特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy November 11, 2025

《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「もう、マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　#高橋洋一 https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

文部科学省の補正予算案の資料を眺めてみた所感。
https://t.co/ojYsQxgqZS

・運営費の補正予算額 486億円 (p.46) は、現状の国公立大学の状況を考えると、この支援ないとヤバい状況だから、ぜひ応援したい。

・科研費や創発の支援に関わる補正予算 433億円 (p.59) も素晴らしい。

・若手支援が文言としては各所にあるが、JST支援と、JSPS支援DC1/2が、制度上で足をひっぱりあうことのないように検討して欲しい件がどうなるかは引き続き注視。財務省の調整でも確認してほしいところ。もうヒアリング終わっているのかもだが。大学院生や若手のために、これは繰り返し強調したい。
（参考：https://t.co/qfNKiooHHp）

・宇宙関係は、宇宙戦略基金やアルテミス計画が目玉で、宇宙研に関係する事項も太陽系探査がメイン。宇宙研が多様な理学コミュニティと議論を上手く重ねてミッション創出できないと、天文学に関わる宇宙理学は将来的に倭国では消える可能性も懸念される。（他人事のように書くなと怒られそうだが、宇宙研の職員ではないから客観的にしか書けない）

・全体に、「量子」「核融合」「半導体」「若手」というキーワードへの偏重が多いけど、現場感覚ではもっと多様な発展の芽（になるキーワード）がたくさんあるのに、文科省に十分上げられていない（吸い上げられていない）からもったいないな、という印象は持った。そのあたりの新しいテーマを取り込んだら、うまい予算獲得できそうな種は今後たくさんありそう。 November 11, 2025

宮澤の態度は本当に不思議です。これまで自民党税調会長として三度の飯より増税が好きな男で通ってきたのに、万一今回賛成に廻ったとしたら、これまで長年一体誰を代弁してきたのかという話に。#財務省守旧派 https://t.co/ic5qMgD11p November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

運営費交付金増額は国民民主党が主張していて、高市首相も昨日の科学技術・イノベーション会議で明言しました。
運営費交付金増額はこれまで財務官僚が頑として受け付けなかったものですが、今回の補正予算でかなり増額されました。財務省主導が変わりつつあるのならよいことです。期待したい https://t.co/27RqPs0dZV November 11, 2025

安倍政権が積極財政と言うと、どうしても違和感があるんだが、悪いこと全部財務省と自民党の財政規律派に押し付けて、イマジナリー安倍を肥大させたのが今の状況ですよね、、、安倍氏は、何だかんだ言ってバランスを取ってたと思うけど。 November 11, 2025

ディープステートがやってることは３つです。？
DS人類支配システム
1 戦争
2 搾取
3 説教
３つの支配構造
・象徴、宗教＝バチカン市国
・金融市場＝ロンドン市国
・戦争・テロ＝ワシントンDC
・裏の事務所・金庫＝スイス
倭国
象徴＝天皇・池田大作・文鮮明
金融＝財閥・経団連・倭国財団
戦争＝ヤクザ

1戦争
国レベル＝本当の戦争。
会社レベル＝買収、乗っ取り、潰し、利権維持、談合

2 搾取
国レベル＝公金チューチュー利権、ODAキックバック
会社＝ピンハネ、中抜き、ピラミッド

3 説教
国レベル＝言論弾圧、司法の武器化、権力乱用、財務省謁見行為、暗殺、口封じ
会社レベル＝パワハラ、セクハラ、職権乱用

世界は３つの勢力に別れてる
1 トランプ側＝DSに搾取されてた人達
2 EUを中心とした反トランプ側。代々受け継がれた王族、EU貴族達
3 トランプになって世界がひっくり返されてどうしようと右往左往しているどっちつかず。
倭国は2グループ

ダブルコンテイン
ディフェンスプランニングガイダンス
DSがやっていた戦後の支配構造は、敗戦国の倭国とドイツを、中国とロシアを封じ込めるフタに使っていた。

フランスはアフリカに軍を駐留する理由として、友達だからと言うが、ならアメリカやロシアにも軍を駐留するのかと反論される。

原口一博 @kharaguchi November 11, 2025

@Cait_Sith_co 中国だけじゃなく、財務省、経団連、メディア、知事会、日弁連、差別or貧困利権系NPOなど多岐に渡るからね敵は。
特に財務省はありとあらゆる手を使ってくると思う。
ここ数日の記事のいくつかは間違いなく財務省でしょう。
でも逆に、これだけ必死になってもその程度しか出てこない高市内閣凄い November 11, 2025

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/dqGfaYLipr @Sankei_newsより November 11, 2025

@naochom1 知らないだろうけど
財政規律の財務省が悪いんやで。 November 11, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

#モームリ高市🤮

民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

#れいわ新選組が倭国を救う❤️

#消費税廃止が倭国を救う❤️

#積極財政が倭国を救う❤️

#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥

#ザイム真理教が倭国を滅ぼす👊🔥

#財務省解体👊🔥

#自民党解体👊🔥

#自公維国立参はいらんよ👊🔥

こいつら全員大嘘つきだ💢

#拝金拝米保守自民🤮

#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮

#モームリ高市🤮
　https://t.co/lFArVsFRyi

倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

https://t.co/nYcHJfgAeo

#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥

倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！

倭国会議とは
　https://t.co/cnKaQFg3x4

　https://t.co/xqxddidVkI

#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥

#国民は増税自民は脱税👊🔥

#脱税議員は全員逮捕👊🔥

#組織的犯罪集団自民党👎🔥

#統一教会関連議員は政界から一掃しよう👊🔥

#自民党政治を終わらせよう👊🔥

#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂

高井幹事長に「代表選に出してくれ」と直談判してきました。 https://t.co/vNgV4SlJMY @YouTubeより November 11, 2025

@MoeFukada ハイテク農業の推進、小学校での農業体験の充実、農業高校受験者への支援金制度の新設などやってほしいです。財務省もそろそろ、プライマリーバランスにこだわるより、現実をみた方がいい。 November 11, 2025

文科省（財務省）「研究業績無い教授いるけどそういうのなんとかして」
文科省（財務省）「複数分野の教員がいるので意見の取りまとめが難しい？じゃあ、得意分野だけに資源集中して改革して」

国立大学「あーあー、聞こえない」
「研究者育成システムが崩壊～」

財務省　┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ https://t.co/mMSWHahjDq November 11, 2025

@ykabasawa どんなカタチであれ､国民の意思はTVで堂々と伝えるべき｡財務省解体デモも前首相辞めろデモもトラクターデモもオールドメディアは流さなかったが､今度こそ流して欲しいですね｡ November 11, 2025

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/Bq531LUg0B @Sankei_newsより

経済刺激はまだ足りない！
目標が短期的すぎる。

第二列島改造が欲しい。
人口減少のうえ反応が遅いが、鉄道輸送ターミナル基地、地下埋設物更新、電柱移設…。 November 11, 2025

相対的に
「倭国という職人大国が世界的にオワコンと見られてる」と財務官僚がわかった上で

「MOTTO！MOTTO！」と言ってるから
財源足りないのは当たり前
※わかってないなら「ただの無能」

ただ、札束いくら集めようが
仕事をする倭国人の母数と
質のいい仕事できる職人気質の人に高いカネを支払う仕組みを企業側がつくってないから

「労働」すればするほど苦しくなる地獄絵図になってる

だから本当に必要なコトはそれぞれ違う

財務省は
「現役世代の手取りを増やす仕組みづくり」
企業サイドは
「人材育成と報酬体系の見直し」

現代の時世と倭国の世界的な相対価値に
仕組みがマッチしてないから
【現場で働く人がバカを見る世界】になってるだけ

あとは個人事業者や中小企業に対する
軽減税率措置かな
イノベーションが産まれなければ相対的に
国の価値は減ってゆく November 11, 2025