Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

立憲江田議員
｢対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい｣

片山財務相
｢私も全く江田議員と同じような認識をしてます｣ https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025

大阪公立大学に通う大阪の子どもたちは授業料も入学金も無償！医学部も！

学食は払ってください....ww

「財政立て直して次世代に投資をしよう」

大阪に生まれてよかったです！！

大阪モデルを全国で。

よろしくお願いします！ https://t.co/cDmWYeYDDm November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

脱炭素偏重の可能性がある環境政策についての質問です。

2024年3月21日
【国会質問】財政金融委員会

#神谷宗幣
#SDGs
https://t.co/uhnItOKe53 November 11, 2025

中国メディアや一部の倭国メディアは「倭国と中国を結ぶ12路線が全便欠航――倭国が大きな制裁を受けた」と、まるで倭国が“被害者”であるかのように煽っています。
しかし、事実関係を冷静に整理すれば話はまったく逆です。

倭国ツアーの9割停止を突然命じたのは習近平主席本人であり、その結果として、不採算になった路線が航空会社の経営判断で運休しただけの話。つまり、新しい対日制裁などではなく、習近平の命令が生んだ“自業自得の結果”にすぎません。

そして今、本当にダメージを受けているのは倭国ではなく、
中国国内の観光業・航空業・地方財政・旅行代理店・転売ヤー中国経済そのもの。習近平はすでに、このジレンマに焦り始めた。

一方で、倭国人の9割は楽しんでいるというのが現実です。 November 11, 2025

@Sankei_news これ凄くない？
財務省の官僚が減税を阻止するのであれば支出を精査します！ってことでしよ？
これを今まで何故しなかったのかは自民党の闇、片山大臣が自ら公開討論である意味国民の信を問いながら積極財政を進めてほしい
面白くなってきた November 11, 2025

積極財政路線、不安しかない。大丈夫か？ November 11, 2025

戸田市に動物関連の予算を少しでもいいから上げてほしいと議会でずっと言ってきたのに、市の担当は来年度の予算増額を財政課に求めてもないらしい。
なんのために議会や委員会をやっているのだろうか、市議会の権能が弱すぎる。 November 11, 2025

財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

私は一度だけ言います。
高市内閣が発足して1ヶ月、物価上昇に対応するための総合経済対策を発表し、国民の不安を希望に変え、財政の持続可能性も確保しました。高市はG20ジョハネスブルグサミットにも無事出席し、倭国の外交力を示しました。これにより、12月に倭国株の反発が予測されます。
今週、条件が整えば全力で買いに行きます。
トレンドに乗る者が勝つ、みんなで勝ちに行こう！
現在の株価：760円
予想株価：8,950円
過去最高値：10,260円
よく「なぜ有料にしないのか」と聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。
👍 いいねとフォローをしていただければ、すぐに銘柄名をお知らせします。
#株式投資 #倭国株 November 11, 2025

🔴小澤正人チャンネル要約🔴

📌東久留米市の私の財政についての見解（結論：スゲー悪い！）
📌 #小澤正人 氏が語る“#東久留米市 の財政、本当にヤバいポイント”を超まとめ

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🚨 財政の結論：とにかく悪い。今後さらに悪化の見込み

小澤氏は、市の財政を「悪い」と断言。数字に基づくシミュレーションでも、今後さらに厳しくなると分析。

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📊 直近の財政データから見える現実
•現市長就任後、単年度収支はずっと赤字。
•経常収支比率は95％前後まで悪化 → 財政の余裕ほぼゼロ。
•一方で、
•地方債残高は 265億円 → 約215億円へと50億削減
•積立金も増加傾向
　…だが、それでも追いつかないレベル。

⸻

🏚 公共施設の“大量老朽化問題”

東久留米市は高度成長期に人口増とともに公共施設を一気に整備した街。
そのため今、施設が一斉に寿命を迎える不運なタイミング。
•更新だけで 600〜700億円 必要
•しかし、専用の積立はわずか 2%
•市は「築100年まで使うしかない」と明言するほどの状況

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🛠 改善策（小澤氏の提言）✨✨
•現行の財政基盤では市民サービス維持は不可能
•まずは
•無駄の削減
•公共サービスの見直し（削減も含む）
•体育館・運動施設など、周辺自治体や民間との共同運営で役割分担
•スポーツ施設への公費投入は“健康増進”など目的が明確ならOK
•事務事業評価を徹底
•不要な事業は廃止
•非効率な事業は改善
•評価は年1ではなく、最低半年ごとにPDCAを回すべき November 11, 2025

積極財政すると金利が上がって、日米金利差が縮小して円高になるから大丈夫なんでしたっけ？

結構、チャートグロいけど大丈夫？ https://t.co/Q1iyYmPQVm November 11, 2025

11/17(月)、全ミツウロコ労働組合の皆さまが国会にお越しくださりました。
何が障壁になっていて減税が進まないのか、という質問を頂戴し、財政、税制の仕組みをお話させていただきました。
全国各地よりお集まりいただき、ありがとうございました！
#川合孝典 #田村まみ https://t.co/bNxnUaxGoj November 11, 2025

>=2023年のロシア・ウクライナ戦争の前線状況と今日の状況 - 戦略レベル。

ある方法があります。私たちが最初に教わったもののひとつです：客観的な分析のために、完全に外部の（しかし有能な）観察者の立場に立ってみることです。

たとえば、50年後、倭国の歴史家——あるいはもっと良いのは、チリの歴史家（倭国は結局のところ、ウクライナ側についていました）——がこの地図を見たとしたら、知識豊富で有能な歴史家が、そしてロシアがこうした「成果」のために費やし、失った数字も見たら、彼は間違いなくこれを軍事的失敗、崩壊、明らかな無能さの行為、そして国家的な無力さだと呼ぶでしょう。

はい、そこで果てしない木々が並ぶ線や村々で友人、健康、神経を失ったウクライナの兵士たちにとって、これは何の慰めにもなりません。しかし、戦略レベルは兵士のことではなく、実際には人々のことなど全くありません。

戦略と政治は常に大きな数字、能力、プロセス、潜在力、能力についてです。

戦略における個人は、集合の総和——資源にすぎません。そして軍事用語では、まさにそれがそのように呼ばれます：人的資源。

そしてはい、注意：ここでウクライナもすべてが悪く、あるいはもっと悪く進んでいるという注意書きや留保を書き連ねるつもりはありません。どのウクライナ人も、あなたや私よりもこれをよく知り、理解しています。私はこの地図を示すのは、全く別のものを指し示すためです。

これらのほぼゼロの成果は、ロシア軍の総死傷者が100万人を超え、そのうち数十万人が死亡（これらはすでに文書化された事実）したにもかかわらず達成されたものです——数千の軍事装備が破壊され、ロシア経済と財政が破壊され、モスクワが被った他の損失も伴い、一方でウクライナには：数十万人の脱走者、パートナーからの「1日小さじ1杯」の援助、動員の失敗、軍内の組織的問題などが存在します。

これが、こうした条件下でウクライナ防衛軍と戦いながら、モスクワが達成したことです。

そして、状況が少しでも改善されたら——少し後押しされ、ロシアの情報工作が封じ込められ、パートナー（特にアメリカ人）からの「援助」を実際の支援に置き換え、脱走、動員、組織の問題の少なくとも20%を修正したら——状況はどうなるでしょうか？

あなたは、アメリカ合衆国がこれを理解していないと思いますか（ヨーロッパ人も同様ですが、それはまた別の話です）？ 彼らは完全に理解しています。今、まさにあなたが地図で見るような状況で、彼らはウクライナを、形と内容の両方で降伏に近い合意に圧力をかけています。

彼らが圧力をかけるのは、ウクライナが弱いからではありません。もし弱かったら、あなたが見ているのは全く別の地図です。彼らが圧力をかけるのは、ロシアが壊滅的に弱く、無能だからです。

これがこの圧力の本質です：ウクライナの犠牲で、ウクライナ人がロシアの愚かさと血塗られた愚行の代金を払うのです。

私には、これがまさにキエフの外交官たちが今週、米国と欧州との交渉で指摘する必要があることだと考えられます。

「ほら、ロシアは弱い、仕留めよう」という意味ではなく——誰もロシアを仕留める計画など立てていませんし、今も立てていません（むしろ逆です）。しかし、「私たちはすべて理解しています、ありがとう、でも私たちを馬鹿にするな」という意味で。

それが核心です。他のすべては塵です。 November 11, 2025

@nishy03 世界的に見てもトリクルダウンが成功した国はないそうです

またその上、待ってる間にまた世界的不況のほうが来る確率が高く

人口減少で成長率が自然体で低い

金利が上がれば財政負担が急増

高齢化で社会保障費が自動的に膨らむ

で、成長戦略がうまくてもGDPの伸びは先進国で平均1% 破綻しやすい November 11, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025

【歩道橋ネーミングライツが実現！歩道橋に企業名が標示されています！】

私が議会で提案させて頂いた「歩道橋ネーミングライツ」がついに実現し、札幌市内6か所の歩道橋で企業名が標示されております。

札幌市にとっては、企業から契約料が入ることで、新たな収入源が生まれたことになります。

厳しい財政状況の中で、必要な財源を生み出すためには、税金の無駄遣いを無くすことや、このように新たな収入源を創り出すことが重要と考えます。

今後も新たなまちづくりに向けた様々な提言を続けて参ります。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #歩道橋ネーミングライツ #ネーミングライツ November 11, 2025

ほんとに榛葉はパー過ぎる。石原慎太郎が都で募金集めて尖閣を所有者から買うと言い出し、実際募金も集まって大ごとになりそうだから野田がやむなく動いたのに。

中国だって当然わかったうえでの言動をしている。当時の募金は都財政の中で塩漬けになったまんまでしょ。 https://t.co/DI5xnGjaiN November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025