今年度の税収は80兆円の大台に乗る見通しと。これで5年連続過去最高税収更新か。国民の生活が苦しい中で国家の財布を肥やしていったい誰が幸福になると言うのだろうか。「民のかまど」を忘れたか。何につけても「国家財政は厳しい！」と言い続ける政治には今度こそ終止符を。 https://t.co/RyhFYPCNRV November 11, 2025

りなさんキレッキレでかっこよかった！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・運送会社の外国人受け入れについて。
・ホームタウン問題についての現状確認。
・ナイジェリア治安悪化やアフリカ諸国の公衆衛生の観点から慎重な判断を要望。
・特定技能、育成就労制度について。
・人手不足だから外国人労働者を受け入れるのではなく、国内の働き手を拡大させることを優先すべき。
・減税と積極財政による賃上げ、教育の見直し（価値観教育）の車の両輪として進めるべきでは？

＿人人人人人人人人人人＿
＞　蛇口を閉めてね！　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう全部聞いて欲しい事を端的にまとめてくださって胸熱なんよ(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥｀)

りなさん目お大事に。

#吉川りな無双
#国会中継
#法務委員会
#参政党 November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

【ロシア市場の日系企業の撤退傾向が急激にダウン 調査結果】

🇯🇵🇷🇺ロシア市場に進出した日系企業は制裁や悪化する財政指標にも関わらず、その大半がこの先2年間は撤退を考えていないことが、JETRO（倭国貿易振興機構）の行った海外進出日系企業実態調査で明らかになった。

アンケートに回答した企業の76％が現在の作業形態を維持すると答えた。この数値は1年前の調査より17.4％多い。逆に事業の縮小や撤退を検討する企業の割合は18％にまで減少した。

日系企業がロシア市場における主な競争相手とみなしているのは地元企業と急成長する中国企業。ほぼ全社が制裁の影響を受けていると回答し、63％が本社のロシア事業に対する優先度が低下し、53％が売り上げが落ちたと答えた。

JETROの調査は2025年9月に実施。アンケートを送付した78社のうち50社が回答した。 November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
--

政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

もちろんです。一言ではなく二言。まず一言目。
①ドイツは移民なくしてここまでの経済成長を遂げられませんでした。今や人口一人当たりのGDPではドイツが大きく倭国を上回っています。今も労働力不足のドイツが仮に鎖国していたとしたらドイツは崩壊していたでしょう。つまりドイツは深刻な少子高齢化国家で、過去20〜30年の間、ドイツの製造業やサービス業を底支えし、GDPを維持・成長させてきたのは、トルコ系移民やEU域内からの労働者でした。もし彼らを鎖国で排除していたら、フォルクスワーゲンもシーメンスも工場を維持できず、ドイツはとっくに経済大国の座から転落し、年金制度も破綻していたでしょう。

次に、②この記事にあるシリア難民について。ドイツはEUの中心にあり、地続きで国境管理が難しく、かつメルケル政権時代に人道的な理由で難民を短期間に大量に受け入れました。準備不足のまま大量の非労働力(当初)が入ってきたため、治安や財政がパンクしたのです。そのことと移民によって経済大国の地位を保持向上させたことは両立します。人道的な観点からシリア難民を受け入れたことには頭が上がりません。素晴らしいことだと評価するのみです。急速大量の受け入れにより人道的な姿勢を示したドイツはこれから中庸の国家運営で強かにサバイブしていくでしょう。

他方、倭国は海に囲まれ、国境コントロールが容易です。働く能力がある人を選別して受け入れる政策を柔軟に採用できるのが倭国です。

貴方のような負け犬が惨めな生活をそれでも送れるのは政権が無責任な鎖国主義を叫ばず現実的な外国人の受け入れを行ってきたからです。貴方は何もしなくても倭国は大丈夫なのでそのまま引き続き寝ていてください。 November 11, 2025

中国メディアや一部の倭国メディアは「倭国と中国を結ぶ12路線が全便欠航――倭国が大きな制裁を受けた」と、まるで倭国が“被害者”であるかのように煽っています。
しかし、事実関係を冷静に整理すれば話はまったく逆です。

倭国ツアーの9割停止を突然命じたのは習近平主席本人であり、その結果として、不採算になった路線が航空会社の経営判断で運休しただけの話。つまり、新しい対日制裁などではなく、習近平の命令が生んだ“自業自得の結果”にすぎません。

そして今、本当にダメージを受けているのは倭国ではなく、
中国国内の観光業・航空業・地方財政・旅行代理店・転売ヤー中国経済そのもの。習近平はすでに、このジレンマに焦り始めた。

一方で、倭国人の9割は楽しんでいるというのが現実です。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

高市首相、放漫財政を否定　為替は「状況見て必要な手立て講じる」

英国とは「経常収支が全く異なり、倭国はトラス・ショックが起こるような状況にはない」
👉やっぱり、積極的な為替介入が選択肢なんですかねー
https://t.co/TyTlG8A9rQ November 11, 2025

Q今の支持率について

国民民主党 玉木雄一郎代表
『積極財政への転換は、我々が提案してきた方向性と一致する。倭国にとって良い政策なら支持が移っても構わない。高い支持率を生かし、これまで進まなかった改革を前に進めてほしい。国民民主党も協力する』

素晴らしい！ https://t.co/iP2d51X1Z5 November 11, 2025

政治の裏側を覗き見 切り抜き様のおかげで初質疑YouTube95万再生頂いておりますので、鶴亀さまのご了解を頂きnote文字起こしもアップさせていただきます。鶴亀さま、いつもありがとうございます！
2025.11.20 国民民主党 原田ひでかず議員 参議院財政金融委員会 一般質疑（全文文字起こし）｜https://t.co/PHdiaRdhx1
#国民民主党
#香川県
#原田ひでかず November 11, 2025

橋本岳前衆議院議員からの財務省・財政審資料における恣意的データの説明です。
厚労省も、世論も、財務省の意のままになっていませんか？
『医師の給与を下げろというよりも、全産業の給与水準を上げるように財務省には頑張ってほしい。それなら皆が財務省を応援するようになると思います。』
本当にそうおもいます。国民が横並びでみんな貧乏であることが平等なのでしょうか？ November 11, 2025

｢まぁ何だかですねぇ
危機感がないというか、令和の米騒動を経てそれなのかと
積極財政というなら、まどろっこしい事せずにサッサと現金給付すればよかったのにって私は思いました｣

#農林水産委員会 #れいわ新選組
#やはた愛 https://t.co/RR9Qo6mtVu November 11, 2025

高市首相、放漫財政を否定　為替は「状況見て必要な手立て講じる」 https://t.co/33TsedJ1jn November 11, 2025

米専門家が「中国は倭国をフィンランド化しようとしている」「高市首相は譲歩すべきでない」と語ったが、方向性は正しくても前提が甘い。

確かに、中国が倭国を“中立化”させたいのは事実。
しかし倭国は人手不足・財政制約・対中依存という現実を抱え、強気一辺倒では動けない。

さらに、トランプ政権は対中交渉を優先しており、公の場で倭国支持を明言していない。
同盟が永遠に万全という保証もない。

だから重要なのは「譲歩しない」だけでなく、
倭国自身が“頼れる力”を持てるかどうかだと思う。

https://t.co/wJpyzLbBHY November 11, 2025

『万暦十五年』（原題 1587, A Year of No Significance、著：黄仁宇〔Ray Huang〕）の要約。発言する前からこの辺まで網羅してあるんです。

1. 万暦帝（神宗）
•若くして皇帝になったが、政治を投げ出しがちになり、“怠政”の象徴として描かれる。
•しかし著者は「怠惰だからではない」。
→ 皇帝個人の意思で制度を動かせないほど、明の文官官僚制が硬直していたことが原因。

2. 張居正（宰相・改革者）
•有名な名宰相で、一条鞭法や税制改革で国家を立て直した人物。
•ただし死後は激しい弾劾（“清算”）を受け、改革は骨抜きに。
→ 個人の才覚に依存する改革は制度に内在する抵抗に負ける。

3. 申時行（内閣大学士）
•張居正の後任。温厚で調整型だが、
→ 派閥対立に巻き込まれ、実質的な政治的成果を出せず。
•「善良な凡人」が制度の摩擦の中で無力になる典型。

4. 海瑞（清廉潔白の官僚）
•道徳的には極めて高潔で“清官”として有名。
•しかし著者は、
→ 道徳一点張りで現実的な行政能力に欠けたと評し、
→ 儒教的“清廉至上主義”が制度改善を妨げた象徴として描く。

5. 戚継光（軍事の天才・将軍）
•実務力に優れた名将だが、
→ 文官の嫉妬や制度の制約で軍制改革が進まない。
•軍事問題でさえ、文官至上主義が足かせになっていたことを示す。

6. 李贄（李卓吾）（思想家）
•独自の思想を展開し、「異端」とされる人物。
•伝統的儒教倫理の限界と、思想の閉塞を象徴。

7. 科挙制度
•官僚登用の中心で、知識人の価値観を形成した制度。
•しかし16世紀末には、
→ 実務能力よりも文辞や倫理論争を優先する制度へと変質し、
→ 国の行政効率を著しく低下させていた。

黄仁宇の主張の核心は次の1点に集約されます：

明代の衰亡は、皇帝や官僚個人の善し悪しではなく、
「小さすぎる枠組みで大帝国を運営しようとした」制度の限界にあった。

具体的には：
•儒教倫理に基づく「道徳主義」
•文官官僚中心の非軍事的政治
•財政規模の小ささ（国家予算が小さすぎる）
•科挙が生む形式主義
•個人責任論で制度問題が議論されない November 11, 2025

「まずは減税だ！」

財政不安からインフレが悪化するんじゃない？

「減税すれば歳出削減される！」

ガソリン減税を決めた政府は、歳出削減どころか大型バラマキ補正やってるけど…

「政府目線おじさんだ！！」

…はい、減税派はインフレ増税派だもんね。 November 11, 2025

高市内閣の、21.3兆円の大規模な経済対策が、先週金曜日に決まりました。

積極財政、円安と物価高、地方重点支援交付金、成長戦略としての旧態依然とした業界バラマキ補助金。
これらが本当に国民の生活を支えるのか？
このような論点を、衆議院予算委員会で、しっかり議論して参ります。 https://t.co/edGOgIlRkZ November 11, 2025