党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

りなさんキレッキレでかっこよかった！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・運送会社の外国人受け入れについて。
・ホームタウン問題についての現状確認。
・ナイジェリア治安悪化やアフリカ諸国の公衆衛生の観点から慎重な判断を要望。
・特定技能、育成就労制度について。
・人手不足だから外国人労働者を受け入れるのではなく、国内の働き手を拡大させることを優先すべき。
・減税と積極財政による賃上げ、教育の見直し（価値観教育）の車の両輪として進めるべきでは？

＿人人人人人人人人人人＿
＞　蛇口を閉めてね！　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう全部聞いて欲しい事を端的にまとめてくださって胸熱なんよ(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥｀)

りなさん目お大事に。

#吉川りな無双
#国会中継
#法務委員会
#参政党 November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

今年度の税収は80兆円の大台に乗る見通しと。これで5年連続過去最高税収更新か。国民の生活が苦しい中で国家の財布を肥やしていったい誰が幸福になると言うのだろうか。「民のかまど」を忘れたか。何につけても「国家財政は厳しい！」と言い続ける政治には今度こそ終止符を。 https://t.co/RyhFYPCNRV November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

【最重要】元県民局長が、2022年に匿名で送ってた数ある怪文書のひとつ😱

⚠️これは以前にお知らせしてた怪文書〈下記リプ〉
1️⃣丸山穂高さんが話した公用PCファイル【20220506遊びの相談4】にあったもの
2️⃣令和６年10月25日百条委員会で井ノ本氏本人が証言
3️⃣増山県議が百条委員会で概要を発言した内容（Ｉ室長は井ノ本さんのこと)

※新田さんがイニシャル表記変更、さらに非公開にしたので我慢してましたが〈全て持ってます😊〉正にこの年のこの怪文書あたりから、元県民局長は計画通り実行した「不正目的」の最重要な証拠ですから掲載は賛成です

詳細を見なくても解っていましたが、全てを読むと本当に恐ろしい【私怨】の塊。『正義の告発者』どごろか【悪魔】です。吐き気がします

⬇️一部抜粋
☑️井ノ本室長が副知事になられてもいいのではと仲間内では言い合っています。私達は室長の味方。

➨本当に恐ろしい😨匿名で味方のフリしている

☑️人事や財政などの課長、局長経験者は皆さん調子ばかりいいだけで信用は置けません。今は大人しくしている人達も片山、小橋、原田とおんなじ人種です。 もっと、広く人材を求めて下さい。 きっと、素晴らしい職員に出会えるはずです。

➨完全に３人〈片山、小橋、原田〉と仲違いさせるという「計画通り」実行してる😡

☑️室長がご協力いただけないのなら、他の方を経由してお耳に入れてもいいのです。

➨これは完全に脅迫ですよね😡

☑️片山副知事があちこちで「自分は選挙でに賭けて、勝ったんや」って言っているようですよ。「だから、副知事になったのも当然だ」とも。 井ノ本室長のご苦労を横取りしていますよ。既に陰では井ノ本室長の悪口を知事に囁いているかもしれませんよ。

➨片山さんを悪者にして完全に井ノ本さんを騙そうとしてる。悪質過ぎる。片山さんはこんな人を庇っていたの？😭

【結論】以上の事実から解ること
1️⃣県民局長は、自分や仲間？の人事の恨みから【片山、小橋、原田、井ノ本を仲違いさせる】ことを目的に動いた。改革反対派の命令で動いていたなら、片山さんの仰る通り「権力闘争」。そして「3月12日文書」で仕上げを実行に移した‼️「怪文書ばら撒いてみる」がさらなる証拠

2️⃣県民局長自身は、知事失脚が前提ではないかもしれないが、恨みから側近仲違い・左遷＝不正な目的には違いない

3️⃣本当に正義のためなら【噂話】を調べて【証拠】を付けるはず。ひとつの証拠も付けてない告発文だった。

4️⃣少なくとも「県民」のことなど１ミリも思ってなかった。県民局長だったのに。

以上のことから「こんな恨み怪文書」が公益通報になるわけがないと、「冗談じゃない」と私は今でも感じています。斎藤知事擁護など関係ない。それ以前の問題。

※私が残念なのは、この『匿名誹謗中傷書』を受け取った時点で、通報なりして徹底的に犯人探しをしてほしかった😭（私なら徹底的にやる） November 11, 2025

放漫財政か否かを決めるのは首相でも野党第一党の党首ではなく、市場だ。
市場は放漫財政になるのではないかと疑い、円安が進み、長期金利が上昇している。
補正予算案以上に年末編成の来年度当初予算案の規模を市場は注視することになりそうだ。 https://t.co/vCjKw04sfF November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

@yukimamax というか今までの鈴木、加藤と比べても
何でこんな安心感があるんでしょうか
本当に有能な方なんだなと思ってしまいます。
真面目に考えてくれてるし
答弁もきっちりしてる
なんで鈴木や加藤たちがあんな適当な
回答ばかりの人たちに国財政を任せたんでしょうね
歴代最低総理2人は November 11, 2025

「国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒」
本日、夕方にアップの記事。きな臭い記事が次から次へと現れてくる。
記事曰く「根底にあるのが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の誕生だ。大規模な経済政策が国債の大量発行につながり、国債の需給悪化につながるとの懸念が根強い。目下で市場の関心が集まるのが、年内に策定するとされる26年度予算案の行方だ」
https://t.co/atH002SkwG November 11, 2025

【ロシア市場の日系企業の撤退傾向が急激にダウン 調査結果】

🇯🇵🇷🇺ロシア市場に進出した日系企業は制裁や悪化する財政指標にも関わらず、その大半がこの先2年間は撤退を考えていないことが、JETRO（倭国貿易振興機構）の行った海外進出日系企業実態調査で明らかになった。

アンケートに回答した企業の76％が現在の作業形態を維持すると答えた。この数値は1年前の調査より17.4％多い。逆に事業の縮小や撤退を検討する企業の割合は18％にまで減少した。

日系企業がロシア市場における主な競争相手とみなしているのは地元企業と急成長する中国企業。ほぼ全社が制裁の影響を受けていると回答し、63％が本社のロシア事業に対する優先度が低下し、53％が売り上げが落ちたと答えた。

JETROの調査は2025年9月に実施。アンケートを送付した78社のうち50社が回答した。 November 11, 2025

国民は割高なお金を払わされてるね。
国民が賢くなるしかない！

高速道路料金はどこに使われているのか？

NEXCO（東倭国・中倭国・西倭国）の資料や国交省の公開情報によると、使途は大きく次の5つ。

● 高速道路料金の使いみち
1.過去の建設費の借金返済（メイン）
2.維持管理費（橋の補修、舗装、トンネル点検など）
3.職員人件費・事務コスト
4.新規路線の整備（建設）
5.国の財源不足分の穴埋め（道路特定財源の流用）

特に大きいのは ①建設費返済 と ②維持管理。

倭国は山が多く、トンネルや高架が多いので維持費が高額です。
とはいえ、

返済が終わったら無料化するはずだった
（もともと“有料は一時的”という建前だった）

ここが最大の矛盾です。

⸻

3️⃣ その料金は適正なのか？

結論：
割高かつ、料金水準に対する透明性は不十分。

理由は3つ：

✔ 料金は「建設費返済＋維持管理費」を名目にするが、どこまで返済されたか詳しい内訳が不明確

一般国民には全体像が分からないため検証できない。

✔ 返済し終えた区間も無料化されず、料金が続く

本来のルールとズレている。

✔ 民営化後も“公社的”仕組みのまま競争なし

価格圧力が働かないため、改善コストが進まない。

⸻

4️⃣ なぜ海外と比べて倭国の高速道路はこんなに高いのか？

🔸 海外との比較（ざっくり）
•ドイツ：無料（アウトバーン）
•イギリス：ほぼ無料、一部だけ有料
•フランス：有料（民営）だが倭国より安い※ km単価は倭国の7割程度
•アメリカ：ほぼ無料／都市部に一部有料道路
•韓国：有料だが倭国より安い

🔸 倭国が高い理由
1.山・谷が多く、橋・トンネルが異常に多い → 建設費＆維持費が高い
2.道路公団の時代に抱えた巨額の借金が現在も重荷
3.民営化したのに実質国営で、競争がない
4.新規建設が続き、永遠に「返済が終わらない構造」
5.政治的に地元道路建設の需要が強く、国会議員の票にもなる（公共事業依存）

特に④⑤が大きい。本来「返済後は無料」だったのに、新規建設を続けたことで料金は一生終わらなくなった。

⸻

5️⃣ ETCカード導入で儲かっているのは誰？

結論：
ETCによって最も利益を得ているのは「ETC利権の構造に関わる業界」。

● ETCで儲かる主体

✔ ① ETCシステムを作った団体 → ITS（一般財団法人ITSサービス高度化機構）
•ETCの管理・システム運営を担っている
•国交省との結びつきが強い

✔ ② 既得権益である大手機器メーカー（ETC機器を作る会社）
•パナソニック、三菱電機など
•車載器の普及で数千億円規模の市場

✔ ③ クレジットカード会社
•ETCカードの発行によって利用手数料が入る

✔ ④ NEXCO（運営側）
•ETC普及によって人件費削減・渋滞減少などのメリット

⸻

6️⃣ 競争が起きず、なぜ料金の見直しが進まないのか？

① NEXCOは「実質国営であり、競争が起きない」

民営化されたと言いつつ株式の大半は国が保有。
→ 経営圧力が働かない。

② 新規道路建設が政治家の“票”と“利権”につながっている

地方では道路建設は地元企業・建設会社の仕事になる。
→ 地元議員は道路建設をやめられない。

③ ETC関連団体・企業とも密接な関係

ETCの技術や設備更新は永続的な予算になる。
→ 携わる法人に長期安定収入が入る。

④ 国交省とNEXCOの人的交流（天下り）

公的組織 → 民間会社 → 公的委員会などを循環
→ 利害関係が固定化し「値下げ」など国民に有利な改革が進みにくい。

⑤ 値下げすると財政が足りなくなる構造

高額な料金が“前提”となっており、下げると建設・維持費の財源が不足。
→ 国はこれを避けたがる。

⸻

🔚 結論：倭国の高速料金は「制度疲労した古いモデル」にしがみついた結果

・借金返済の名目で料金は下がらない
・新規建設が終わらないため永遠に無料化されない
・ETC普及も業界利権の一部になっている
・真の民営化がなく価格競争が起きない
・情報公開が不透明で、料金の妥当性を検証できない
・海外と比べても異常に高い

つまり、

高速料金は必要以上に高くても、下げる圧力が働かない構造になっている

というのが実態です。 November 11, 2025

今日のドル円の値動きを見て改めて思ったのはもはや今のドル円の上昇トレンドを抑えるには為替介入で強引に需給を崩す以外に選択肢は無く、このまま口先介入だけでグズグズ手をこまねいていたらドル円は160円どころか170円も軽く超えて来ると推測される
まず本日の10:30過ぎにロイターから日銀の12月利上げを折り込ませるリークが出ており、その時はドル円は素直に下落したもののその後の数時間足らずで下げた分を全戻ししており、直近FRBの12月利下げも折り込まれている事を考えるともはやファンダメンタルズを無視して何が何でもドル円を上昇させるという意志を感じざるを得ないんよな
少し前までは利上げは年明け以降が有力とされていたにも関わらず、ここにきて12月に利上げを前倒ししようとしてきたのはドル円の上昇による円安からの物価高を意識している事は間違い無いだろうけど、おそらくこのまま12月の日銀金融政策決定会合で予定通りに0.5%から0.75%への利上げを実行すると悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇すると見ていて、このファンダメンタルズを逸脱した投機的なモメンタムは少々の利上げではビクともしない
結局今のドル円の上昇は高市政権の積極財政を大義名分としているけど実のところは下で溜まっていた円買いポジションの踏み上げ相場という需給要因によるところが大きいので、その需給的な値動きに対処するためには為替介入により直接需給にアプローチするのが最適解であり、為替介入はいかに投機筋の不意をつけるかという点が重要なので、もはや日米の金融政策の材料が押し目程度にしかならず160円超えを確信している投機筋の不意をつくためにはこのタイミングでの為替介入が絶大な効果を発揮すると見てる
総括としては、為替介入でドル円の上昇を鎮静化するためには160円までが勝負と見ていて、そのラインを越えてしまうと青天井ゾーン突入で迷ってる間に一瞬で170円タッチ不可避になってくる可能性濃厚であり、そうなると異次元の物価高での国民の不満の高まりからの高市政権の積極財政非難が世論となり支持率急落が既定路線になってくると思う November 11, 2025

ドル円は想定外のことがない限り円安がそろそろ終わりそうにしか見えないけどなぁ

インフレによる税収増加、倭国版DOGE、設備投資誘導政策による生産性上昇は円高要因

想定外というのは、財政悪化による悪い金利高、長期金利=潜在成長率+期待インフレ率+プレミアム、このプレミアムが上昇するときは円安 November 11, 2025

もちろんです。一言ではなく二言。まず一言目。
①ドイツは移民なくしてここまでの経済成長を遂げられませんでした。今や人口一人当たりのGDPではドイツが大きく倭国を上回っています。今も労働力不足のドイツが仮に鎖国していたとしたらドイツは崩壊していたでしょう。つまりドイツは深刻な少子高齢化国家で、過去20〜30年の間、ドイツの製造業やサービス業を底支えし、GDPを維持・成長させてきたのは、トルコ系移民やEU域内からの労働者でした。もし彼らを鎖国で排除していたら、フォルクスワーゲンもシーメンスも工場を維持できず、ドイツはとっくに経済大国の座から転落し、年金制度も破綻していたでしょう。

次に、②この記事にあるシリア難民について。ドイツはEUの中心にあり、地続きで国境管理が難しく、かつメルケル政権時代に人道的な理由で難民を短期間に大量に受け入れました。準備不足のまま大量の非労働力(当初)が入ってきたため、治安や財政がパンクしたのです。そのことと移民によって経済大国の地位を保持向上させたことは両立します。人道的な観点からシリア難民を受け入れたことには頭が上がりません。素晴らしいことだと評価するのみです。急速大量の受け入れにより人道的な姿勢を示したドイツはこれから中庸の国家運営で強かにサバイブしていくでしょう。

他方、倭国は海に囲まれ、国境コントロールが容易です。働く能力がある人を選別して受け入れる政策を柔軟に採用できるのが倭国です。

貴方のような負け犬が惨めな生活をそれでも送れるのは政権が無責任な鎖国主義を叫ばず現実的な外国人の受け入れを行ってきたからです。貴方は何もしなくても倭国は大丈夫なのでそのまま引き続き寝ていてください。 November 11, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 当時一月前テレ東(WBS)で豊島さんが高市総裁へ積極財政に対する質問も、聞いていて安心感はあった。あるべき報道の姿を地で行くのは、今のところテレ東だけだと勝手に思ってます。

https://t.co/zxLQniGxNz November 11, 2025

知事
お疲れ様です。🙏
震災から30年という節目に、なお続く財政の重荷と向き合いながらも
若者の学びと安全のために環境を整え、未来への投資を続けておられるお姿に
心から敬意を抱きました。

「財政の健全化」と
「希望の継承」は、きっと両立できる
その信念を、兵庫から全国へと届けてくださることを願っています。💫🌿
明日の関西学院大学での
ご講演、頑張ってください！応援しています📣

知事
お疲れがたまっていませんか？ご健康が何よりです。どうかご無理なさらず、心身ともにご自愛くださいませ。🍃☕🍃

#斎藤知事ありがとう
#斎藤知事がんばれ November 11, 2025

財務省は「医療費を抑制しないと国が沈む」と言うけど、
実際に沈んでいるのは地方病院。
医療費を抑制しても高齢化は止まらない。
むしろ抑制の副作用で“医療空白地帯”が拡大していく。

財政を守りながら医療も守る。
そんな両立は、“数字と現場の両方を知ってる人”にしかできない。
残念だけど、その人材はいま霞が関にも永田町にもほとんどいない。
#医療崩壊 #財政政策 November 11, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣
片山さつき 殿
件名：貴殿が提案なされた倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama November 11, 2025