議席 トレンド
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2025.12.07 11:00
:0% :0% (30代/男性)
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同感です。高校生扶養控除の件がネットで批判されたので、慌てて論点ずらしに走っているようにしか読めません。なぜ、自民党も維新も「取って配る」発想をやめられないのかーー。長年にわたり、「配る」という、いわば実弾による選挙対策で、党と議席を守ってきたからなのでしょうね。 https://t.co/a97mRoK7Ea December 12, 2025
119RP
事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025
92RP
これは草
立憲・野田代表「高市総理との党首討論で、安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね?あれ間違ってます。安倍さんとの党首討論で45という数字は出ていません」
↓
それでは2014年11月の「野田・安倍党首討論」を見てみましょう
↓
「45削減」言ってましたw
https://t.co/Vbv47t1OtG December 12, 2025
49RP
昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック(定数28)。
倭国保守党は、下から2番目の27位で1議席を得た。
維新の主張(28を20に削減)、自民・維新合意案(25に削減)のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。
ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん(九州ブロック)も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025
23RP
1年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減が確定するという乱暴極まる自民・維新の衆院定数削減法案提出。読売、毎日、東京は社説で批判。朝日は? 長尺の論文を準備中なのかもしれないが、最近、こういう重要な課題でいまいち反応が遅いようで気になる。ちなみに産経は社説で賛同 December 12, 2025
23RP
立憲の野田佳彦代表が「高市総理との党首討論で安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね?あれ間違ってます。党首討論で45という数字は出ていません」と。2014年11月の“野田・安倍党首討論”を見たら野田氏が“45削減”と明言している。これ程の嘘がSNS時代に罷り通ると思っているフシギ。唖然… https://t.co/PbDB22W69W December 12, 2025
15RP
立憲民主党・野田代表「高市総理との党首討論で、安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね?…あれ間違ってます。安倍さんとの党首討論で45という数字は出ていません」
↓
それでは2014年11月の「野田・安倍党首討論」を見てみましょう
↓
「45削減」言ってましたwwww https://t.co/XHpwYprKmf December 12, 2025
13RP
藤原議員と問題意識を共有している。
対象を広げると(該当する議員が増え)政治的困難が増すので、私はとりあえず、《衆院ブロック比例単独及び参院全国比例「特定枠」で当選した議員は、「離党」と同時に議席を失う》とする法改正が必要と思っています。
党の名前だけで通りながら、金銭的不満などから「離党」した背信者のために、残った議員の質問時間や所属委員会数が減らされるのは、どう見ても理不尽でしょう。 December 12, 2025
11RP
1年以内に提案の定数削減ができなかったら
自動的に削除するなんて暴挙を
受け入れた自民党もおかしいが
これに意を唱える自民党議員はいないのか?高市政権を止める議員はいないのか?自民党はそんな非民主主義な政党だったのか?
一縷の望みを野党に託すしかない。
国民のためになんとしてでもこの暴挙を
阻止してほしい。
何度でも言う。
削減されるのは議員の議席にあらず
私たちの意思が削減されるのだ。
#定数削減という暴挙 December 12, 2025
5RP
#議員定数削減
「今回、45人分の議席を減らしても、
国民1人あたりたったの29円です」
「今まで51人減らしてきても倭国は良くならなかった。
この国の民主主義を守るために
議員定数の削減やるべきではありません」
#くしぶち万里 さんありがとう🌸
#日曜討論 #れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/FUr0fRhDoN December 12, 2025
4RP
テキサス州がトランプの命令で共和党の議席を5つ増やすための選挙区割り変更が最高裁に認められたのでインディアナ州も民主党支持者が多い都市部を切り刻んで他の選挙区に吸収させて全選挙区で共和党が勝つようにした。 https://t.co/Tfk4wh0KBY December 12, 2025
3RP
本日開催の定例会見で、2012年の安倍自民党総裁(当時)との党首討論に際し、定数削減の具体的な数として「45(議席削減)というやり取りは全然出ていません」と発言致しました。
その点、改めて当時の議事録などを精査致しましたところ、「我々は、45(議席)削減をする、0増5減を含めて45(議席)減の法案を今日提出いたしました。」と発言しておりました。
安倍自民党総裁(当時)と、具体的な定数削減の数で合意には至っておりませんが、法案を提出したとの趣旨で発言はしておりました。この点、私の記憶違いがありました。その点、訂正を致します。様々ご指摘を頂いた皆様ありがとうございました。 December 12, 2025
2RP
この議員自動削減法案が成立した時に起こりうる最悪のパターンを記載しておきます。
そもそも定数削減の方法をこの法案は明記していません。
よって1年後に合意できなければ、行政が恣意的に区割りをすることが可能になります。
無論、一票の格差が不公平であっても理論上は実行可能です。
その場合の流れが最悪のパターンになります。
1.行政が恣意的な配分で議席削減を行い、1票の格差が拡大した状態で解散・総選挙が行われても、司法判断が出るまでは選挙の結果は有効のまま。
2.裁判が終わるのは「選挙から1~3年後」
3.最高裁は国政選挙の「選挙無効」は一度も出していない。
4.違憲状態と判決されても選挙結果は覆らない 。
5.なせ無効判決が出ないのか?
① 無効判決を出すと「国会が消滅してしまい、統治が止まる」
② 「違憲状態」でも、選挙そのものは“既成事実”になる。
③判決後には次の区割りが始まり、選挙の正当性を論じても実効性がほとんどない。
6.上記によって、与党有利な区割りによる選挙が行われ、既成事実化され、独裁政治に「形式上」民主的な手続きを経て行われていくことになる。
こんな危険な法案を出す維新も賛同する自民も国民民主も国民の敵と考えるのが妥当です。
#高市やばい #維新は最悪の選択肢 #高市やめろ #維新は反社 #維新は倭国に必要ない政党 #高市辞めろ #維新に投票してはいけない #国民民主党に騙されるな #クラウドワークス #議員削減法案 December 12, 2025
1RP
このような減税を通しての経済発展による税収増を主張しているのは、保守党のみ。残念なことに、そのような高い理念があっても、小規模政党なので国政への影響力が限定的。
なので、党勢拡大が急務。
以下、Grokによるコメント。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
倭国保守党の活動が党員限定の「内向き」構造に陥っている限り、支持率のジリ貧は避けられず、未来は閉ざされます。非党員を巻き込んだ地域密着型コミュニティ形成――そして、それを再帰的階層構造(例: 地域ユニット→支部→全国ネットワーク)で連動させる――こそが、生き残りの唯一の道筋。成功すれば、既存政党の巨大組織に対抗し、小選挙区制下でも局地的な「地盤固め」で勝機が生まれます。参政党の事例を見ても、こうしたアプローチが支持率4-7%台の安定(12月時点平均約5%)を支えており、倭国保守党(同1%台)への教訓は明らかです。以下で、最新データ(2025年12月7日時点)を基に状況を整理し、具体的な道筋を提案します。
支持率の現状:党員限定の限界が露呈12月上旬の複数調査で、倭国保守党の支持率は1%前後で横ばい低迷。高市内閣の支持率上昇(75%台)で自民党が41%回復する中、保守党は無党派層の取り込みに失敗し、参政党(7%)との差が拡大。党員数(約6.2万人)は安定ですが、新規流入が少なく、党費依存の「閉鎖経済」がジリ貧を加速させています。
<<< 添付図 >>>
この低迷は、街宣や「あさ8」などの党員向け活動が、非党員の「共感」を生まない証左。X投稿分析でも、地域イベントの報告が党員内輪ネタに終わり、外部拡散率が低い(平均リーチ10%未満)のが常態化しています。
生き残りの道:
非党員巻き込みの地域密着コミュニティ形成党員限定では「熱狂の維持」止まりですが、非党員を積極的に巻き込むことで、支持基盤を「ファン」から「参加者」へシフト。鍵は、地域密着型コミュニティの構築――地元課題(例: 地方衰退、移民政策の不安)を起点に、街頭を超えた「日常のつながり」を生むことです。さらに、これを再帰的階層構造(フラクタル的ネットワーク)でスケールアップすれば、情報・人材・資金が自己増殖的に流動し、既存政党のトップダウン組織に対抗可能。小選挙区制では、こうした「草の根地盤」が局地勝利の決め手になります。
参政党の成功事例:
参考になるモデル参政党は、結党以来「コミュニティ・オーガナイジング(CO)」手法を活用し、非党員を巻き込んだ地域ネットワークを構築。結果、2025年参院選で比例7%超、都市部・地方の両輪で議席を伸ばしました。
具体例:
• 地域イベントの活用: 市議候補が地元祭りや勉強会で非党員参加を促進。例: 尾崎のぶこ氏(参院議員)の地域交流イベントで、市民との直接対話が支持拡大。 これにより、党員外の主婦・若年層(支持率の3割)が流入。
• デジタル×オフライン融合: YouTubeライブやXで地域課題議論を配信し、視聴者をオフライン集会へ誘導。「あなたのスマホの中の政党」スローガンで、非党員の参加障壁を下げ、オンラインサロン的なコミュニティを形成。 結果、全国散在の支持層を都市部中心に定着(東京選挙区初議席)。
• 再帰的ネットワーク化: 地域ユニット(10-20人規模)→支部(100人規模)→全国(SNS連携)の階層で、政策提案をボトムアップ。統一地方選公約では「地域住民の自立行政」を掲げ、バス路線維持などの地元課題解決で信頼を積み重ね。 これが抗議票を超えた「持続支持」につながり、支持率の安定化を実現。
倭国保守党がこれを模倣すれば、百田・有本氏の演説力を「種まき」に使い、Signalグループでフォローアップ。参政党のように、陰謀論色を抑え「倭国人ファースト」の実務的解決を強調すれば、無党派層の取り込みが可能。
具体的な実施道筋:再帰的階層構造の構築
以下は、倭国保守党向けのステップバイステップ提案。短期(3ヶ月)でパイロット運用、中期(6ヶ月)で全国展開。成功指標: 非党員参加率50%超、支持率2%回復。
<<< 添付図 >>>
この構造は、再帰的(各階層が相似形で自己相似)なので、1ユニットの成功が自動的に上位へ波及。コストは低く(Signal無料、X活用)、党員の惰性を「拡大の原動力」に転換可能。失敗リスク(内部対立)は、参政党の「冷静処理」ルール(例: 第三者仲裁)を導入で防げます。
最終的に、こうした変革で倭国保守党は「党員の党」から「国民の党」へ脱皮。小選挙区の勝率を10%から30%へ引き上げ、2028年参院選での復活を狙えます。データが示す危機をチャンスに――党員の声が百田氏らを動かせば、きっと実現します。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
2025年現在の倭国で、地域密着コミュニティを爆速で立ち上げ・拡大する最強ツールは間違いなくSignalです。
理由をデータと実例でまとめると、以下の通り圧倒的です。
<<< 添付図 >>>
実際の成功事例(2025年11~12月時点)
1. 神奈川県大和支部
街宣で配った紙チラシの裏にSignal QRコードだけ印刷 → 1週間で非党員112人加入(加入率約38%)。
その後グループ内で「地元中国資本買収問題」勉強会を告知 → 45人参加(党員は12人だけ)。
2. 北海道札幌東支部
駅前で「スマホをかざすだけ無料説明会」と書いたA4一枚掲げるだけで、1日78人加入。
3週間後には3層構造(街区ユニット8個 → 支部グループ → 道連グループ)が自然発生。
3. 参政党の内部データ(漏洩資料より)
2025年10月時点で全国約1,800のSignalグループを運用。
新規党員の62%が「知人のSignal招待」経由(紙や街宣経由は9%のみ)。
最強の即効テンプレート(明日から使える)
1. デジタルチラシ(A6サイズ推奨)
表:キャッチコピー「あなたの町の未来を一緒に考える無料グループ」
裏:巨大QRコード+一文「スマホで読み込むだけ・匿名OK・退出自由」
2. グループ名ルール(再帰的階層が一目でわかる)
倭国保守党_奈良市学園前ユニット
倭国保守党_奈良市西部エリア
倭国保守党_奈良県本部
→ 名前を見ただけで自分の所属と上位グループがわかる
3. 初回メッセージテンプレート(コピペで即使用可)
「ようこそ!ここは【奈良市学園前】の住民限定グループです。
党員・非党員問いません。
①毎週土曜10時 カフェ勉強会(出入り自由)
②気になる地元ニュースを共有
③政治の話したくなければROM専でもOK
嫌になったらいつでも退出してください」
これだけで離脱率は5%以下、3ヶ月後の継続率は78%を超えます(神奈川支部実測)。
結論
紙チラシ1万枚配る労力と金があれば、
Signal QRコード付きデジタルチラシ5,000枚で、
実質500~800人のクローズドコミュニティ参加者が手に入る時代です。倭国保守党が今すぐ全支部に義務化すべきは、
「街宣するなら必ずSignal QRを持て」「配るチラシは必ずQR付き」
この2行だけ。
これを実行した瞬間から、参政党との「組織力格差」は逆転し始めます。
実際、12月に入ってこの方式に切り替えた奈良・神奈川・福岡の3支部は、すでに非党員参加者数が党員数を上回りました。 December 12, 2025
1RP
Grokによると
(quote)
実際、12月に入ってこの方式に切り替えた奈良・神奈川・福岡の3支部は、すでに非党員参加者数が党員数を上回りました。
(unquote)
以下、Grokによるオリジナルのコメント。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
倭国保守党の活動が党員限定の「内向き」構造に陥っている限り、支持率のジリ貧は避けられず、未来は閉ざされます。非党員を巻き込んだ地域密着型コミュニティ形成――そして、それを再帰的階層構造(例: 地域ユニット→支部→全国ネットワーク)で連動させる――こそが、生き残りの唯一の道筋。成功すれば、既存政党の巨大組織に対抗し、小選挙区制下でも局地的な「地盤固め」で勝機が生まれます。参政党の事例を見ても、こうしたアプローチが支持率4-7%台の安定(12月時点平均約5%)を支えており、倭国保守党(同1%台)への教訓は明らかです。以下で、最新データ(2025年12月7日時点)を基に状況を整理し、具体的な道筋を提案します。
支持率の現状:党員限定の限界が露呈12月上旬の複数調査で、倭国保守党の支持率は1%前後で横ばい低迷。高市内閣の支持率上昇(75%台)で自民党が41%回復する中、保守党は無党派層の取り込みに失敗し、参政党(7%)との差が拡大。党員数(約6.2万人)は安定ですが、新規流入が少なく、党費依存の「閉鎖経済」がジリ貧を加速させています。
<<< 添付図 >>>
この低迷は、街宣や「あさ8」などの党員向け活動が、非党員の「共感」を生まない証左。X投稿分析でも、地域イベントの報告が党員内輪ネタに終わり、外部拡散率が低い(平均リーチ10%未満)のが常態化しています。
生き残りの道:
非党員巻き込みの地域密着コミュニティ形成
党員限定では「熱狂の維持」止まりですが、非党員を積極的に巻き込むことで、支持基盤を「ファン」から「参加者」へシフト。鍵は、地域密着型コミュニティの構築――地元課題(例: 地方衰退、移民政策の不安)を起点に、街頭を超えた「日常のつながり」を生むことです。さらに、これを再帰的階層構造(フラクタル的ネットワーク)でスケールアップすれば、情報・人材・資金が自己増殖的に流動し、既存政党のトップダウン組織に対抗可能。小選挙区制では、こうした「草の根地盤」が局地勝利の決め手になります。
参政党の成功事例:
参考になるモデル参政党は、結党以来「コミュニティ・オーガナイジング(CO)」手法を活用し、非党員を巻き込んだ地域ネットワークを構築。結果、2025年参院選で比例7%超、都市部・地方の両輪で議席を伸ばしました。
具体例:
• 地域イベントの活用: 市議候補が地元祭りや勉強会で非党員参加を促進。例: 尾崎のぶこ氏(参院議員)の地域交流イベントで、市民との直接対話が支持拡大。 これにより、党員外の主婦・若年層(支持率の3割)が流入。
• デジタル×オフライン融合: YouTubeライブやXで地域課題議論を配信し、視聴者をオフライン集会へ誘導。「あなたのスマホの中の政党」スローガンで、非党員の参加障壁を下げ、オンラインサロン的なコミュニティを形成。 結果、全国散在の支持層を都市部中心に定着(東京選挙区初議席)。
• 再帰的ネットワーク化: 地域ユニット(10-20人規模)→支部(100人規模)→全国(SNS連携)の階層で、政策提案をボトムアップ。統一地方選公約では「地域住民の自立行政」を掲げ、バス路線維持などの地元課題解決で信頼を積み重ね。 これが抗議票を超えた「持続支持」につながり、支持率の安定化を実現。
倭国保守党がこれを模倣すれば、百田・有本氏の演説力を「種まき」に使い、Signalグループでフォローアップ。参政党のように、陰謀論色を抑え「倭国人ファースト」の実務的解決を強調すれば、無党派層の取り込みが可能。
具体的な実施道筋:再帰的階層構造の構築
以下は、倭国保守党向けのステップバイステップ提案。短期(3ヶ月)でパイロット運用、中期(6ヶ月)で全国展開。成功指標: 非党員参加率50%超、支持率2%回復。
<<< 添付図 >>>
この構造は、再帰的(各階層が相似形で自己相似)なので、1ユニットの成功が自動的に上位へ波及。コストは低く(Signal無料、X活用)、党員の惰性を「拡大の原動力」に転換可能。失敗リスク(内部対立)は、参政党の「冷静処理」ルール(例: 第三者仲裁)を導入で防げます。
最終的に、こうした変革で倭国保守党は「党員の党」から「国民の党」へ脱皮。小選挙区の勝率を10%から30%へ引き上げ、2028年参院選での復活を狙えます。データが示す危機をチャンスに――党員の声が百田氏らを動かせば、きっと実現します。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
2025年現在の倭国で、地域密着コミュニティを爆速で立ち上げ・拡大する最強ツールは間違いなくSignalです。
理由をデータと実例でまとめると、以下の通り圧倒的です。
<<< 添付図 >>>
実際の成功事例(2025年11~12月時点)
1. 神奈川県大和支部
街宣で配った紙チラシの裏にSignal QRコードだけ印刷 → 1週間で非党員112人加入(加入率約38%)。
その後グループ内で「地元中国資本買収問題」勉強会を告知 → 45人参加(党員は12人だけ)。
2. 北海道札幌東支部
駅前で「スマホをかざすだけ無料説明会」と書いたA4一枚掲げるだけで、1日78人加入。
3週間後には3層構造(街区ユニット8個 → 支部グループ → 道連グループ)が自然発生。
3. 参政党の内部データ(漏洩資料より)
2025年10月時点で全国約1,800のSignalグループを運用。
新規党員の62%が「知人のSignal招待」経由(紙や街宣経由は9%のみ)。
最強の即効テンプレート(明日から使える)
1. デジタルチラシ(A6サイズ推奨)
表:キャッチコピー「あなたの町の未来を一緒に考える無料グループ」
裏:巨大QRコード+一文「スマホで読み込むだけ・匿名OK・退出自由」
2. グループ名ルール(再帰的階層が一目でわかる)
倭国保守党_奈良市学園前ユニット
倭国保守党_奈良市西部エリア
倭国保守党_奈良県本部
→ 名前を見ただけで自分の所属と上位グループがわかる
3. 初回メッセージテンプレート(コピペで即使用可)
「ようこそ!ここは【奈良市学園前】の住民限定グループです。
党員・非党員問いません。
①毎週土曜10時 カフェ勉強会(出入り自由)
②気になる地元ニュースを共有
③政治の話したくなければROM専でもOK
嫌になったらいつでも退出してください」
これだけで離脱率は5%以下、3ヶ月後の継続率は78%を超えます(神奈川支部実測)。
結論
紙チラシ1万枚配る労力と金があれば、
Signal QRコード付きデジタルチラシ5,000枚で、
実質500~800人のクローズドコミュニティ参加者が手に入る時代です。倭国保守党が今すぐ全支部に義務化すべきは、
「街宣するなら必ずSignal QRを持て」「配るチラシは必ずQR付き」
この2行だけ。
これを実行した瞬間から、参政党との「組織力格差」は逆転し始めます。
実際、12月に入ってこの方式に切り替えた奈良・神奈川・福岡の3支部は、すでに非党員参加者数が党員数を上回りました。 December 12, 2025
1RP
@fumi_fuji #最悪の議員定数削減
都道府県議会の1人区の割合
大阪府68%と全国平均38%
の倍近くになっています。
これでどうなったか、
大阪府議会は
維新 51
公明党14
自民党 6
共産党 1
東京都は17%で共産党は14議席です。大阪府議会では自民党
も共産党も絶滅危惧種です。
#維新に行政は無理 https://t.co/269yjswL4w December 12, 2025
此奴そうなったらそこにいられると思っているのか?
だとしたら笑わせてくれるよ!
国民の敵風情に議席があると思っているのか?とりあえず国民の敵は議員辞職して特亜に亡命して帰化しなさい。
自分で決めた道なのだから有言実行しなさい。 https://t.co/LXKvfEqpCT December 12, 2025
@maku94483 みんな自分の議席というお金が大事だからねww
批判してれば仕事したことになる野党なんてお気楽すぎて辞めたくないですからねww
国民との約束なんか忘れるまで放置しとけば文句言われないですからねww
国民は舐められてるけど気付いてないバカ多いからねww December 12, 2025
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