【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

茨城新聞の記事です。#参政党
1年間を振り返る「重大ニュース」として、トップに桜井祥子(さくらいしょうこ)参議院議員(茨城選挙区)
@shoko_sakurai_　が😃⬇️⬇️⬇️

▼7月の参院選で茨城選挙区の2議席目に参政党新人の桜井祥子さんが入った。1995年以降、自民と旧民主系で分け合い続けてきた「指定席」の一つを奪取。有権者の変化を感じさせた

【いばらき春秋】
https://t.co/62FtannksZ December 12, 2025

自民党と維新が合意した定数削減45議席の根拠。
465議席から45議席引いたら420議席で『 丸い数字』になるからだそう。
まるでお祝いは2で割り切れると縁起悪いから奇数金額でと同じようなレベルの根拠で議席数を決めたそうです。これで信頼回復できる？今の与党のレベル。自維政権の悲劇でしかない。 https://t.co/7Bn3phCYoZ https://t.co/8XZHAPU10z December 12, 2025

現行465衆議院の議席を50削減すれば、島根県と鳥取県の衆議院議員は一人となります。

維新のいう「身を切る改革」が経費削減を意味するなら、国会議員の歳費を減らし、浮かせた予算で都市部と地方との国会議員の均衡を図ることも十分可能です。

10月15日の「衆議院選挙制度に関する協議会」での谷口将紀・東大教授の意見はつとに参照されるべきと思います。

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「投票価値の平等を犠牲にすることなく、人口の少ない県の議員数の減少を改善する最もシンプルな方策は、〔1994年時の300小選挙区まで］小選挙区の数を増やすことであります。

身を切る改革を議員定数削減とだけ理解するならば、その負担は、人口の少ない地方の県に偏ってのしかかります。そうではなく、人口の多い県も少ない県もひとしく身を切るという発想で、総定数を増やす分のの歳費を国会議員全体で分担する考え方もあり得るかと存じます。

G7諸国で、倭国の人口あたり国会議員数は下から2番目であるのに対し、議員報酬はトップです。現在の歳費を1.6%だけ供出していただければ、国会議員の歳費総額を変えることなくこの案を実現することができます」（谷口将紀・東大教授、衆議院選挙制度に関する協議会、10/15）。

https://t.co/LI1LlBrQnP December 12, 2025

@tamaruah1230 @hagetobuta Tamatamaさん、今晩は！ご無沙汰しております。吉川の件、ご発信いただきありがとうございます！！新宿区民として感謝いたします🙏現有議席は【九州比例区有権者よりお預かりしたもの】であるにも関わらず、時期衆院選【東京1区公認候補】の発表がされて以降、頻繁に新宿区内で街宣する恩知らずです！ December 12, 2025

衆院議員定数削減法案を通して小選挙区を削減すると、鳥取で石破さんと赤沢さんが議席を争う可能性があるらしい。こんなの、維新が言うところの「覚悟を示す」とかいう曖昧な理由で決めていいことではないと思う。 https://t.co/RXTJCm6TA8 https://t.co/vsDuFZmkVH December 12, 2025

@yoshirin100 本当に残念です。
国民の危機が直ぐそこ迄来ている、
嘘ばかりの議員で、お金と女、私利私欲で議員になってる。
残り僅かな人生です。
嘘つかない議員の政権交代した倭国が見たいです。
投票しましたが、１人も議席取れず不安です🆘 December 12, 2025

しかしまあなんというか選挙区の割りが酷えなと感じるところもあるよなあ。朕の調査地はサバ地域政党がかなり強いところでワリサンやスターサバが議席を確保。BNの存在感は東部で強めか。大きな町がないところはGRSががっつりおさえてるかんじ。 December 12, 2025

岩屋毅とその仲間達とか倭国国に最も不要
国益損なう売国奴だらけ
こんなの庇い続けてると自民党は議席減らすだけ
党はとっとと処分しろ
地方議員団頑張ってくれ
中共人同様ムスリムは絶対に居座らせてはいけない
入国させるな
世界を見てみろ
国が滅ぶぞ

@takaichi_sanae
@jimin_koho
@onoda_kimi https://t.co/NbbMFo6Ika December 12, 2025

@bigawamp 中国人観光客が減ったのは確かに高市の功績の一つだ。

しかし、自民党としては今も移民推進は一切止めてないので引き続き選挙では自民党の議席を減らそう。

中国人ばかりに気を取られて他の第三世界の国々からの移民が増えてしまったら何の意味も無い。 December 12, 2025

ウォール・ストリート・ジャーナル：香港火災後の追悼と責任追及、中国の鉄拳で鎮圧

先週、香港の高層ビルで発生した壊滅的な火災を受け、犠牲者への支援の波が社会全体に広がる一方、当局は政府への怒りをぶつける者を逮捕すると脅すなど、国民の反応をコントロールしようと苦慮した。この事件全体は、かつて自由奔放だったこの都市が、今や厳格な国家安全保障法と北京の拡大し続ける統制に屈服せざるを得なくなっていることを浮き彫りにしている。

火災は水曜日の午後に発生し、洪福宮（Hung Fook Court）の住宅団地8棟のうち7棟が瞬く間に炎上した。鎮圧されたのは24時間後だった。少なくとも151人が死亡し、数十年にわたり暮らしてきた高齢者を含む4,600人の住民の多くが一夜にして家を失った。

日曜日、数千人の市民が焼け落ちた建物の外に集まり、花を手向け、追悼の言葉を述べ、「安らかに眠れ」「香港よ、強くあれ」といったメッセージを残した。住宅広場ではボランティアが物資補給所を設け、衣類、寝具、おむつ、食料などをホームレスの住民に配布した。

日曜日の夜までに、市民の募金ブースはすべて姿を消し、警察の司令テントが設置された。

政府は救援活動と追悼活動を引き継ぎ、半旗を掲げ、公式に指定された追悼場所を設置した。しかし、ほぼ同時に、香港駐在の北京国家安全維持局は、火災を利用して混乱を招いた者は法律に基づいて処罰されると警告した。国家安全維持局は、いわゆる「反中国団体・個人」が虚偽の情報を拡散し、救援活動を妨害し、政府と当局への不満を煽っていると非難した。

国家安全局は、「これらの扇動者たちは、死者や負傷者の悲しみを自らの政治的目的達成に利用し、香港を逃亡犯条例改正案をめぐる混乱に再び引きずり込み、最も暗く暴力的な時代へと引き戻そうとしている」と述べた。ここで言う「最も暗黒の時代」とは、2019年に逃亡犯条例改正案をめぐる論争に端を発した大規模な抗議活動を指す。翌年、香港は厳格な国家安全維持法を施行し、北京に秩序維持の権限を拡大した。その後、政府は大規模で自発的な集会に対し強い疑念を抱くようになった。昨年拡充された国家安全保障条項における「政権転覆」と「外部勢力との結託」の広範な定義も、反対意見の抑圧の根拠となっている。

火災は、香港政府が12月7日に予定されている立法会選挙への市民参加を推進していた最中に発生した。 2021年の選挙制度改革以降、候補者は政治的忠誠度審査を受けることが義務付けられ、直接選挙で選ばれる議席数が大幅に削減されました。政府は選挙運動の停止を発表しましたが、投票が延期されるかどうかについては明言しませんでした。

独立調査委員会の設置を求める嘆願書が市民の間で広まっており、建築資材だけでなく香港の統治構造にまで及ぶ調査を求めています。この要求は、2019年のスローガンに示されたものと同様です。

香港人権センターは、国家安全法によって市民が火災に関する意見を表明することが妨げられる可能性があり、「市民は火災の原因や政府の対応に疑問を呈することが扇動行為とみなされるのではないかと懸念している」と述べています。

政府の説明責任を求めるビラを配布していた市民が、土曜日に国家安全警察に連行されましたが、後に保釈されました。警察はメディアのコメント要請に応じませんでした。

現在、火災の原因と急速な延焼の調査は、洪福法院（ホンフーク・コート）の外装改修工事、特に建物を覆う竹製の足場と緑色の安全ネットに焦点を当てています。

月曜日午後現在、警察は足場業者を含む13人を過失致死の疑いで逮捕しました。独立汚職取締委員会（ICAC）も、改修工事に関する汚職捜査に関連して12人を逮捕しました。

香港のクリス・タン保安部長は月曜日、「あなたが誰であろうと、捜査で証拠が見つかれば逮捕する」と述べました。中国の住宅都市農村建設部は、週末にかけて高層ビルの火災危険性に関する全国的な調査を命じ、改修工事、竹製または木製の足場、防火性能のない安全ネットに焦点を当てました。

香港政府は月曜日、検査した安全ネット20個のうち7個が火災安全基準を満たしていなかったと発表しました。政府はまた、竹足場の固有の安全リスクを指摘し、段階的に金属足場への置き換えを検討していくと述べた。

開発局は、調査では竹足場が火災の主原因であるとは考えられておらず、最終的な結論はまだ出ていないと述べた。今後の作業では、竹足場、金属足場、安全ネット、および関連規制の包括的な見直しが行われる予定である。 December 12, 2025

@i_love_reiwa そうか？一時期は大手メディアでも良く見たし、SNSメディアなんかはめっちゃれいわが盛り上がってたからこれ結構な支持率叩き出すんじゃね？と思ったけど全然議席数取れなくて肩透かしだったよね？w December 12, 2025

和田さんも結局　政党渡り鳥か〜
今まで属した政党の　何が合わなかったか説明するべきだが
議席が欲しい　受かりたいが本音だと思う
宮城知事選を経て　参政党の比例なら受かると踏んだのだろうが
そう　上手くいくかな〜
この人も結局　金の為だろなと思う https://t.co/Ra2qcLIsSl December 12, 2025

村レベルのリアルの柵を作って投票権の数だけ決めて国会に来れる人ずうを何匹までにして投票する権利の数を決めておけば選挙区内で議席の数を決めて選挙区内で政治しとけば楽なんじゃね？となった

これ別の地球で書くの、1、10、20回目？ https://t.co/Q1nQ1i6gu6 December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 80議席減らすって言った時の根拠を提示しなよ

なんで君ら民主党は80なんて数字を具体的かつ合理的に出さずにエイヤで決めて他党には根拠を出せとかなぜ1年なのかとか言えるの？

逆になんで10年かけてほぼ何もしてないの？
流石に無責任すぎるぞ December 12, 2025

一票の格差が限りなくないように削減した場合に、何議席がふさわしいのか緻密に計算した結果ではなく、先にまるっと大枠で何議席減と決めてしまって…みたいなことをしようとされているなんて、ほんまにやり方が乱暴すぎる。政治改革ネタをやったと維新は言いたいだけや。政治や国民のこと考えてへん。 https://t.co/19Xa6qQXWA December 12, 2025

@ttensan2nd これで、国会での立憲・公明・共産・れいわの質問に対しては、国益に反する場合はガン無視無回答で良い、というきっかけになったんじゃないかしら？

質問のガン無視が国益に最適ということは・・・その党は議席がある意味がないということなのｗ
次の選挙で一人残らず退場してほしいの December 12, 2025

@hiroyoshimura 自民に擦り寄り同化することで維新の支持も議席もダダ下がりだろうね。頭悪いなぁホント笑 December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025