議席 トレンド
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2025.12.01
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2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。
先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。
それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025
293RP
#萩生田光一 幹事長代行 会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月6日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
経済対策について、先月21日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Q:共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で1割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A:先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということです。
Q:朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては7割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A:裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Q:朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A:何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Q:毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A:今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約1割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Q:毎日新聞です。小選挙区と比例で1割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A:先ほどの会議の中では、まずその50というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は425を超えない1割、すなわち45~50の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに1で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、45という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、1割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を25、比例を20ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
222RP
立憲の安住幹事長が議員定数削減について。代議制で議員は行政を監視する役割を果たしており、政治家が嫌いだから削減しろという世論に迎合するのは安易なポピュリズムと発言。削るとしても理不尽な削り方はダメ、自民党も常識的に考えたら何を言ってるんだろうと思っているはずと述べた。
---文字起こし---
2025/11/26 収録 選挙ドットコムちゃんねる
伊「定数削減の議論についてはどうでしょうか。安住代表(幹事長)も会見では反対ではないけれども、中身を詰めた方が良いというご趣旨の発言をされていましたが、このあたり」
安「今時の世論調査なんかやれば、みんな政治家嫌いだから、削減しろ削減しろで7割8割なんですよ。だけど、それで削減するって実は安易なポピュリズムですよね。代議制だから、我々って国民の代表としてチェック機能を働かせるために来てるんですね。霞ヶ関とか県庁とか市役所とか町役場入れたら、倭国の行政機能って凄まじい権力とお金を持っているわけでね。議会っていうのは、実はそれをチェックするために国民が送り出している人たちだから」
伊「代議士という」
安「だからそういう点ではね、イギリスとかアメリカでは人口比に比例して機械的にちゃんと何万人に1人って決めているのに、倭国の場合はそういう意識を国民は持ってなくて。政治家なんか特権階級で何してるかわかんないからあんな奴どんどん削れみたいな、すっごい乱暴な議論にいつも安易に流されるから。だけどそれでもとにかく削れ削れって言うんだったら、我々は使われている方だから削るしかないんですよ。だけど私はそれはだけど理不尽な削り方はダメだって言ってんですね、特定の政党や小政党を狙い撃ちにして50バッサリ切れとかね。だから多分自民党の中も相当、なんていうか維新はハイテンションなんだけど。自民党はなんかちょっと常識的に考えたら何言ってんだって思ってると思うんですよね」
伊「ちょっとそういう温度感も見られると」
安「すごいありますよね。まあだけど高市政権数がないから。維新また離脱した場合は本当にもうね、過半数まで40議席ぐらい足りなくなっちゃうから。なんとかつなぎ留めるために、上手くくぐり抜けようと思って必死なんじゃないですか」 December 12, 2025
127RP
#れいわ新選組はブレない
#消費税廃止が最高の経済対策
れいわ新選組 山本太郎 代表
「私達の議席を拡大すれば、国会内での発言であったりとか、そういうものがさらに前に進む可能性が高い。
だって消費税減税・廃止って2019年(参院選)にはほとんど話題にも上がりませんでしたよ。
いま各党(消費税は)減税になってますからね。数が小さくても風穴は開く。その穴はでかくできる。
そう思ってます」 December 12, 2025
116RP
保守党はどんどん受け継がれて当然今から想像できない人たちが党首だったり議員だったりすると思うんだけど、それが第何十回党大会になった時、何議席持っているかを想像すると、それはまたそれで楽しい。百田さんと有本さんはすごい箱を残してくれた。スタート地点で関われて幸せで光栄。
#猫組長ch https://t.co/RJSyuZe5ol December 12, 2025
101RP
維新・吉村代表「議論がまとまらなかった場合、1年後に自動的に比例の議席を45~50議席削減する」
何故、比例?
小選挙区にして下さいよ。あなた達、いなくなるから。
又は、国会議員全員で試験でもして
悪い点数の人から削減して下さい。
https://t.co/2ty7YZ65Us December 12, 2025
48RP
森さんホント素晴らしい👏
アナ
『森さんどうです?
ぶっちゃけ
国民民主党が政権入りしてくれたらな……
なんて思ったりはしませんでした?』
森ようすけ議員
『いや正直、今国民民主党は衆議院27議席しかない。
465人中たった27議席。
中身を見てみても
国民民主党の議員は
私含め新人が多い。
今の時点で内閣に入ったとてやはり押し潰される。
これはやはり今入るタイミングじゃないと
私は思ってます』 December 12, 2025
45RP
ふと重なる出来事の並びが気になった。
この数か月で、公明党の不祥事や比例制度の議論が急速に動き、政党の基盤そのものに影響が及びつつあるからではないかと思う。
記事では、
・斉藤代表の約1億3000万円の資産記載漏れ
・徳島県議の現行犯逮捕
・維新による比例50議席削減案
といった事実を背景に、公明党の組織基盤が揺らいでいると指摘していた。
一方で、今年3月の家庭連合に対する解散命令は「刑事事件ゼロ」の宗教法人に、民事法理を根拠として適用した初の事例だった。
この“前例”を他宗教にどう適用するのかという論点は、司法の一貫性という観点から切り離せないと感じる。
政党の不祥事、宗教法人への判断、比例制度改革。
本来は別のテーマであるはずの論点が、同じ時期に重なって進むときこそ、事実とプロセスの確認が欠かせないのではないか。
制度の運用基準が曖昧なまま広がることは、
最終的には誰にとっても望ましい結果をもたらさないと思う。
法の平等性と民主主義、その基準を見失わないために。
#信教の自由 #倭国の人権問題 #RuleOfLaw December 12, 2025
30RP
一泊20万円の豪華高級ホテルに
名古屋市10億円、愛知県10億円、お金を出したそうです・・・💢
名古屋市では、水道料金は10月〜値上げ。
子どもたちが楽しみにしていた名古屋めし給食
今年からは、うなぎまぶしのメニューは無くなったそうです。
通常の給食にプラス300円をして、名古屋めしメニューを作っていたそうですが、名古屋市は、お金がないからとやめてしまったとのこと💢
豪華高級ホテルより市民の皆様の暮らし、子どもたち、障がいがある方、高齢の方々に税金を回すべき!と力強く訴える
#高橋ゆうすけ 名古屋市議線予定候補。
名古屋市議会議員選挙でも総選挙でも議席を増やして暮らしを良くするために駆け回ります!
名古屋市南区の皆様、本当にありがとうございました🙇♀️🙇♀️🙇♀️ December 12, 2025
28RP
何が腹立つって立法府は数字の扱いが雑すぎる。
エイヤで数字を出すのマジで禁止しろ。
数字そのものを決めようとするな。
数字の決め方を決めろ。
決めた決め方で算出しろ。
議席数もそう。税金もそう。
ウンザリだ。
何の為に数学習うのか考えろ。
ふざけんな立法府。 https://t.co/KEnac30p1D December 12, 2025
21RP
テレビはとことん終わってるな。見てないけどねえ。SNSには動画でアップしてくれるので今どういうことを放送しているのかは分かります。SNSの情報とほとんど反対。SNSの情報が広く共有されるようになったら立憲民主党などは30議席もとれないだろうな。🙄 December 12, 2025
19RP
選挙では消費税減税、企業献金規制を訴えていたのに自民に抱きついてそれらを取り下げた維新、有権者から見たら詐欺としか呼びようがないと思うけど、その詐欺集団がいま衆院で40議席近く持っていて、少数与党の自民党の意向がバンバン通せる情勢になってしまっている…… December 12, 2025
16RP
465議席の1割は46.5議席。それより少し少ない45議席削減は合意のためのリアリズムだと思いますが、同時に1議席でも削減幅を小さくしたいという抵抗感も伝わりますね。
その中で両党代表の合意は凄いことであり重いことだろうと思います。 December 12, 2025
14RP
「朝の駅までの移動はどうしているの?」と“躍進の会”の仲間に聞かれました。「ビラ配りは基本一人で行うので自転車です。名前入りの幟を立てて走ると、車から声援をいただいたり、信号待ちで話しかけられたりと、普段とは違う形で多くの方と触れ合える。これがまた最高なんです」と答えました。「なるほど! 自転車の写真を送ってください」との声も。議席のない厳しい時期だからこそ、仲間同士で知恵や経験を共有し合い、再び立ち上がる力に変えていく。その積み重ねこそ、政治の原点だと実感しています。#大阪7区 #吹田市 #摂津市 #元衆議院議員 #とかしきなおみ #渡嘉敷奈緒美 #自民党 #自民党大阪 #自民党大阪府連 #街頭演説 #ビラ配り December 12, 2025
13RP
◆ 結論(先に要点)
**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。
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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」
① 与党の大政党(特に組織票を持つ政党)
議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票(業界団体、企業、宗教団体など)を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる
→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。
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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員
議員定数が減る=1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある
こういう議員が生き残りやすくなる。
→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。
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③ 行政や官僚組織
議員数が減る=政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員(特に野党)の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる
→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。
⸻
④ 経団連や大企業などのロビー勢力
人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。
→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。
⸻
◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」
① 地方の住民(特に人口が少ない地域)
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる
→ 一番損をするのは地方の国民。
⸻
② 若手・新人の政治家
ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。
結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ
→ 政治の新陳代謝が止まる。
⸻
③ 小政党(維新・共産・社民・れいわ・地方政党など)
議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。
→ 国会で多様な意見が減る。
⸻
④ 国民全体(監視力低下)
議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる
つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。
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◆ 3. 国民のためになるのか?
【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”
理由は以下のとおり。
● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる
議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。
● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる
議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。
● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む
資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。
● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる
人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限(票・委員会・ロビー効果)が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。
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◆ 4. 「議員定数削減=コスト削減」は大きな誤解
よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03%ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”
→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。
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◆ ◆ まとめ
◆ 得をするのは?
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。
◆ 損をするのは?
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体(行政監視の弱体化)
◆ 国民のためになる?
長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025
13RP
石丸伸二氏の後援会、昨年の収入3・1億円…高市首相の団体の4倍 : 読売新聞
石丸伸二が寄付だけで3.1億の収入があって、これは高市総理の後援団体の4倍らしいんだけど、その資金があって0議席という結果は無能の極みでは? https://t.co/ed0TaQO2zY December 12, 2025
13RP
【立会い演説会】‼️
太宰府市議会議員選挙の
候補者は、定員18人に対して
候補者説明会に参加した方は29名‼️
((((;゚Д゚)))))))
その内の、
新人と元職だけで
立会い演説会が開催されました。
くじ引きの結果、
タコスキッドの席順は1番。
そして
事前に 2つだけ
質問の内容と
持ち時間が2分 と聞いて居たので
2分キッチリ使う原稿を
それぞれ準備して居たのですが…
スタートしてみたら
2つの質問を合わせて
持ち時間が2分とのことで
完全にテンパってしまい😆
言いたかった事が
ほとんど言えませんでしたので😭
準備して居た原稿も
記しておきます‼️😭
#太宰府市
#太宰府
#タコスキッド
①市議選を目指した理由
市民政党寄り添う太宰府 代表 タコスキッドです。
僕は、この中では 唯一の元職になります。
1年前に、
任期の途中で 無所属で衆議院解散総選挙に出た理由と 今回、市議選に再び挑戦する理由は
全く同じです。
その理由は、自民党 公明党が多数派の議会から
太宰府市民の 生命財産、そして安全な暮らしを
守る為です。
皆さんは、国政に於いて
政権与党が これまで行って来た
政策を支持されて居ますか?
経済は落ち込み続け
失われた30年と呼ばれる 今の倭国の
舵取りをやって来たのが 自公政権です。
東倭国大震災のあった東北地方や
能登半島地震のあった能登地方の
現状を見ても
自公が私たちよりも
票と金を重要視している事は明らかです。
国政と地方議会は繋がって居ます。
自公の党員である市議会議員は
パズルの1ピースであり
城の石垣です。
親分が決めた方針に
子分は逆らう事は出来ません。
僕が、市議として議会に参加する中で
毎議会 必ず 国から降りて来る
市民の為にならない施策やルールの改正が
一見、良さげに見える様な文章で
会議のテーブルに上がりますが、
詳しく調べて見ると とてもじゃないが
賛成出来ない内容です。
しかし、
議会内の自民党さん、公明党さんの
言い分は
『国のやる事に逆らうな!』
『もう国は充分にやっている!』と平気で仰います。
一つの政党で 同じ意見になるならば
議席は 1つずつで良いのでは無いでしょうか?
18人の議席は
それぞれ 様々な地域や立場の方々の代表であるべきです。
それなのに、
議会内での市民派の数は少なく
毎回、多数決で破れてしまいます。
その現状を変えない事には
例え 市長になったとしても
太宰府市民を守る事は不可能です。
私は、その現状を変える為に
今回、市民政党寄り添う太宰府 を
旗揚げし、先ずは1人 公認候補を擁立しました。
市民政党寄り添う太宰府の党是は
ただ一つ!
市民に寄り添って行動する事です。
先ずは、この2人からスタートし
市民の声を聞き、市民の為に働かない議員は
次は 落選するぞ!
と言う圧を掛け続ける事が 私が
今回、立候補をする理由です。
【2つめの質問は 次の投稿で】 December 12, 2025
12RP
現行465衆議院の議席を50削減すれば、島根県と鳥取県の衆議院議員は一人となります。
維新のいう「身を切る改革」が経費削減を意味するなら、国会議員の歳費を減らし、浮かせた予算で都市部と地方との国会議員の均衡を図ることも十分可能です。
10月15日の「衆議院選挙制度に関する協議会」での谷口将紀・東大教授の意見はつとに参照されるべきと思います。
*
「投票価値の平等を犠牲にすることなく、人口の少ない県の議員数の減少を改善する最もシンプルな方策は、〔1994年時の300小選挙区まで]小選挙区の数を増やすことであります。
身を切る改革を議員定数削減とだけ理解するならば、その負担は、人口の少ない地方の県に偏ってのしかかります。そうではなく、人口の多い県も少ない県もひとしく身を切るという発想で、総定数を増やす分のの歳費を国会議員全体で分担する考え方もあり得るかと存じます。
G7諸国で、倭国の人口あたり国会議員数は下から2番目であるのに対し、議員報酬はトップです。現在の歳費を1.6%だけ供出していただければ、国会議員の歳費総額を変えることなくこの案を実現することができます」(谷口将紀・東大教授、衆議院選挙制度に関する協議会、10/15)。
https://t.co/LI1LlBrQnP December 12, 2025
12RP
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