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議員定数削減
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2025.12.06 22:00
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事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025
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あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025
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与党の「議員定数削減法案」
1年間議論して、結論が出なければ自動的に削減って、それが通るなら、なんでもありになる。
与党がやりたい法律を、内容を精査せずにどんどん出してくる。
これを議論しろという法律だらけになる、廃案は難しい。
そんな無茶苦茶なやり方を、絶対に許してはいけない。 December 12, 2025
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消費増税の負担を国民に求めるなら、定数削減すべきと45削減案を出したのに、結果、増税のみで削減せず。復興増税するなら、国会議員の報酬2割削減しようと始めたのも、結果、削減はしれっと終わり復興増税は続いている。
そして、維新の国会議員のみが報酬2割削減を続けている。
議員定数削減実現を。 https://t.co/dscJ7AGKwN December 12, 2025
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法案が出たので、やれやれ、これでやっと議員定数削減の理由が分かるぞと思って読んだらこれ。
>衆議院議員の定数削減並びにその具体的な方法等に関する法制上の措置の検討の在り方及び当該措置を講ずべき期限について定め、あわせて当該措置が当該期限内に講じられない場合の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 December 12, 2025
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自民党と倭国維新の会は12月5日衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院定数の1割を削減する内容で、1年以内に結論が出ない場合は自動的に削減が確定する内容となっている。民主主義の根幹を揺るがすような乱暴な法案であり、6日の読売新聞の社説も「憲政の常道に反する暴論だ」と批判している。 December 12, 2025
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導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。
昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。
昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。
総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。
民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…
それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025
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今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。
常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。
与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。
維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。
衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025
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コレは、面白くなってきたじゃない!
みなさんと共有して、
楽しみながら変えてやろっていう、
野心でメラメラやっております🔥🔥🔥
❤️
#議員定数削減
#やはた愛
#れいわ新選組代表選挙2025
#れいわ代表選 https://t.co/hIvwH23bfA December 12, 2025
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倭国人は良い人が多いから
議員定数削減というワードで誤魔化されてしまう
自民維新の定数削減で削減されるのは
せいぜい30億〜40億円程度
防衛増税は2000億円規模の増税
高校生の扶養控除縮小もかなりの負担増になる
議員定数削減しますから、増税しますねなんて話に騙されてはいけません December 12, 2025
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自民党と「維新」が目論む衆院の「議員定数削減」について、倭国の国会議員数は「人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」とまで踏み込んだ読売新聞社説。完全な正論だが、あの「読売新聞」にここまで言わせるのは極めて異常。 December 12, 2025
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特に天王寺は反応が良かったです。
明確に私と目が合わせながら、大きく頷いて聞いている方が何人もおられました。
そして、ベビーカーを押した親御さんから「日中友好も大事!」とも。
「もちろん大事です!」と応えました。
#議員定数削減に反対します
#議員定数削減は民意の切り捨て https://t.co/IDS45MqTuY https://t.co/PMFVqY5ixd December 12, 2025
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自民・維新による議員定数削減法案は議会制民主主義を破壊する暴挙。そもそも国会議員の数は歴史的・世界的に見ても多くない。切られるのは多様な民意。身を切るというなら政党助成金の受け取りをやめ廃止を。政治改革というなら企業団体献金の全面禁止こそ急務。
#倭国共産党
#定数削減反対 https://t.co/0Mktea8fV6 December 12, 2025
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以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。
定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR
自維の定数削減法案 理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee
議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt
衆院定数削減案 民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK
議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE
与党衆院定数削減案 地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy
議員定数削減 必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg
衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw
衆院議員定数削減/拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6
衆院定数削減案 期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq
国会定数削減案 いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd
衆院定数の削減 与党議論 あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h
衆院定数減法案 党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ
定数削減法案/「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB
議員定数削減 急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2
衆院定数削減の自維合意 切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic
衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL
定数削減法案 「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025
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@hiroyoshimura 反日の旧統一協会とズブズブ、正規雇用を激減の竹中平蔵を召喚した倭国・大阪維新の会 吉村洋文知事
万博の工事代未払い、維新が払え
業者には生活困窮者が多く、大学を諦めたご家族も
議員定数削減は与党の議席数を過半数、目障りな野党議員を削減が目的
#良いこと悪いこと
https://t.co/qkVbesY6ZO December 12, 2025
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#山添拓 議員の定例記者会見。
自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出したことを受け、「結論押し付けの削減強行法案だ。選挙制度は民主主義の根幹。与党だけで結論と期限を決め、国会に押し付けるのは議会制民主主義の否定。連立政権の合意を維持するための勝手なもの」と厳しく批判。 https://t.co/H2IaYIQIqy December 12, 2025
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玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のBSフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた(https://t.co/6qF48IFvP1)のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制(受け手規制)〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。
そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。
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そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制(受け手規制)〉法案(https://t.co/Wa9YxcjSVh)を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。
同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」(https://t.co/jSKFIGzx3t)を提示し、衆議院選挙制度協議会(https://t.co/BD7GXgoTw6)での建設的な議論を促しています。
完璧です。
さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。
加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案(仮称)政策骨子〉(https://t.co/NFim7CIxpZ)
を公表しました。
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未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。
党員支持者の皆さまとともに。
#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025
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衆院議員定数削減は、どう考えてもそれをする積極的な根拠がないだけでなく、民主主義や国民生活にとってマイナスでしかありません。同様に、スパイ防止法や米国に言われるがままの大軍拡も、国民生活を無用に圧迫するだけの本当にスジの悪い政策です。 December 12, 2025
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【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】
倭国維新の会 共同代表 #藤田文武
(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた?
(記者)
いや実効性がないと(書いてある)
(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ?
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか?短いですか?
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん(案を)持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。
#12本の矢 December 12, 2025
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昨日の自民・維新による議員定数削減法案提出を受けて、広島の仲間とともに金座街入口で緊急宣伝。国会を無視し、議会制民主主義を破壊する前代未聞の法案であり、断固として抗議し撤回を求める。そもそも議員の数は歴史的に見ても世界的に見ても多いことはない。
#倭国共産党
#定数削減反対 https://t.co/XKXxOI0kje December 12, 2025
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