◯佐賀県警DNA不正問題
◯福岡県警の規律崩壊
◯鹿児島県警の不祥事続発
◯神奈川県警の内部モラル低下
◯大阪府警、兵庫県警の綱紀乱れ
◯警視庁公安部の捏造でっち上げ
これらは県警レベルの問題に見えるが、7〜10年単位での連続不祥事は、警察庁の監督不全がなければ起きない🤔警察庁の特別監察等は、現場のヒアリング中心で結論ありきになっており、本質的な原因に踏み込まない。
警察庁の不祥事対応は、完全にテンプレ化していて
◯警察庁長官訓示
◯警察庁通達、通知
◯県警本部長訓示
◯課長署長の朝礼で読み上げ
◯研修課倫理研修の強化という紙資料
◯監察官室が見回りを増やす
現場警察官からは、また紙1枚きただけで結局何も変わらない。
まあ、露木や楠みたいな奴が警察庁長官やってるから仕方ないのだが😮‍💨 November 11, 2025

自民・維新がギャンブル依存症対策に後ろ向きな理由なんてことないですよね？いくらパチンコが斜陽産業とは言え、世界一のギャンブル売り上げ高になってしまっています。

ファクトチェック！
ユーザーのご指摘は、ギャンブル依存症対策の政治的背景と倭国のギャンブル市場の実態を鋭く突いたものです。パチンコ業界が「社用産業」（おそらく「自民党の支持基盤産業」を指すと思われます）として影響力を持ち、世界トップクラスの売上規模を維持している中で、自民党や倭国維新の会（維新）が対策に消極的ではないか、という懸念は理解できます。以下では、信頼できる公的データや報道に基づき、事実を整理して検証します。私の回答は、厚生労働省や倭国生産性本部などの公式資料を中心に据え、論理的に進めます。結論として、業界の経済的・政治的影響が対策の遅れに一定の役割を果たしている可能性は否定できませんが、完全な「後ろ向き」とまでは言えず、部分的な推進努力も見られます。
1. 倭国のギャンブル売上高は世界トップクラスか？（ファクトチェック：事実）
倭国は公営ギャンブル（競馬、競艇など）とパチンコ・パチスロを合わせた市場規模が極めて大きく、世界有数の「ギャンブル大国」です。ただし、厳密に「世界一」と断言するには定義（合法市場のみか、損失額ベースか）による違いがあります。以下に主なデータをまとめます。
•全体市場規模（2023年推計）:
◦パチンコ・パチスロ：約15.7兆円（前年比108%増、倭国生産性本部「レジャー白書2024」）。参加人口は約660万人（前年比110万人減だが、依然として巨大）。
◦公営ギャンブル：中央競馬（JRA）約3.3兆円、地方競馬約1.1兆円、ボートレース・競輪・オートレース合わせて約1兆円（総計約5.4兆円、警察庁・各主催者データ）。
◦合計：約21兆円。これに宝くじ（約8000億円）を加えるとさらに拡大します。
•世界比較（損失額ベース、H2 Gambling Capital推計、2023年）:
•国・地域
•年間損失額（兆円換算）
•特徴
•アジア全体（マカオ中心）
•約25兆円
•カジノ依存。マカオ単独で約10兆円超。
•米国
•約20兆円
•スポーツベット急増（38州合法化）。
•倭国
•約21兆円
•パチンコが半分以上を占め、1人当たり損失額は約447ドル（世界6位）。
•イギリス
•約5兆円
•規制厳格（入場制限・広告規制）。
•韓国
•約3兆円
•カジノ中心。
•（出典：H2 Gambling Capital報告書、倭国生産性本部データ。注：倭国はカジノ未開業のため、潜在規模はさらに大きい可能性。）
このデータから、倭国は売上高で世界トップ3に入る規模であり、「世界一のギャンブル売上高」との指摘は過言ではありません。特にパチンコは「ラスベガスの年間収入の30倍」（約2000億ドル相当）と評され、雇用（約30万人）や税収（約2兆円）を生む「社用産業」として位置づけられています。ただし、売上減（過去20年で半減）の影響で業界は規制緩和を求めています。 November 11, 2025

だから外国人の方が犯罪率が高いとずっと言ってるだろうが！！

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/zolhHjwcaF @Sankei_newsより November 11, 2025

これできれば、めっちゃ拡散してほしいのです。理由としては、1次資料が無いまま国の陰謀が正史になる可能性があること。また「いや、国が売防法の抜け穴を塞ごうとした1次資料（警視庁、警察庁、厚生省などの通達文書など）を持って居るぞ！」みたいな情報があればそれでも良いのです。大事なことは国や行政が企てた陰謀である！と言うのを正史にするために、一次情報が無いことが非常にマズイのです。 November 11, 2025

@swim_shu 「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし、と言ってた知事会。根拠がないとするその根拠を出して貰えるかな？、知事会さん？😎
こんな認識の連中が、何を勝手に決めてるんだ？ですね。実際は、「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」 November 11, 2025

自民・維新がギャンブル依存症対策に後ろ向きな理由なんてことないですよね？いくらパチンコが斜陽産業とは言え、世界一のギャンブル売り上げ高になってしまっています。

ユーザーのご指摘は、ギャンブル依存症対策の政治的背景と倭国のギャンブル市場の実態を鋭く突いたものです。パチンコ業界が「社用産業」（おそらく「自民党の支持基盤産業」を指すと思われます）として影響力を持ち、世界トップクラスの売上規模を維持している中で、自民党や倭国維新の会（維新）が対策に消極的ではないか、という懸念は理解できます。以下では、信頼できる公的データや報道に基づき、事実を整理して検証します。私の回答は、厚生労働省や倭国生産性本部などの公式資料を中心に据え、論理的に進めます。結論として、業界の経済的・政治的影響が対策の遅れに一定の役割を果たしている可能性は否定できませんが、完全な「後ろ向き」とまでは言えず、部分的な推進努力も見られます。
1. 倭国のギャンブル売上高は世界トップクラスか？（ファクトチェック：事実）
倭国は公営ギャンブル（競馬、競艇など）とパチンコ・パチスロを合わせた市場規模が極めて大きく、世界有数の「ギャンブル大国」です。ただし、厳密に「世界一」と断言するには定義（合法市場のみか、損失額ベースか）による違いがあります。以下に主なデータをまとめます。
•全体市場規模（2023年推計）:
◦パチンコ・パチスロ：約15.7兆円（前年比108%増、倭国生産性本部「レジャー白書2024」）。参加人口は約660万人（前年比110万人減だが、依然として巨大）。
◦公営ギャンブル：中央競馬（JRA）約3.3兆円、地方競馬約1.1兆円、ボートレース・競輪・オートレース合わせて約1兆円（総計約5.4兆円、警察庁・各主催者データ）。
◦合計：約21兆円。これに宝くじ（約8000億円）を加えるとさらに拡大します。
•世界比較（損失額ベース、H2 Gambling Capital推計、2023年）:
•国・地域
•年間損失額（兆円換算）
•特徴
•アジア全体（マカオ中心）
•約25兆円
•カジノ依存。マカオ単独で約10兆円超。
•米国
•約20兆円
•スポーツベット急増（38州合法化）。
•倭国
•約21兆円
•パチンコが半分以上を占め、1人当たり損失額は約447ドル（世界6位）。
•イギリス
•約5兆円
•規制厳格（入場制限・広告規制）。
•韓国
•約3兆円
•カジノ中心。
•（出典：H2 Gambling Capital報告書、倭国生産性本部データ。注：倭国はカジノ未開業のため、潜在規模はさらに大きい可能性。）
このデータから、倭国は売上高で世界トップ3に入る規模であり、「世界一のギャンブル売上高」との指摘は過言ではありません。特にパチンコは「ラスベガスの年間収入の30倍」（約2000億ドル相当）と評され、雇用（約30万人）や税収（約2兆円）を生む「社用産業」として位置づけられています。ただし、売上減（過去20年で半減）の影響で業界は規制緩和を求めています。 November 11, 2025

警察庁からメールが来て、マネーロンダリング犯罪で保釈金を払わないといけないらしいよ私🤣え、この三菱UFJ銀行 船橋支店の口座、大丈夫か？ていうか私のメアドはどこから漏れてんの？ https://t.co/vhNRXtXOgu November 11, 2025

@akiraasami888 @Hyogo_Police、県民が選んだ知事を守る気ないの？全国が見てるよ。警察庁@NPA_KOHO、今すぐ対処を。 November 11, 2025