昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。

研究者同様、裁判官が（たとえ引退後であっても）記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。

しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。

会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん（右から2人目）、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん（左から2人目）、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん（左端）という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。

昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。

昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。

何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。

https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

蓮舫「予算委員会で質疑してみて高市総理の答弁を見ているとこれまでの総理と決定的に違うのがいわゆる 秘書官のメモ出しが遅いというか無かったりとか」

そりゃ蓮舫さんが高市総理が一切関わっていない議員立法案について聞いたりするからやろ。
ほんと立憲はやり方が汚い。 https://t.co/jNOauUT89i December 12, 2025

署名活動　再審法改正は法制審ではなく「議員立法」で

良識ある方々であれば、再審法（再審制度）の改正については、法務省の法制審議会での改正は実質的に改悪であり、超党派の国会議員による「議員立法」で解決してもらいたいと考えます。

#マジでヤバいぞ法制審
https://t.co/RKtum9F3AE https://t.co/3beNUqvPCu December 12, 2025

各政党の「政策の中身」ではなく、「どれだけ実際に政策を形にしてきたか」という観点だけで、過去10年前後の実績と現在の実行権限をざっくりスコア化してみます。あくまで目安なので、投票先そのものの推奨ではありません。

第1位 自民党 85ポイント
長期にわたって政権与党を担い、成立法案の大半が内閣提出である倭国の仕組み上、政策実現の権限は依然として最大です。消費税率引き上げ、防衛費増額、働き方改革関連法など、大型政策を通してきた一方、最近は参院・衆院とも単独過半数を失い、他党との協議なしには動きにくくなっています。

第2位 公明党 80ポイント
現在は野党ですが、自公連立の期間に限れば「政策実現力」は与党内でも群を抜いていました。NPOの検証では2017年衆院選公約の実現度が8割超とされ、軽減税率、私立高校授業料支援、子育て支援など生活に直結する分野で多くの成果を上げています。今後は野党として、どこまで与党との協議で実現を積み上げられるかが鍵になります。

第3位 倭国維新の会 75ポイント
国政では比較的新しい勢力ですが、大阪などで長く地方政権を担い、府市の統合改革や高校授業料支援など、地域レベルでは実績が多い政党です。2025年には自民党との連立に加わり、教育無償化や政治資金規正の強化などで、与党内から政策を押し込む場面も増えています。ただし、全国レベルではまだ実績の蓄積が途中段階という位置付けです。

第4位 国民民主党 65ポイント
議席数は多くありませんが、いわゆる「キャスティングボート」を握る場面が多い政党です。ガソリン価格対策のトリガー条項協議や、2022年度予算案への異例の賛成など、与党と組んで政策修正を引き出した事例があります。単独で法律を大量に通す力はありませんが、与党との部分連携を通じて政策の一部を実現するスタイルに特徴があります。

第5位 立憲民主党 55ポイント
野党第1党として、単独で政策を「決める」権限は限定的ですが、政府提出法案の多くに賛否と修正案を示し、議員立法も一定数成立させています。入管難民政策やLGBT関連法制などで、与党案への修正圧力をかけたケースもあります。一方で、マニフェスト通りの大きな制度転換を自ら主導して実現した事例はまだ多くなく、「実現力」の面では与党に比べると見劣りするのが現実です。

第6位 倭国共産党 50ポイント
長期にわたって野党として活動し、一貫した政策提起を続けてきた政党です。与党入りの経験がないため、「自分たちの政権で公約を実現した」という意味での実績はありませんが、貸金業規制など一部分野では与野党合意をまとめる過程で提案が取り入れられた例もあります。インパクトの大きな政策ほど、多数派を取れず実現に届かないというジレンマを抱えています。

第7位 れいわ新選組 40ポイント
比較的新しい小規模政党であり、現時点では単独で法案を通す力はほとんどありません。国会質疑や街頭活動を通じた世論喚起、他党提出法案への賛否や修正案などで、議論の方向性に影響を与える局面はありますが、数字として「この党の公約が実現した」と言える案件はまだ限られています。今後、他党との連携や地方での実績が積み上がるかがポイントになります。

繰り返しますが、ここでのポイントは「政策内容が良いか悪いか」ではなく、「掲げた政策をどこまで現実の制度や予算に変えてきたか」という機能面だけを切り取ったものです。支持政党を選ぶときは、自分が大事にしたい価値観と、こうした実現力の両方を見比べて判断することが重要だと考えています。

参考情報:
https://t.co/VyZ03rXdCV
https://t.co/4eKCAWx17W December 12, 2025

裁判官経験者達がこれだけ　#マジでやばいぞ法制審　と表明してくれたということでそろそろ法務省の諮問機関の組織のダメさ加減はおわかりかと思います。#再審法改正は議員立法で　成立するよう、国際的にも批判が出ない法律になるよう、声を上げて行きましょう！

https://t.co/c6H0FDow4T December 12, 2025

最高裁判決のとおり「対象は倭国国民に限る」を徹底すれば、不要な外国人に対する生活保護の費用が浮き、倭国国民のための生活保護制度が充実するかと思います

71年も前の厚生省社会局長からの一通の通知のみで実施されている、外国人への生活保護を無効とする議員立法を是非お願いします https://t.co/KWRkcJhSQA December 12, 2025