【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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大石さんの国会質疑
態度悪いなんて言ってる場合じゃないんだよ。
ほんとに国民生活、介護、学校の先生、みんなみんな苦しくてしかたない。
サナエの態度はなんなんだよ💢
最後の冤罪についての議員立法。
サナエは、国民がどうなろうともあの態度なんだろう。
よく解った。
#大石あきこ
#冷酷早苗 December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
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予算委員会はもちろん大事だが、メディアが伝えるのはそれだけでいいのか。冤罪被害の現実を踏まえた議員立法しようとする国会議員と、恣意的に選んだ委員による法制審でそれにブレーキをかけようとしている法務省の戦いが進行中の法務委員会。その状況を国民にもっと伝えるべし。 https://t.co/4WBgtJND1I December 12, 2025

【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

https://t.co/qUcBUMgwTP

【政治改革は“強行”であってはならない】

2025/12/8 政民東京會議
斉藤鉄夫 公明党代表 会見より。

「1年以内に結論が出なければ、
自動的に小選挙区・比例区を削減する—
そんな“期限付き削減ありき”の法案は、
あまりに乱暴です。

本来、政府提出（閣法）であれば
“あり得ない”として通らない内容。
だからこそ議員立法で出してきた。
民主主義の根幹に関わる選挙制度を、
拙速に、数合わせのように決めていいはずがありません。」

政治改革は
国民の声を丁寧にくみ取り、
合意形成を重ねて進めるもの。

公明党は、
民主主義の手続きを大切にし、
拙速ではなく“まっとうな改革”を貫いていきます。

☝️makuさんの切り抜き動画より December 12, 2025

私は、大崎事件の原口アヤ子さんの弁護人として、20年以上の間、無実なのに無罪になれない彼女のくやしさ、もどかしさ、苦しさを肌で感じてきた。

そして、袴田さん、前川さんをはじめ、理不尽な法制度によって人生の貴重な時間を何十年も奪われている冤罪被害者がたくさんいることを知り、この国の再審法を、冤罪被害者を迅速に救済できる制度に何としても変えたいとの思いで、10年にわたり法改正運動をしてきた。
たくさんの味方に支えられ、超党派の議員連盟もできて、議員立法による法案も提出された。

それなのに、その法案が審議入りさえできないでいる間に、冤罪被害者の救済の門を閉ざすような改悪法案が法制審で取りまとめられようとしている。

私たちは何のために闘ってきたのか。
こんな改悪法案が成立したら、私はアヤ子さんや巖さんに死んでお詫びするしかないと思っている。

改悪を止められるのは、議員立法しかない。
国会議員の皆さんには、もっと本気を出してほしい。

https://t.co/EQ8eAHkQ1p December 12, 2025

【2025/12/5衆議院文科委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

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また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

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大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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【企業団体献金法案に修正協議を打診】

いま国会で大きなテーマになっているのが、企業団体献金をどう規制するかという政治資金のルールづくりです。

国民民主党と公明党の案では、献金の受け取り先を政党本部か都道府県連に限定し、年間上限も2000万円とされています。

一方で維新が重視しているのは「抜け道を残さないこと」です。

2000万円という上限はまだ高く、政党本部を経由すれば実質的に大口献金が続く可能性もあります。だからこそ維新は「個人献金と同じ150万円まで下げるべき」と一貫して主張してきました。

今回、維新が修正協議を正式に打診したのは、この献金法案の審議が止まってしまい、次に控える「議員定数削減」の議論に全く入れない状況を変えたいからです。

現在の構図はこうです。

・野党
→ まず献金の議論を優先したい

・与党（自民＋維新）
→ 献金も進めつつ、定数削減にも入りたい

献金の議論が動かないことで、政治改革そのものが立ち止まってしまっている。維新としては「これは遅延ではないか」という問題意識があります。

そもそも、自民党と維新の連立合意には「臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指す」と明記されており、政治改革を前に進めることは国会への約束でもあります。
※臨時国会は2025年10月21日召集 → 12月17日までの予定。

藤田文武共同代表も「法案を出して終わりでは信頼は生まれない」と誠実な協議を呼びかけています。

政治に詳しくない方にも、「なぜ今この議論が必要なのか」「なぜ維新が修正を求めているのか」が少しでも伝われば嬉しいです。

#倭国維新の会
#企業団体献金
#議員定数削減 December 12, 2025

大石さんの質疑良かった。
・補正予算の組み替え動議
・教員の労基法違反
・再審法議員立法を邪魔する法制審 December 12, 2025

@a_k_i_u_ この後の「冤罪防止の議員立法」に否定的な高市政権の姿勢を明らかにしたのもよかった！
あれがテレビに出たのは大きい！ December 12, 2025

23分過ぎあたりから。
高市総理の完全法制審寄り、議員立法は無視の姿勢がよくわかる。大石議員のように他議員もこうして次々と質問してほしい。法制審に民意はないこと、改悪であることをメディアも含めて報道してほしい。
#再審法改正は議員立法で
#マジでやばいぞ法制審

https://t.co/nZohqw2MMu December 12, 2025

#スポットワーク 隙間時間に単発で働く #スキマバイト の直前キャンセルに支払い命令の判決。
今朝の党厚労部会で、
#スキマバイトにおける企業側キャンセル未払い賃金問題の議員立法案 を審査。原告の方からもヒアリング。マッチング仲介業者にも重く受け止めてほしい。 https://t.co/iiE04d7qTo December 12, 2025

現在発売中の「創」最新号（2026.1月号）に掲載されている鴨志田のコラムがYahooニュースにアップされました。

このコラムを書いてから、まだ２週間ほどしか経っていませんが、法制審の議論はますます改悪に向かっている一方、議員立法の道筋もさらに厳しいものになりつつあります。

足りないのは、圧倒的国民世論です。
マスコミにももっともっと大騒ぎしてほしい。

まずは、このコラムを読むところからお願いします。

https://t.co/l5nU2yvyAn December 12, 2025

<拡散希望>
国会議員ガチギレ！議員立法で冤罪被害者を救え！
@_SuzukiTakako_ @yousei_ide

#マジでやばいぞ法制審
#国会がんばれ
#自民の良識派を支援せよ
#法務省官僚と元大臣お前はだめだ
https://t.co/02lRm17kS1 December 12, 2025

鈴木宗男氏「国務大臣としての答弁じゃない。頭作りを」　再審法改正巡り平口洋法相に苦言

#マジでやばいぞ法制審
#法制審おまえは駄目だ
#再審法改正は議員立法で
https://t.co/Sv5W7f74u4 December 12, 2025

#再審法改正 を如何に実現するか。

きのうの議連総会でいただいた宿題は大きく二つ。一つは、法案改正に消極的、法務省・法制審に腰がひけている国会議員をいかに説得するか。もう一つは世論喚起。

どちらも一人でできることではない。世論喚起は特に一人では難しい。92歳とご高齢の袴田ひで子さんに無理を言って、きのう静岡からお越しいただいたのも、少しでも世論に響いて欲しいとの思いからだった。

世論喚起のためにも、今国会、わずかな時間でも良いから議連案の審議入りを果たすことが必要だが、そうすると前者の説得が、短時間でもう一度必要になる。

自民党が反対していると言われる。しかし、中身以前に、「法務省が検討しているから」とか、「非常に大きな法律改正だから議員立法ではなく、役所に法案をつくらせるべき」とか、要は、腰がひけている、染みついた慣習、常識から解き放たれることができないのである。

再審法改正は、常識に囚われていては決してできない。あらゆる手を駆使し、闘争の果てに実現するものだ。

残念ながら、常識は自民党以外にも広く蔓延している。ここを突き破れば国会議論も進み、世論も喚起できる。世論を喚起して、常識を吹き飛ばす手もあるがそれも簡単ではない。

きのう、厳しい厳しいと自分に言い聞かせていると書いたが、それは、常識を打ち破らない限り、法改正は実現できないと覚悟し続けてきたからである。この問題にもっとも熱量を持っている国会議員は私である。忍耐の時もあるが、熱を伝導し続けなければならない。

再審は裁判所の裁量に委ねられているが、裁判官は、裁量が法律に明文化されていないから苦渋の思いをしてきた。だから、最高裁が2年続けて裁判官対象の勉強会をやろうとし、元裁判官たちが法改正を求める声明を出しているのである。

周囲がみな、「アメリカが認めるはずがない」と反対した沖縄サミットを決めた小渕恵三元総理は、やるぞと心に決めたことは、あらゆる手段を使って細やかに逞しく突き進んでいく人だったという。

さあ、みんなで常識を突き破ろう。

https://t.co/ieSWF1LPHt December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025