「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

残念ながら、世間はもう山本太郎代表に飽きているので、れいわ新選組は今後も選挙では空気のまま終わりそうです。一緒に財務省前デモをしたかったです。財務省前デモにコミットすれば、れいわ新選組は今の参政党の立ち位置だったと思います。 December 12, 2025

👆 NESARAは以下の変更を実施します。1. 違法な銀行業務および政府活動によるクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務をすべてゼロにします。これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。
1. 「ジュビリー」または債務免除。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRS職員は米国財務省の国税部門に異動します。

4. 政府のために、生活必需品以外の「新品のみ」の売上税を14%の定額で創設します。つまり、食料品や医薬品は課税されず、中古住宅などの中古品も課税されません。
5. 高齢者への給付を増額します。6. すべての裁判所および法的事項に憲法を戻します。
7. 貴族称号に関する修正条項を復活させます。 外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国へ強制送還され、生涯にわたって再入国を禁じられるでしょう。そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになったことを間もなく知ることになるでしょう。
8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府はすべての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。
9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。
10. 金、銀、プラチナなどの貴金属に裏付けられた「虹の通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。
11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書記録の動産担保証券としての売却を禁止する。
12. 憲法に準拠した新たな米国財務銀行システムを開始する。
13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は1年間、米国財務省と並行して運営することが認められ、これによりすべての連邦準備紙幣が通貨供給から排除される。
14. 金融プライバシーを回復する。
15. すべての裁判官と弁護士に憲法に関する再教育を行う。
16. 全世界における米国政府によるすべての侵略的軍事行動を停止する。
17. 世界中に平和を確立する。
18. 人道支援のために巨額の資金を放出する。
19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されている、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置など、6,000件を超える隠蔽技術の特許を公開する。
なぜなら、クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAに署名して成立させることに全く関心がなかったからだ。 米軍の将軍たちの命令により、エリート海軍特殊部隊とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。 December 12, 2025

財務省は財政健全化しか興味がないのか
余りに危機意識に欠けてる

食糧自給率向上は非効率、輸入を増やせば良い

農家の所得補償と買い上げ保障を減らせ

備蓄米保管は経費が掛かる

これでは輸入途絶が起きれば国民が飢えてしまう
自民と財務省は「国民の敵」確定
https://t.co/sQPXAybe1K December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Bill （＃TB ＃米国財務省短期証券）を発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。

米国債務危機は激化しています。 December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe #自民党は利権と汚職と反日政策
#JICAとNAGOMiと東亜総研は利権の巣窟
#財務省は利権と天下りとフェンタニル
#経団連は利権と輸出還付金とフェンタニル
#官僚国民審査導入を求める
倭国の政党は殆どがグローバリズム政党です
反グローバリズム政党は参政党だけです
参政党は国民運動
選挙に行こう December 12, 2025

「財務省は悪だが、長年財務大臣を務めた麻生太郎は決して批判しない」みたいなキクマコ仕草、本当にすごいよな
普通の人なら恥ずかしくてできないもの https://t.co/YyEcwxGUn8 December 12, 2025

米国の債務危機は未踏の領域に突入‼️

米財務省は過去12か月間で過去最高の25.4兆ドルの短期国債（T-Bills）を発行し、財務省発行総額は過去最高の36.6兆ドルに達した。

インフレが再燃しFRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準まで急騰するだろう。

米国は債務危機‼️ https://t.co/fwaGl4RLby December 12, 2025

@andouhiroshi 「政府の借金=国民の借金」ではないことをハッキリと確認されております！
国の借金が1,000兆円超で、国民一人当たり1000万円などと言う嘘は、もう通用しません！
こんな嘘をふりかざして増税を肯定しようとする財務省や政治家はふざけてる。
減税で経済活性化できるように知恵を絞ってください。 December 12, 2025

@keipierremulot あのー、財務省は国債の国内での消化に危機感を覚えて外国にセールスに行ってますが。　国債の基本分かってないんじゃないの？適当なこと言うなよ。 December 12, 2025

@akie_official 赤木さんのご主人も、財務省で働き、休日には夫婦で旅行を楽しんだりしたかったでしょうね。昭恵の文字を公文書から削除させる改ざん処理を無理矢理やらせて、責任を感じて自らの命を絶つ無念をどう感じてますか？それだけ海外で楽しむ時間がありながら、赤木さんと会わないのは逃げてますか？ December 12, 2025

@satsukikatayama 最低でも『消費税8%(インボイス廃止)』くらいは出来るはずです。
やらないのはなぜ？何を庇っているのか？
#犯罪組織財務省 December 12, 2025

財務省を顎でつかう高市早苗さんは出国税を倭国人でも3000円徴取するなら政府の海外に行く時も賄賂・企業団体献金を無税で貰う人はこの税金は倍額を払う法整備を議決してからにしなさいね！ https://t.co/K2yndMJUOJ December 12, 2025

昔読んだ『パパラギ』って本で、南の島の酋長が「呼吸にお金取られる」って言ってたけど、そんな時代はすぐそこかも。スペースコロニーでなくても呼吸に💸払わにゃいかんのか？貧乏人は質の悪い空気吸ってろってか？。 #MOF って財務省と同じ略称なもんだから、ろくでもない想像ばかり膨らむばう https://t.co/pY9pUcpf6g December 12, 2025

📈 東京株式市場展望｜12月9日（火）
◆ 全体見通し
9日の東京株式市場は 反落 が見込まれる。前日の米株式市場で主要3指数が下落した流れを受け、 倭国株にも売りが先行しやすい展開となる。
倭国時間11日早朝に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されるため、投資家の 様子見姿勢が強まりやすく、下値を拾う買いは限定的となりそうだ。
日経平均は5万円前後が下値メド。
◆ 前日の米株動向
8日の米株式市場では主要指数が反落。
ダウ平均は 215ドル安（▲0.44%）の4万7739ドル。
FOMCを控えた持ち高調整売りに加え、最高値圏での高値警戒感が意識された。
ナスダック総合指数も 0.13%安 で終了。
東京市場でも同様に ポジション調整の売り が先行しそうだ。

◆ FOMCへの注目
今回のFOMCでは政策金利の見通し（ドットチャート）も公表予定。
米政府閉鎖の影響で経済指標の遅延が続く中、参加者の利下げ見通しへの注目度が高い。
東京市場では朝方の売り一巡後、様子見ムードが強まりやすい。
◆ 国内金利・需給
8日の国内債券市場では、長期金利が 1.970%（約18年半ぶりの高水準） に上昇。
市場では日銀の18〜19日の会合での利上げ観測が強まっている。
ただし、金利上昇による株式への影響は今のところ限定的。
割安株への買いが引き続き相場を下支える可能性がある。
◆ 夜間先物
大阪取引所の夜間取引では、日経平均先物12月物が 300円安の5万0290円 で引けた。

◆ 個別材料
神戸物産：2025年10月期純利益が48%増の318億円へ上方修正。業務スーパー事業の好調が追い風。
◆ 本日の主な予定
財務省：5年物利付国債の入札

18:00　日銀・植田総裁がFTイベントに登壇
米国：10月JOLTS求人件数

#倭国株 December 12, 2025

@occupy012123 とりあえず、disった高橋洋一と対談しろよ。

財政経済の知識もないのに、財務省が言うがまま発言してる恥ずかしい議員さんよ。

無知なのがバレてますよ。 December 12, 2025

台湾(高市早苗、萩生田光一、自民盗)米国フェンタニル
問題繋がる。
(やはり)倭国政府⇔「悪」の使者「台湾」。
政治家、財務省官僚逮捕？

※フェンタニルの密輸に関して事態が急変しました…大至急見てください【深田萌絵/自民党/台湾/高市早苗/習近平/政治】 https://t.co/ANCgWj9sRy @YouTubeより December 12, 2025

これ本当にすごいのは最強官庁財務省が頑なに頑なに返済を拒否してきたのを、高市さんが覆して、本来あるべき姿に戻したってことなんですよね、就任わずか一ヶ月で。なんでこんなことができるんだ？ってレベル。本当にものすごい https://t.co/STlkDBbC0r https://t.co/RfJvOySw39 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

おはよっす！
今の国会を解説してくれてる動画が素晴らしいですね
国債(お金の真実)が日銀総裁によって学校や財務省が話していた内容と違っているっているのがスゴい
国債→政府の赤字は民間の黒字
解説付きで江戸みたいな馬鹿でもわかるよ！参政党の安藤議員、頭が良いね！
皆さん、素敵な１日を！ https://t.co/xRsrVdpSJK December 12, 2025