米Cloudflare社がドイツのFSM-Hotline（連邦刑事警察庁運営の国際ホットライン）に「疑わしいコンテンツ」の審査を外部委託することとなり、この画像・映像共有サービスでも米ではなく、ドイツ法の基準になり、例えばアニメ・マンガ・ゲームなどのフィクション描写が保護されなくなるという懸念が生じています。海外で進む表現規制や検閲は、ネットで繋がる世界においては他人事とは言えないということの一つの証左です。 December 12, 2025

現在の状況で木原官房長官がなんで頼もしいかって
元防衛大臣なんだよね。
有事対応完璧なのよ♪
しかも警察庁との連携もエグイの☺
最高の人事なんだよコレ♪ https://t.co/8h1i09vyJJ December 12, 2025

@CAO_BOUSAI
私も災害時に備えての要望がある
被災され孤立した方々のSOSを記載できる「公式SOS掲示板」を、自衛隊、救助隊、消防庁、警察庁と連携を取り特設してほしい
なぜならデマや誤情報に惑わされることなく緊急救助の判断を的確に迅速にするためです
必要情報をテンプレート化すればいいです December 12, 2025

@CAO_BOUSAI
私も災害時に備えての要望がある

被災され孤立してしまった方々のSOSを記載できる「公式SOS掲示板」を、自衛隊、救助隊、警察庁、と連携を取り、特設してほしい
なぜならデマや誤情報に惑わされることなく緊急救助の判断を的確に迅速にするためです
必要情報をテンプレート化すればいい December 12, 2025

@CAO_BOUSAI
私も災害時に備えての要望がある

被災され孤立してしまった方々のSOSを記載できる「公式SOS掲示板」を、自衛隊、救助隊、警察庁、と連携を取り、特設してほしい

なぜならデマや誤情報に惑わされることなく緊急救助の判断を的確に迅速にするためです December 12, 2025

『性的搾取』の被害に遭われた方は
是非とも警察庁のウェブサイトまで‼️
https://t.co/akE8utVD4O
あるいは #9100 へ相談しよう‼️
※出来れば警察署や交番へ行くのがベスト https://t.co/VpYwnXbF8L December 12, 2025

まあせっかくだからテキストを貼っておきますね

山上徹也被告はテロリストか？ 多角的な視点からの検証
2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市での選挙演説中に銃撃され死亡した事件で、容疑者の山上徹也被告（当時41歳）は、母親の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への高額献金による家庭崩壊を恨み、教会とつながりのある安倍氏を標的にしたとして殺人罪などで起訴されています。2025年現在、奈良地裁での公判が進行中で、被告は「統一教会の影響力をなくすためだった」と供述しています。この事件を「テロ」と呼ぶかどうかは、法的・政治的・社会的・メディア的な観点から激しく議論されており、単純なイエス・ノーでは片付けられません。以下、多角的な視点から検証します。主に倭国の法律・公的文書、メディア報道、X（旧Twitter）上の世論を基に整理します。
1. 法的視点：テロリズムの定義に厳密には合致しないが、殺人行為の悪質性は明らか
倭国では「テロリズム」の定義が法的に曖昧で、警察庁の組織令や特定秘密保護法などで「政治上その他の主義主張に基づき、社会に不安や恐怖を与える目的で、人の生命・身体に害を加える行為」とされています。山上被告の動機は、母親の献金被害による個人的恨み（兄の自殺も含む）が主で、広範な政治的・イデオロギー的「主義主張」ではなく、教会の影響力削減を狙った私的復讐に近いと指摘されます。公判では、被告が「他の政治家では意味が弱い」と安倍氏を執着的に選んだ点が明らかになりましたが、これを「政治テロ」と結びつけるのは無理があるとの声もあります。
• テロリストとする主張：公判で警察官が被告宅を「テロリストのアジトのよう」と証言（手製銃や火薬が見つかった）。また、政府公式見解（小野田紀美大臣）で「テロリスト」と表現された例もあり、元首相暗殺という国家レベルの影響から、テロ等準備罪の適用議論も出ています。国際比較では、NZ銃乱射テロ犯のように「名前を広める」目的がテロの連鎖を生むとされ、山上被告の行為も同様のリスクを指摘する声があります。
• テロではないとする主張：ジャーナリストの鈴木エイト氏は、定義の要件（社会的不安の意図的な拡散）を満たさないとして「テロ決め付けは思考停止」と批判。被告の供述も「政治テロだと結び付けられないような回答」との分析があり、単なる殺人罪として扱うべきとの見方が強いです。被告は無差別テロではなく、標的を限定しており、国際テロ基準（例：国連定義）からも外れる可能性が高い。
法的結論として、テロ指定はされず殺人罪で審理中ですが、行為の計画性（手製銃の作成）と社会的衝撃から「テロに準ずる」と見なす余地はあります。
2. 政治的視点：安倍支持層 vs. 統一教会批判層の対立が顕著
政治的に見て、事件は自民党・安倍派の統一教会との癒着問題を浮き彫りにし、左右のイデオロギー対立を助長しています。
• テロリストとする主張（主に保守・安倍支持層）：安倍氏を「倭国人みんなのお父さん的存在」と見なし、逆恨みによる銃撃を「最低なテロリストの行為」と非難。Xでは「政治テロリスト」「極刑以外ない」との投稿が多数で、北村晴男氏（倭国保守党）のように「甘ったれるな、まともな人間なら努力で切り開け」と被告の境遇を否定する声が強い。山口二矢（浅沼稲次郎刺殺事件）のテロを非難する一方で山上を擁護する「ダブルスタンダード」を批判する意見も目立ちます。
• テロではないとする主張（主にリベラル・反カルト層）：被告の家庭崩壊（母親の献金で1億円超の被害）を「巨悪（統一教会）の被害者」と位置づけ、テロではなく「悲痛な叫び」と擁護。Xで「ヤケクソになっただけ」「執行猶予を」との投稿があり、鈴木エイト氏の「洗脳された母親も被害者、テロと言うのは待って」という発言が支持を集めています。共産党系では減刑署名運動も見られ、事件の源流を「共産過激派の影響」とする陰謀論すらあります。
この対立は、統一教会問題の政治的利用を象徴しており、テロ認定が教会批判の「免罪符」になるリスクを指摘する声もあります。 December 12, 2025

コミュニティノートより。「交通量が多い」と歩道走行可。

＞車道が危険で安全確保のためやむを得ない（工事、駐車車両、交通量が多いなど）場合

勿論歩行者を危険に晒したり妨害したりするような運転は行ってはいけません。

引用：警察庁HP
https://t.co/yh3CSRygPK December 12, 2025

◉倭国は倭国流！💢マスコミに騙され続けて半世紀💢: 【完全論破】中国「倭国は治安が悪いから行くな」←警察庁のデータで大嘘と判明！なぜ中国はすぐにバレる嘘... https://t.co/2nQpn02B30 December 12, 2025

昨日の地震の影響で、現在も津波警報が発令中です。

ニュースアプリの通知を見るたび胸がざわつく夜を過ごしている人も多いと思います。

そして今まさに多くの人が感じている「本当に大切だけど誰も深く語らない疑問」があります。

⸻

🌊 「津波から逃げるとき、道路交通法って守らなきゃいけないの？」

これ、実はとんでもなく重要なテーマなのに、
学校でも免許取得時でも、誰からも“本気の答え”を聞いたことがない人がほとんどだと思う。

信号は？
一方通行は？
中央線越えていいの？
歩行者道路は走っていいの？

「ダメ」と頭では思いつつ、
でも命がかかっている状況で本当にそんな悠長なことを言っていられるのか？
そんなモヤモヤを抱えたまま、毎回“なんとなく”避難行動を選ぶ人が多い。

⸻

🛑 でも実際は——命が最優先です。

警察庁・消防庁の災害資料では

「避難行動は命が最優先。
最も安全な経路で、一刻も早く高台に向かうこと。」

と明確に示されています。

つまり、
津波が迫っていて
「このまま信号を守っていたら逆に危険」
という状況なら、
•一方通行の逆走
•中央線を越えたUターン
•歩行者専用道路の使用
•バリケードを避けて最短ルートへ
•車を乗り捨ててでも高い場所へ

これらはすべて“緊急避難”として正当化され得る行為です。

ルールより命。
これが災害時の大原則。

実際、震災関連の検証報告でも
「ルート選択の判断が遅れて命を落とすケース」が数多く記録されています。

⸻

🧭 でも、この“当たり前のこと”を誰も教えてくれない。

だから、
「逆走したら怒られるかな…」
「Uターンしたら違反になるのかな…」
と、命よりも法律のほうを気にしてしまう人が出てくる。

でも考えてみてほしい。

法を守って命を失うのと、
法を一時的に破って命を救うのは、
どちらが本当に正しい選択なのか？

災害は待ってくれない。
信号はあなたを守ってくれない。
一方通行の標識も、津波の前では意味を持たない。

⸻

⛑ “命だけは代わりがない。”

車は後でなんとでもなる。
罰金も再発行も補償も、どうにでもできる。
でも命は一つ。

災害時だけは、
みんなが“例外の判断”を持っていい。
それは法律の否定ではなく、
“人を守るために用意された正しい例外”なんです。

⸻

🗣 ここで皆さんに聞きたい。

あなたは「津波避難時に道路交通法は守るべき」だと思いますか？
それとも「命を守るためなら例外が認められるべき」だと思いますか？

実際の避難経験がある人、
被災地に住む人、
車通勤・運送業の人、
家族を守らないといけない人——

いろんな立場があると思います。

災害は誰にでも起こる。
だからこそ、この議論は“今”考えておく意味がある。

皆さんの意見を聞かせてください。
あなたなら、どんな判断をしますか？ December 12, 2025

とりあえずはっておきますね。
警察庁の報道発表資料ですが、あと1年半いかないくらいで、犯収法においては対面の場合であってもICチップの読み取り&記録が義務化・必須になりそうです。思ったより早かったな。

運転免許だとクソ面倒くさいのでマイナンバーカードor在留カードに事実上一本化。
顔写真もICチップもないものしか持ってない人は決済不可ルートへ。最悪運転免許のパスワードが分からないと決済流すしか無くなるケースもある？

多分これ2月の研修でも陰山常任よりお話があるはずです。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

> 有力な警察庁出身政治家の口利きによって寸止めでストップしてしまいました。誰か。亀井静香さんです
↑
全くの妄想です
政治的な力は無関係です

公安が勘違いしただけ

勘違いを挽回しようとストーカー事件を仕掛けたが、これも勘違い

勘違いの連続だったようですね https://t.co/BIOzGADqUl December 12, 2025

警視庁アプリなんだよね。
警察庁で全国対象で作って欲しい！
ー
｢0800｣から始まる怪しい番号から着信が…倭国人の資産を狙った｢詐欺電話｣を撃退する最新のスマホアプリ｜Infoseekニュース https://t.co/R16QIqSlIK December 12, 2025