先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

【中国軍機“レーダー照射”】音声に小泉大臣が反論
｜
中国大使館がXで中国軍と自衛隊が交信する音声が含まれた動画を公開。中国側は訓練を事前に通告していたと主張

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「中国のメディアはすでに、現場の録音と詳細な情報を公表した。真相は明らかだ」

投稿された動画
中国側
「こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画どおり、艦載機の飛行訓練を実施する」

倭国側の回答
「中国101艦。こちら倭国116艦。メッセージを受け取った」

中国軍SNSを通じて「倭国艦艇は了解と返答した」という発信も

音声の内容を聞くと…

投稿された音声の護衛艦「てるづき」
「I copied your message」

防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』という程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」

▼中国側は通告した訓練を妨害されたと主張
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「倭国は事前に情報を受け取りながら、なぜ執拗に戦闘機を派遣して中国の訓練地域に勝手に侵入し、近くで偵察と妨害を行い緊張を作り出し、悪意あるあおりを続けているのか説明を拒否している」

▼小泉防衛大臣は会見で“反論”
小泉進次郎防衛大臣
「まず第一に中国側が行ったとする『通報』の内容について」
「空母『遼寧』の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのか具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム＝航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません」

「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」

「第二に自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです」

中国の空母「遼寧」が航空機を発進させたのは、自衛隊がスクランブル発進をかける防空識別圏の内側

南西諸島に沿うように北東に進路をとった遼寧は一時、九州まで400km程度の距離まで迫る
→400kmは中国の艦載機「J15」で計算上10分程度で到達できる距離

▼小泉大臣「問題の本質はレーダー照射」
小泉進次郎防衛大臣
「空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、『訓練に関する事前通報』の有無に関わらず当然であります」

「もっとも重要な点として、問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる“断続的なレーダー照射”を行ったこと」

中国側は8日に「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ」と述べて以降“レーダー照射”に関する新たな発信はなし
→国際社会に向け「悪いのは倭国だ」という主張を繰り返す

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「国際社会は真実を見極めて、倭国側に惑わされないでほしい。倭国の同盟国は特に警戒してほしい。倭国にあおられないように」

▼静観していたアメリカがコメント
米国務省 報道官
「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米はこの問題を含む諸問題について、緊密に連絡を取り合っている」

中国は9日にロシアと共同で爆撃機を四国沖まで飛行
→四国沖までの共同飛行が確認されたのは初 December 12, 2025

このレーダー照射事件を巡る議論を深く掘り下げてみますと、ますます一色氏の指摘が的を射ていると感じます。まず、事件の背景を整理いたします。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、「中国人民解放軍のJ-15戦闘機」が「航空自衛隊のF-15戦闘機」に対して火器管制レーダーを照射したと倭国防衛省が発表しました。

この照射は断続的で、危険性が高い行為として倭国政府は強く抗議し、外交ルートを通じて中国側に説明を求めています。一方、中国側はこれを「通常の訓練」だと主張し、海上自衛隊の艦船に事前に通告したとする音声データを公開しています。さらに、中国メディアは倭国側が「妨害・煽り立て」をしたと反論し、捜索用レーダーの起動は正常な操作だと強調しています。

ここで深く考えるべき点は、中国側の主張の信ぴょう性です。確かに中国は音声データを公開しましたが、これは事前の通告がレーダー照射の正当性を証明するものではありません。

実際、倭国側はホットライン（日中防衛当局間の緊急専用回線）を使って即時対応を試みましたが、中国側は応じなかったという事実があります。これを考えると、中国の「事前通告」は形式的なものに過ぎず、実際の照射行為は意図的なエスカレーションだった可能性が高いです。

専門家からも、「明らかに意図的で、東京（倭国政府）に強いシグナルを送るためのもの」との分析が出ており、中国の行動は単なる訓練ではなく、台湾周辺での緊張を背景とした政治的なメッセージだと見られます。さらに、国際ルールでは、レーダー照射は「攻撃のシミュレーション」として避けるべき危険行為と定められており、中国側の説明はこれを無視したものに思えます。

一色氏の言うように、中国の発表を鵜呑みにする人々は、航空機の航行情報や警報をろくに調べていないことが多いですね。例えば、中国側は「捜索用レーダー」だったと主張しますが、火器管制レーダーの照射は敵対的な意図を示すもので、単なる捜索とは質が違います。

こうした人々は、倭国政府を批判するための材料として中国のプロパガンダを利用しているだけで、客観的な検証を怠っています。実際、「𝕏」上の議論を見ても、中国寄りの視点では倭国が「エスカレートさせた」と被害者を装うような主張が見られますが、これらは中国の軍事演習の頻度や、台湾・尖閣諸島周辺での侵入行為を無視した一方的なものです。倭国は過去1年で中国機に対して464回のスクランブル発進を余儀なくされており、中国の行動が地域の緊張を主導しているのは明らかです。

もっと深く踏み込んで、倭国政府より中国を信じる心理を分析しますと、これはイデオロギー的なバイアスや反日感情が絡んでいるケースが多いと思います。中国を「人権侵害のない素晴らしい国」と理想化するのは、プロパガンダの影響を受けやすい証拠で、非常に危険です。

なぜなら、そんな思考は現実の地政学的リスクを軽視し、結果として中国の拡張主義を助長するからです。例えば、中国は琉球諸島の独立運動を支援するような言及までしており、倭国主権を脅かす意図が透けて見えます。こうした中、中国の主張を無批判に受け入れるのは、単に倭国叩きのためではなく、無意識に中国のナラティブに洗脳されている状態と言えると思います。

結局、情報を多角的に精査すれば、倭国側の抗議が妥当で、中国側の説明に矛盾が多いことがわかります。一色氏の指摘通り、そんな人々は「引用元が出鱈目でもいい」スタンスで、結果として地域の平和を損なうリスクを高めているのです。もっと多くの人が事実ベースで考えるようになればいいと、僕は思います。 December 12, 2025

【事実整理｜レーダー照射事案と音声データの関係性（倭国語版）】

■ 本件の核心

【確認済み事実】
・中国海軍機が、警戒監視任務中の航空自衛隊機に対し、レーダー照射を実施したと防衛省が判断。
・防衛省は当該行為を「極めて危険な行為」と公式に評価し、中国側に抗議。

■ 中国側主張および音声公開の経緯

【確認済み事実】
・中国政府および国営メディアは、
　「倭国側が訓練空域に接近した」
　「事前通告を行っていた」
　と主張。

・その補足資料として、
　中国国営メディアは、
　倭国艦との無線交信とされる音声を公開。

・当該音声は、
　日時／海域／送受信主体／未編集性の観点から、
　第三者検証が実施されていない。

・倭国政府は、
　「事前に航行警報が通報されていたとの認識はない」
　と公式にコメント。

・防衛省は、
　当該音声を公式証拠として認めていない。

■ 音声とレーダー照射事案の関係

【関係整理】
・防衛省が危険行為として認定している対象は、
　「中国海軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射」である。

・公開音声は、
　艦艇間通信に関するものであり、
　航空機によるレーダー照射行為そのものを、
　直接立証する資料ではない。

・当該音声の真正性は未確認であり、
　本件レーダー照射事案の確定証拠として、
　扱われていない。

■ 総合整理

【総合評価】
確定している事実は、
防衛省がレーダー照射の発生を判断し、
当該行為を「極めて危険」と評価して抗議している点である。

公開された音声は、
中国側主張を補足する資料として提示されたものであり、
本件レーダー照射事案の直接証拠ではない。 December 12, 2025

これについて、変な意見が多いのでまとめと見解

①「事前通告はなかった」と言ってなかったか？

12/9の発表では
『遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない』
としている
この点について、今回の発表と矛盾は存在しない

続く https://t.co/iJ1k6aPncy December 12, 2025

【事実整理｜レーダー照射事案と音声データの関係性（倭国語版）】

■ 本件の核心

【確認済み事実】
・中国海軍機が、警戒監視任務中の航空自衛隊機に対し、レーダー照射を実施したと防衛省が判断。
・防衛省は当該行為を「極めて危険な行為」と公式に評価し、中国側に抗議。

■ 中国側主張および音声公開の経緯

【確認済み事実】
・中国政府および国営メディアは、
　「倭国側が訓練空域に接近した」
　「事前通告を行っていた」
　と主張。

・その補足資料として、
　中国国営メディアは、
　倭国艦との無線交信とされる音声を公開。

・当該音声は、
　日時／海域／送受信主体／未編集性の観点から、
　第三者検証が実施されていない。

・倭国政府は、
　「事前に航行警報が通報されていたとの認識はない」
　と公式にコメント。

・防衛省は、
　当該音声を公式証拠として認めていない。

■ 音声とレーダー照射事案の関係

【関係整理】
・防衛省が危険行為として認定している対象は、
　「中国海軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射」である。

・公開音声は、
　艦艇間通信に関するものであり、
　航空機によるレーダー照射行為そのものを、
　直接立証する資料ではない。

・当該音声の真正性は未確認であり、
　本件レーダー照射事案の確定証拠として、
　扱われていない。

■ 総合整理

【総合評価】
確定している事実は、
防衛省がレーダー照射の発生を判断し、
当該行為を「極めて危険」と評価して抗議している点である。 December 12, 2025

【事実整理｜レーダー照射事案と音声データの関係性（倭国語版）】

■ 本件の核心

【確認済み事実】
・中国海軍機が、警戒監視任務中の航空自衛隊機に対し、レーダー照射を実施したと防衛省が判断。
・防衛省は当該行為を「極めて危険な行為」と公式に評価し、中国側に抗議。

■ 中国側主張および音声公開の経緯

【確認済み事実】
・中国政府および国営メディアは、
　「倭国側が訓練空域に接近した」
　「事前通告を行っていた」
　と主張。

・その補足資料として、
　中国国営メディアは、
　倭国艦との無線交信とされる音声を公開。

・当該音声は、
　日時／海域／送受信主体／未編集性の観点から、
　第三者検証が実施されていない。

・倭国政府は、
　「事前に航行警報が通報されていたとの認識はない」
　と公式にコメント。

・防衛省は、
　当該音声を公式証拠として認めていない。

■ 音声とレーダー照射事案の関係

【関係整理】
・防衛省が危険行為として認定している対象は、
　「中国海軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射」である。

・公開音声は、
　艦艇間通信に関するものであり、
　航空機によるレーダー照射行為そのものを、
　直接立証する資料ではない。

・当該音声の真正性は未確認であり、
　本件レーダー照射事案の確定証拠として、
　扱われていない。

■ 総合整理

【総合評価】
確定している事実は、
防衛省がレーダー照射の発生を判断し、
当該行為を「極めて危険」と評価して抗議している点である。 December 12, 2025

（3/4）

🔬12月6日の事案で見えた「戦い方の変化」

前置きした「メディア構造の違い」を踏まえた上で、今回の小泉大臣の投稿を見てみましょう。

この投稿には、以前の政府発表や防衛大臣のコメントの常套句「遺憾です」とは違う、3つの明確なアップデートがあります。

①「感情」ではなく「数字」で詰める
投稿の中で、倭国側は非常に具体的な「ファクト（事実）」を提示しました。

●約30分間にわたる断続的な照射
●NOTAM（ノータム）なし
●航行警報なし

「危なかった！」と感情的に叫ぶのではなく、こうした具体的なパラメータ（数値・事実）を突きつけています。

----------
🗒️NOTAM…航空機などに「〇〇月〇〇日、〇〇で訓練やるから気をつけて」と知らせる国際的ルールであり、公的な安全通知。これがあるからこそ、公海でも航行する全ての航空機や船舶が安全を確保できる。
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② 「被害者」ではなく「プロ」としての演出
投稿の中にある、この一文に注目してください。

❝長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。❞

これは単なる身内褒めではありません。「挑発を繰り返す相手」に対し、「挑発に乗らず冷静に対処した規律ある自衛隊」という対比構造を作っています。

「我々は冷静な大人の対応をした」という記録を自ら発信することは、万が一の衝突が起きた際、自分たちの正当性を守るための重要な布石（アリバイ）になります。

③「連絡」と「通報」の意図的な使い分け
もう一点、非常に重要なのが、言葉の厳密な定義です。

政府は「言葉の意味」までいちいち解説しませんが、このポストの中国艦艇からの無線に対する記述では、法的・外交的な意味を持たせる言葉と、そうでない言葉を、意図的に使い分けていることが読み取れます。

❶「通告」ではなく「連絡」
「飛行訓練を開始する旨の連絡があり」の部分は、あえて公式な手続きを指す「通告（Notification）」を使っていません。「そちらから一方的にコンタクト（連絡）があっただけ」という位置付けにし、中国側の行動に「正規の手続き」としてのお墨付きを与えないようにしています。

❷「了承」ではなく「聞き取り」
「その内容を聞き取りました」の部分が決定的に重要です。「了解した」「承知した」ではなく「聞き取った」。無線用語で言うところの「Copy（聞こえた）」です。「内容は耳に入ったが、同意も許可もしていない」という立場を明確にしています。

もしここで「了承」に近い言葉を使うと、「倭国側も危険な訓練を認めた」と言質を取られ、外交上の失点になります。

❸「事前通報」の重み
「訓練に関する事前通報の有無にかかわらず」の部分では「連絡」ではなく「通報（Report）」としています。たとえ事前に『やるよ』という情報提供（通報）があったとしても、「それは我々の主権や安全確保の義務を縛るものではない」という意思表示です。

一見すると似たような言葉に見えますが、これらをパズルのように組み合わせることで、「相手に1ミリも言質を与えない」という、強固な法的防御（Lawfare）を構築しているのです。 December 12, 2025

散歩先としてチェックしていた大阪府唯一の第四種踏切、最近遮断器と警報機がつけられて標準装備になったらしい
今外で一人になることはリスクが高いので歩きに行ってもまだ先だったと思うけど
見たいものは見られるうちに見ておくべきだったな December 12, 2025

ゴールポスト動かしてるわ

昨日までは「航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」

が、今日は

「詳しい情報は聞いてない」

オイオイ

空母が訓練してるのに自ら50kmという、攻撃範囲に突っ込んで行って、「詳しい情報が欲しい」とか❓

子供の遊び場に入っていくとは違うのに

アタオカ過ぎ December 12, 2025

12月10日　水曜日　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

今週は、朝方、氷点下近くまで下がり寒い日が続いてますね🥶

今日は、西倭国から関東の広い範囲で晴れ間、空気が乾燥する　午前中、北陸や北倭国で雪や雨　12日には強烈な寒気が流れ込み気温が低下

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ
ドイツでクリスマスに食べることで定番のお菓子は？

①プレッツェル②シュトレン③ハリボー

◯朝のニュース
去年より1カ月早く流行入りし、先月末の1週間で17万人以上が感染しているインフルエンザ、警報級のインフルエンザが猛威を振るうなか、身近な感染予防策の一つとして加湿器の需要が急速に伸びています　国内の加湿器メーカーには注文が相次ぎ、急きょ増産態勢を整えて対応にあたっています

「高い湿度」に弱いインフルエンザウイルス　医師によると、感染を予防するためには、室温20℃以上、湿度50％以上が推奨されています

　インフルエンザの早期の流行で、加湿器の国内シェア首位のメーカーは、出荷量を去年のおよそ1.5倍に　生産体制も急きょ強化しました

→皆さんの家では、もう加湿器使ってますか？

◯今日は、「アロエヨーグルトの日」です
東京都港区芝に本社を置き、ヨーグルトなどの乳製品・牛乳・アイスクリームの製造・販売を手がける森永乳業株式会社が制定

1994年（平成6年）のこの日、森永乳業が倭国で初めてアロエ葉肉入りのヨーグルトを発売した　身体の内側からきれいに、健康になってもらおうとの想いで開発されたヨーグルトである。記念日は一般社団法人・倭国記念日協会により認定・登録された

同社は、次世代の健康的なデザートとして「食感に特徴がある健康によい食材」というテーマの元で、ナタデココに次ぐ新素材を探していた　タピオカ・こんにゃく・ジンジャーなどを検討の末、出会った素材がアロエ属に属する多肉植物の一種「アロエベラ」である

そして、体のなかからきれいになれる「食べる化粧品」というコンセプトで、「森永アロエヨーグルト」は「素肌とカラダのために」をキャッチコピーに発売された

→皆さんの中に、アロエヨーグルト、食べてる方いらっしゃいますか？

◯他にも、世界人権デー、ノーベル賞授賞式、三億円事件の日、歴史シミュレーションゲーム『三國志』の日、いつでもニットの日、NFD花の日、無人航空機記念日、ベルトの日、マネーキャリアの日、M&Aの日　などがあります

https://t.co/nAiKl62dVH

※アロエヨーグルト、健康に良いです December 12, 2025

拓哉君インスタ投稿❣️
「昨夜、いきなりの地震と津波警報で不安な時間を過ごされたと思います…。いつ、どこで、何が起こるか分かりませんが、想い合っていきましょうね」
自然災害は本当に怖い😔

🍀拓哉君今日も有難う🙇‍♀️🥰

#木村拓哉 December 12, 2025

＃津波注意報
📱警報にビビり
町のこの大音響の
津波注意報のコレも
心臓に悪いわ💦
仕事🚚行ってる旦那さんから📱あって
津波注意報出たよ言ったら即答「じゃ、今すぐ海見てきて」って
冗談にも程がある😮‍💨
地震揺れ長かった〜💦
皆さん気をつけて⚠️ https://t.co/kNzv1sg0S5 December 12, 2025

私見だが…。

防衛省の発表した中国空母の航跡図と
海上保安庁が発表している水路通報・航行警報位置図を
重ねてみると米軍・自衛隊が公表して海保が航行警報を
発表している訓練海空域にわざと侵入して
空母の離着艦訓練を行い自衛隊・米軍の訓練を妨害し
挑発行為を行った可能性がある https://t.co/z76wRjX7Q1 December 12, 2025

中国レーダー照射、実務経験者に聞く　
「事前通告は理由にならず」
https://t.co/jE13gPeuGK
島田和久元防衛次官「小笠原諸島も喫緊の課題」

「ノータム（航空機の訓練時間・場所の情報）」や航行警報を出さず、その場で無線で『訓練する』と言うだけで事前周知したことになるという話は聞いたことがない。事前周知をして訓練したからといってレーダー照射をして良い理由にはまったくならない。

公海上での事案だ。すべての国に航行と上空飛行の自由が認められ、中国が排他的に使う権利がない。倭国の戦闘機が進路を妨害した、異常接近したということでもない。

捜索レーダーだという主張も無理がある。広い範囲を捜索するモードと、攻撃対象に絞って照射するモードは電波の性質が違う。防衛省は記録されたデータを地上で分析する。公表が照射を受けた翌日午前2時までかかったのは、詳細に解析していたからだろう。

倭国側が解析結果を公表できないのは、情報収集や分析の能力を明かすことになるからだ。

第2次安倍政権で首相秘書官を務めていた2013年にも中国によるレーダー照射があった。まともな軍隊が本当にそんなことするのかと相当慎重に検討した。専門機関で解析し、間違いないとなったあとに、それを発表すべきかを検討した。

慎重論もあったが、当時の安倍晋三首相は発表すべきだという意見だった。外交ルートで抗議しても握りつぶされるので、習近平（シー・ジンピン）国家主席に伝えるためにも公にするのが良いと判断した。いまは他国軍の特異な行動は極力公表しようというマインドになっている。

航空自衛隊は防空識別圏（ADIZ）に他国機が入ると緊急発進（スクランブル）をかけるか判断する。問題は小笠原諸島にADIZが設定されていないことだ。中国軍は第2列島線の一部である小笠原まで進出しており、倭国は後手に回っている。小笠原へのADIZの設定は喫緊の課題だ。 December 12, 2025