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財政
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2025.11.25 09:00
:0% :0% (40代/男性)
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G20サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き2日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。
以上の英・独・印・南アフリカ4か国のほか、2日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にIMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のG20サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、G20メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。
南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、21時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。
帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025
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立憲江田議員
「対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい」
片山財務相
「私も全く江田議員と同じような認識をしてます」 https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025
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こんな事言っちゃって良いんです‼️
倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"
バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️
#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025
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[倭国の役割〜中国の優先順位は低い]
現在、米国と欧州の関係はかつて無いほど悪化している。国連でトランプ大統領がロシアから天然ガスを購入するEUを強く批判、EU各国のリーダー達は国民の批判に配慮し、2027年度からロシア天然ガスの輸入を停止する。
しかし、エネルギー負担、軍事増強負担と国家財政は厳しさを増している。
今回のG20では欧州を中心に高市首相は大人気だった。息つく暇もないほど次から次へと声をかけられていた。
それもそのはずで、今欧州で米国と親密に対話ができるのはメローニ首相のみ。当然、かつての安倍晋三がそうであったように高市首相にも米欧の間を取り持つ役割が期待される。
特にロシアへのエネルギー依存が強いドイツは切実である。逆に倭国は欧州に様々な依頼ができる極めて有利なポジションにいる。
特に重要なのが、欧州委員長のフォン・ デア・ライエン氏との関係だ(写真)
彼女はリベラルな政治家でありながら、メローニ首相がEUで孤立しないよう配慮し、メローニの移民抑制策に共に汗を流してきた。インドのモディ首相とも強い信頼関係を築いている。
EUの民意を見たとき、もはや移民推進一辺倒では立ち行かない。フォン・ デア・ライエン氏は彼女なりに米国と対立を避け協調できるよう地味ながら努力を重ねてきた。
下世話な表現だが、トランプ大統領の大のお気に入りの高市首相と懇意にできるかは、フォン・ デア・ライエン氏にとって今回のG20の最重要テーマである。
高市政権は既に、米国、豪州、インドと緊密な関係を築いている。今回のG20を見る限り、欧州との関係強化に向けても実に素晴らしいスタートとなった。
オールドメディアの質問は相変わらず中国、中国だが、中国にかける労力は必要最低限でよいと思う。
今の倭国、高市外交にはもっと大切な使命がある。 November 11, 2025
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財務省が恐れる高橋洋一先生
「財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる」
→明快
https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025
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イタリアのメローニ首相の若い頃の映像は象徴的だよ。19歳で政治始めた右派の闘士ガールとかテロップ出ててさ。歩き方もカッコよくて、革ジャン着て、鋭い目線で真っ直ぐした瞳で前を向く。あれもう完全に映画の主人公だよ。
で、時は流れて2022年。同じ女の子が、今度は白いスーツ着てイタリア初の女性首相。動画のコメント欄見るとさ、
「ヨーロッパの女王だ!」
「カナダにも彼女が必要だ!」
って拍手喝采してるかと思えば、
「イスラエルに飼われてる」
「移民増やした裏切り者」
「何もしない、経済最悪」
ってボロクソ書かれてる。褒めてるのと殴ってるのが、同じ画面に並んでんだよ。
人間ってのは勝手なもんでね、若い頃に路地裏で叫んでた女の子を見て「この純粋さこそ本物だ!」って神格化する。
で、いざ本人が権力握って、EUだのNATOだの財政だの、現実のしがらみの中で調整始めると、今度は「何もしない」「移民を止められない」「裏切った」とくる。
いやー、路上スピーチと首相官邸が同じノリで回るわけねーよって話だよ。
居酒屋のカラオケで歌うのと、紅白の生放送で歌うのじゃわけが違うだろ?
コメント読むとさ、右も左も同じ症状だよ。
右側は「強いリーダーが国境を守ってくれるママ」を求めてる。
左側は「過去の傷を永遠に謝り続けるパパ」を求めてる。
どっちも完璧な親探してる。だから、ちょっとでも自分の理想とズレると、「裏切り者」「操り人形」「コントロールドオポジション」って陰謀論の単語がすぐ飛び出す。
ここで、現在の今日に話を移したい。
メローニさんと高市さんが向かい合って笑っているこの一枚、世界情勢の話を全部忘れて見れば、ただ「働くお母さん同士が久しぶりに会って近況を話している」みたいな、あたたかい空気が流れているのよね。
右とか左とか、移民が多い少ないとか、XやTikTokのコメント欄では賛否が渦を巻いているけれど、当の本人たちは今この瞬間、「どうやったら自分の国を守りながら、次の世代にちゃんとバトンを渡せるか」を真顔で、でも笑い合いながら話しているはずじゃない?
1996年、右派の活動家の女の子だったジョルジャは、今やイタリア初の女性首相になった。
でも、彼女を熱烈に讃える声と「何も変えていない」「移民は増えたじゃないか」と批判する声が、同じ動画のコメント欄に並んでいる。
それは、高市さんにも、これからの倭国にもそのまま返ってくる鏡で、理想を叫んでいるうちは、ヒーローでいられる。
けれど、政権を握った途端に現実と数字と同盟国と歴史が、一気に扉を叩いてくる。きれいごとだけでは国は守れないし、効率だけを追いかけても人はついてこない。
その板挟みの中で、彼女たちは少しずつ妥協もするし、時には支持者を失望させる決断もする。
だからこそ、この写真に希望を見るなら、完璧な救い主が現れたという物語ではなく、同じ悩みを抱えたリーダー同士が、失敗も抱えながら学び合い始めたという物語として眺めたいなと思うんだよね。
海に囲まれた国、少子高齢化、製造業と観光立国、みーんな共有できる悩みだよ。
イタリアと倭国は、いわば、派手さはなくても国を愛しながらも外の世界とつながるモデルを一緒に作れるペアだよ。
国境を守ることも、大事な文化を残すことも、他国への憎しみなしにやれるはずだと、二人の笑顔が証明しているようにみえる。
そしてもう一つの希望は、画面の向こう側にいるあたしたちだよ。
SNSで政治家を「伝説だ!」「裏切り者だ!」とラベリングするのは簡単だけど、本当に国を変えるのは、地方の駅を守る人や、ローカル線に乗って旅する人や、子どもに歴史や言葉をきちんと伝える大人たちだよ。
つまり、普通に暮らしているあたしたち市民の小さな選択の積み重ねが大事なんじゃないかしら?
メローニも高市さんも、完璧じゃない。
けれど、19歳の活動家だった少女が首相になり、倭国の町工場や港町を大切にしようとする女性リーダーと固く抱き合っている。
その事実自体が、次の世代にとってのスタートラインになる。 国を愛することと世界と手を結ぶことは、どちらか一つを選ぶものじゃないよ。
その両方をどうやって両立させるかを、イタリアと倭国が一緒に試行錯誤していく時代が始まったのかもね。
この一枚は、そのプロローグのページ。
そう思って見上げれば、悪くない未来が、ちゃんと続いている気がするんだよね。 November 11, 2025
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ロシア経済は、軍需産業と戦争利得が成長を支える一方、その資源を民間部門と通常の産業から吸い上げる「軍事化された二層構造」の経済へと変質している。
ロシアの経済全体と地域経済は、戦争と国家調達によってなんとか延命しているが、民間部門と大半の地域は停滞へと滑り落ちている。所得や雇用の上昇も、実際には連邦政府の歳出と労働力不足が膨らませた“バブル”にすぎず、このままでは2026年には地域財政が赤字に転落する恐れが高い。つまり、戦争を終えたとしても大規模な構造改革なしには、ほぼ確実に新しい深刻な経済危機が発生する。
しかし、この罠から抜け出すために必要な改革や構造転換は、クレムリンにとって政治的に実行不可能である。その結果、この体制が目指しているのは危機の回避ではなく、“崩壊の先送り”にほかならない。
▪️ 高い軍事支出を維持しつつ、国内を「戦争でも平和でもない」曖昧な状態にできるだけ長くとどめる
▪️ 資源の手動再配分を一段と強め、国防部門や“忠誠心の高い”地域を優先する
▪️ 統計やプロパガンダで生活水準の悪化を覆い隠す
▪️ グレーな輸出スキームや部分的な制裁緩和に依存しつつ、政策路線は変えない
こうした状況下で、モスクワが示す「和平交渉」への関心は、戦争を終わらせるためのものではない。狙いは、前線と占領地域を凍結し、部分的な制裁緩和を引き出し、時間を稼ぐことである。つまり、不可避な危機を先延ばしし、戦時経済の長期的な“管理された停滞”へと持ち込むための「都合のよい休止」を獲得しようとしているに過ぎない。 November 11, 2025
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素晴らしいですね。「IMFの方で読み込まれて」というところに意味を感じました。高市パッケージ、まともな専門家が読みこんだら納得せざるを得ないものなんでしょうね
↓
IMF専務理事ゲオルギエバ氏「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」 https://t.co/aQRGj8HqIC November 11, 2025
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【読売世論調査】高市内閣の支持率「72%」と高水準を維持
https://t.co/3jn2HzZsbr
「責任ある積極財政」を評価するは74%に上った。また、済対策を評価するは63%、「おこめ券」の配布に賛成は49%。コメの生産については、石破内閣の増産路線からの転換に賛成44%、反対37%で意見は割れた。 https://t.co/H5smnt5XYN November 11, 2025
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倭国に本当に必要なのは“軍拡”ではありません。
必要なのは JAPAN as NO.1 を取り戻すこと=経済力の復活 です。
なぜなら、
今の世界の対立は
米ソのような「思想の戦争」ではなく、
米中の“経済・技術・市場”の覇権争い。
つまり、勝負を決めるのは軍事力ではなく
経済力・技術力・生活力。
軍拡しても倭国は強くならない。
むしろ“軍産複合体のATM”になるだけです。
だからこそ、
いま倭国が本当に取り組むべきは
✔ 消費税廃止
✔ 積極財政
✔ 科学技術投資
✔ 教育無償化
✔ 賃金の底上げ
✔ 社会保障の強化
“国民を豊かにする政策”です。
逆に、軍拡を進めれば進めるほど
・国民の生活は苦しくなる
・税金は軍需企業へ流れる
・アメリカの武器に依存するだけ
・GDPは伸びず、少子化も悪化
・国力そのものが落ちていく
つまり軍拡は、
「倭国が弱くなる道」 です。
戦後、倭国を守ってきたのは
圧倒的な経済力でした。
80年代、世界は「倭国を無視できなかった」
軍事力ではなく
経済そのものが最大の安全保障だった。
いま世界が直面しているのは
◆ 新自由主義
◆ 国家主義
◆ 宗教右派(旧統一教会的なもの)
◆ 軍産複合体(戦争で儲かる勢力)
これらが結びついた巨大な“国家側の力”です。
だからこそ倭国は
人権・生活・福祉・技術・民主主義
この「国民側の力」で戦わなければならない。
倭国が進むべき道は明確です。
軍拡ではなく、経済の復活。
JAPAN AS NO.1 を取り戻すこと。
これが
倭国が巻き込まれず、
倭国が生き残る唯一の道です。 November 11, 2025
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<日テレ/読売新聞世論調査> 高市内閣の支持率72% 「積極財政」評価する74% 中国に対する姿勢「評価する」56% 外国人政策「期待する」62% 政党支持率 自民党32%、立憲5%、参政5%、国民4%… https://t.co/0xNf9QlpCa November 11, 2025
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@shounantk 立憲の一人だけまともな江田議員と片山財務相
これこれこういうやり取りが見たかったんです
国民のためによりよい政策の議論
レベルアップできない議員はご退場いただきたい
「財政ギリシァなんで経済対策何もしません」
「はぁ?」
半年前のキチガイ議論はホント忘れたい November 11, 2025
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#モーニングショー
珍しく玉川(と財務真理教が)の大好きな
緊縮財政派の第一生命経済研究所チーフエコノミストの熊野英生じゃなく、玉川の天敵、積極財政派の同研究所・同じチーフエコノミストの永濱利廣氏呼んだな
別番組の肩書みれば「高市内閣の・・」だから当然、最初から敵認定だろ?ww https://t.co/66zc6MmHPj https://t.co/NIIOFqsEQK November 11, 2025
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高市さんは物価高対策と称してバラマキで財政赤字を増やし、更なる物価上昇を助長しようとしてるんです。
物価高を止めようと思うなら、やるべきは無責任財政による垂れ流しではなくて金融政策でしょうに。金融引き締めをしない限り、国民生活も池戸先生のフトコロも寒いままですよ? https://t.co/yzIRNFF3NS November 11, 2025
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高市さんってほんとにどうしようもない。
倭国経済を致死させる気なのだろうか。
積極財政として、借金財政を敷いて、
焼石に水の案ばかり採用し、
持続性もない付焼刃の刃はボロボロに欠けている。
結果は、円安で物価を騰げて逆効果。
国民を分断した罪は大きい。
こんな政策で国力が強くなるわけもない。
いくら「強い」「かっこいい」
「頑張っている」と評価する
ネトウヨ化した国民が、
肉屋を支持する豚状態で
褒めても感激しても、
何を目晦ましされていることか。
その上、戦意を煽り国防機運を高めて、
厖大な軍事関連予算を、更に上げようとする。
インフレで借金を相殺できるというが、
都心不動産等の資産評価増を喜べない庶民は、
家賃やテナント料が上がり、
商品価格に投影され、
物価高の悪い影響を受けるだけ。
富裕層はさらに富み、
庶民の暮らしは、持続的に貧困化する。
バランスを欠く倭国の未来は不安が増す。
#高市政権
#亡国政権 November 11, 2025
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西村さんの言うGDP拡大って、実体経済の成長というより円安とインフレで押し上げられた名目GDPやと思うんよ
実際にこの数年、実質成長はほぼ横ばいやし、所得は物価に追いついてない
名目が膨らめば対GDP比は当然よく見えるけど、それは持続的な改善とは言えないんよね😶
PB改善についても同じで、今の税収増は企業の価格転嫁と円安要因が中心で、家計の消費エンジンが回っているとは言い難い
短期策が弱くて実質賃金もマイナスのまま
この状態で「成長あっての財政」と言われても、内側のエンジンを直してないのが気になる
控除の拡大も低所得層には実効性が弱くて、むしろ格差が広がる可能性がある
本来ならまず給付付き税額控除を出して、家計の可処分所得を底上げして消費を戻して、それとセットで財源議論を進めるのが筋やと思う
178万円なんて数字はその後やで
責任ある積極財政を掲げるなら、名目膨張に依存した債務比率の改善やなくて、構造的な税収基盤をどう作るかを堂々と語ってほしい
ドーマー条件だけ並べるんやなくて、順序を誤らない議論をしてほしい😗 November 11, 2025
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>=2023年のロシア・ウクライナ戦争の前線状況と今日の状況 - 戦略レベル。
ある方法があります。私たちが最初に教わったもののひとつです:客観的な分析のために、完全に外部の(しかし有能な)観察者の立場に立ってみることです。
たとえば、50年後、倭国の歴史家——あるいはもっと良いのは、チリの歴史家(倭国は結局のところ、ウクライナ側についていました)——がこの地図を見たとしたら、知識豊富で有能な歴史家が、そしてロシアがこうした「成果」のために費やし、失った数字も見たら、彼は間違いなくこれを軍事的失敗、崩壊、明らかな無能さの行為、そして国家的な無力さだと呼ぶでしょう。
はい、そこで果てしない木々が並ぶ線や村々で友人、健康、神経を失ったウクライナの兵士たちにとって、これは何の慰めにもなりません。しかし、戦略レベルは兵士のことではなく、実際には人々のことなど全くありません。
戦略と政治は常に大きな数字、能力、プロセス、潜在力、能力についてです。
戦略における個人は、集合の総和——資源にすぎません。そして軍事用語では、まさにそれがそのように呼ばれます:人的資源。
そしてはい、注意:ここでウクライナもすべてが悪く、あるいはもっと悪く進んでいるという注意書きや留保を書き連ねるつもりはありません。どのウクライナ人も、あなたや私よりもこれをよく知り、理解しています。私はこの地図を示すのは、全く別のものを指し示すためです。
これらのほぼゼロの成果は、ロシア軍の総死傷者が100万人を超え、そのうち数十万人が死亡(これらはすでに文書化された事実)したにもかかわらず達成されたものです——数千の軍事装備が破壊され、ロシア経済と財政が破壊され、モスクワが被った他の損失も伴い、一方でウクライナには:数十万人の脱走者、パートナーからの「1日小さじ1杯」の援助、動員の失敗、軍内の組織的問題などが存在します。
これが、こうした条件下でウクライナ防衛軍と戦いながら、モスクワが達成したことです。
そして、状況が少しでも改善されたら——少し後押しされ、ロシアの情報工作が封じ込められ、パートナー(特にアメリカ人)からの「援助」を実際の支援に置き換え、脱走、動員、組織の問題の少なくとも20%を修正したら——状況はどうなるでしょうか?
あなたは、アメリカ合衆国がこれを理解していないと思いますか(ヨーロッパ人も同様ですが、それはまた別の話です)? 彼らは完全に理解しています。今、まさにあなたが地図で見るような状況で、彼らはウクライナを、形と内容の両方で降伏に近い合意に圧力をかけています。
彼らが圧力をかけるのは、ウクライナが弱いからではありません。もし弱かったら、あなたが見ているのは全く別の地図です。彼らが圧力をかけるのは、ロシアが壊滅的に弱く、無能だからです。
これがこの圧力の本質です:ウクライナの犠牲で、ウクライナ人がロシアの愚かさと血塗られた愚行の代金を払うのです。
私には、これがまさにキエフの外交官たちが今週、米国と欧州との交渉で指摘する必要があることだと考えられます。
「ほら、ロシアは弱い、仕留めよう」という意味ではなく——誰もロシアを仕留める計画など立てていませんし、今も立てていません(むしろ逆です)。しかし、「私たちはすべて理解しています、ありがとう、でも私たちを馬鹿にするな」という意味で。
それが核心です。他のすべては塵です。 November 11, 2025
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全体として高支持率を維持していることもすごいが、「責任ある積極財政」については「評価する」が実に74%、中国に対する姿勢についても「評価する」が56%、そして外国人政策については「期待する」が62%。もうマスゴミの世論操作も通用しなくなってきたね。 https://t.co/X7NOUqOflF November 11, 2025
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