倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

.

＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

.

＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

.

また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

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引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

本日の斎藤元彦記者会見

赤澤記者「インタビューに答えてたかんさい熱視線観たか？」
斎藤「観てない」
赤澤氏「国会の尾辻かな子議員の知事のご発言に関しての質疑は観たか？」
斎藤「観てない」

赤澤氏「3号通報の体制整備義務の法解釈が国と違うなら説明責任がある」
斎藤「これまでも適切に」 https://t.co/kByI62D3Mf December 12, 2025

地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025

【何度聞いても答えない知事】

YesかNoで答えられる質問に——

斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ 条例案の“概要説明”を読み上げるだけ。
記者「質問に答えてください」
斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ また概要説明。

これ、答弁じゃない。
完全な“答弁拒否”です。

#兵庫県政 #説明責任ゼロ #逃げのテンプレ答弁 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

【伊藤すぐる県議】政務活動車リースについて

👇疑惑だらけではあるが、私が引っ掛かることがひとつ、伊藤傑県議のこのポスト

「ジムニー3台め。10→22W→新型。このジムニー、、何か快適過ぎる\(//∇//)\」

✅この発言から考察すると
●ジムニーJB23最終10型→JA22W型→新型JB64型
●つまりこれまでに、この順でジムニー3台乗り換えた？とすると
●年式から、政務活動車「三菱アイ」「イグニス」時代にも、他に自家用車ジムニーを所有していた可能性もあることになる。

⚠️その場合、政務活動費「按分率50%充当」でオッケーになる。（私的利用してない場合）

【推測】私のように無類のクルマ好きなら、色違いで同じ車種を2台所有することもある。伊藤すぐる県議がジムニー好きなら、万が一「2台持ち」の可能性もゼロでないから。

✅ジムニー製造期間
●JB2310型➨2014年7月〜2018年2月
●JA22W型➨1995年11月〜1998年10月
●新型JB64型➨2022年〜今ココ

✅政務活動車リースに関して【事実】を時系列に簡単にまとめると

1️⃣2011年5月9日〜「三菱アイ」
●7年後に所有権移転する契約でオリックスからリース。月額約2万2000円の半額を政務活動費充当

※2014年に朝日新聞に追及され「契約当時車の所有権が移転することは知らなかった」反省して途中解約した。
※この言い訳で通った14年前も不思議ですが、ルール違反と解ったから次はしないはず？🤔

2️⃣2016年6月〜「イグニス」
●リース車なのに途中でナンバーを変更
●しかも自分名義に変更➨更に第三者に譲渡

3️⃣現在の政務活動車
●新型ジムニーJB64型「神戸582ひ7623」
●リース期間：2022年6月~2027年5月

【結論】伊藤すぐる県議の説明責任
1️⃣「イグニス」を所有権移転で自分名義にし、更に第三者に譲渡。なぜリース車を返却しなかったか？

2️⃣「ジムニー」14年前の反省もなく、また禁じられてる“7年後に自分に所有権移転”する契約をなぜしたか？

3️⃣「ジムニー」もナンバー変更疑惑がある。伊藤すぐる県議のFacebookのジムニーのナンバーが違う「神戸 583そ5617」これに関しては、万が一２台持ちかもしれないので【車検証】を見せれば済む。
●車検証にはナンバー変更しても変わらない“車体番号”が必ず記載されてるので

4️⃣「ジムニー」重複して２社とのリース契約があるのはなぜ？

⚠️以上のいずれも、伊藤すぐる県議、あなたの政務活動費報告書から、二重リース、ナンバー変更など、やってることがおかしすぎるため、政務活動費（県民の税金）を使ってリース車を自分の資産にしてないか？という疑念があるので、違うならば違うと、県民に説明責任を果たすべきです‼️ December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。

#審議入り #議員定数削減 #維新 December 12, 2025

給与削減条例は継続審議となり、最悪の決断は回避できました。
でも、まだまだやらねばならないことがあります。
【政倫審を設置して増山・岸口両県議に辞職勧告をする】
【斎藤知事に対しても、文書問題に関して一切説明責任を果たさない姿勢に、まず問責決議を可決させる】

＃がんばれ兵庫県議会 December 12, 2025

またか。そんなことよりもー の次は責任転嫁か。

ずーっと説明責任を果たさずに話をずらしてる。国会が茶飲み話。でもここが穴。説明下手ってこと。感情的になれば失言だしね。

まだ総理大臣の格を備えてない感じのお飾り。だからまた歴史は繰り返す。 https://t.co/0xP4J5eLZT December 12, 2025

『週刊新潮』7月31日号に掲載された高山正之氏のコラム「変見自在」における差別・誹謗中傷の問題について、御社は８月６日付でホームページ上に「今後の取り組みについて」を掲載し、「人権デューデリジェンスのさらなる強化」に取り組む決意を表明されました。

　経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」によれば、人権デューデリジェンスとは「企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権侵害等を特定し､防止・軽減し､取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為」と説明されています。すなわち､「取組の実効性評価､対処についての説明・情報開示」は人権デューデリジェンスの最も重要な要素であると考えられます。

　しかるに、御社からは８月６日以降、取り組みの内容や体制の詳細、進捗状況について対外的説明がないままです。御社の今後の対応を注視する読者・著者・関係者の思いを代表して、以下、公開にて質問いたします。

2025年12月8日
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（BLAR）

（1）人権デューデリジェンス強化の取り組み状況について

８月６日ホームページ掲載「今後の取り組みについて」（以下「声明」）に記された「人権デューデリジェンス強化」の取り組み状況についてお尋ねします。

1. 同声明にて設置を宣言された担当部署の正式名称・人員規模・業務体制について、できるだけ詳細にご説明ください。
2. 同声明にて選任を表明された人権デューデリジェンス担当役員のお名前と勤務形態をできるだけ詳細にご説明ください。また、当該役員の選任にあたり、どのような専門性や経歴、見識を判断材料としたかをご説明ください。
3. 当該役員は、社内における人権侵害リスクの評価、是正措置の監督について、どのような権限と責任を有しているかをご説明ください。また、その意思決定における独立性・透明性をどのように担保しているかをご説明ください。
4. 人権デューデリジェンス担当部署の設置および担当役員の選任にあたり、外部の有識者・専門家・評価機関等による助言や検証を受けたか否かをご回答ください。
5. 同部署の設置以降の取り組みとその成果についてご説明ください。宣言された「社員教育の徹底、チェック体制の見直し、複数部署の情報共有システムの充実」の各項目について、具体的対策と進捗状況の説明をお願いします。
6. 上記の取り組みおよび成果は、社内にどのように周知され、浸透を図られているかをご説明ください。特に、各編集部の編集権と人権保護の兼ね合いについて、どのような原則を設けているかをご説明ください。

（2）当該コラムの問題性および事後対応について

『週刊新潮』7月31日号掲載のコラム「変見自在」（以下「当該コラム」）における問題について、御社の現時点での認識をお尋ねします。

1. 「創氏改名2.0」というタイトルの発案者は編集部か筆者（高山氏）かをお答えください。また、タイトルに関して編集部と筆者との間で掲載前に議論ないし調整があったか否かをお答えください。
2. 当該コラムの掲載判断において、最も重大なミスはどの点にあったかの認識をお答えください。また、再発防止のために今後最も重点的に取り組むべき対策は何だとお考えですか。
3. 「倭国名を使うな」という要求が差別に該当するか否か、現在の御社の認識をお答えください。
4. 深沢潮氏のほかに名指しされた明日香壽川氏、水原希子氏に対して、現在までにどのような謝罪・対応を行ったかをご説明ください。
5. 筆者は当該コラムについて、朝日新聞批判の意図で書いたものとの認識を表明していますが、御社はその認識を共有していますか。明日香氏、水原氏について、朝日新聞社がどのように関与した事実があるとお考えですか。

（3）今後の情報公開・説明責任について

声明において表明された「取り組み」の社会的説明責任に関してお尋ねします。

1. 宣言された「今後の取り組み」について、進捗状況や成果を対外的に報告する予定はありますか。ある場合は期日をお知らせください。
2. 当該コラム問題について、企業としての説明責任はすでに果たされたとお考えですか。
3. 人権デューデリジェンス推進の取り組みは時限的なものか、恒久的なものかをご説明ください。

　以上14項目について、誠実な回答を求めます。ご多用の折誠に恐れ入りますが、12月20日までに書面にてご回答ください。
　回答内容を踏まえ、後日、人権デューデリジェンス担当の社員または役員と当会の間で、対面での意見交換の場を設けることを求めます。日程はご都合に合わせて調整いたします。

以上 December 12, 2025

【P.O.ファミリーなーしゃ氏への反論】

P.O.ファミリーのなーしゃ氏が当方の記事に対し「事実無根」などと否定する声明を公表されましたが、当方の指摘はいずれも確認可能な事実に基づくものであり、虚偽は一切ございません
もし当方の記事に誤りがあるとお考えでしたら、具体的な箇所と根拠をご提示いただければ、事実に基づいて訂正させていただきます

現在、Kengo（P.O.）氏に関して問題となっているのは、未成年を含む複数の女性から性被害の告発が寄せられているという重大な点であり、動画サムネイルの表現ではございません
にもかかわらず、声明ではこの核心部分に一切触れられておらず、問題の矮小化を図っているように見受けられます

また、株式会社TENKIDSの企業実態が乏しいという当方の指摘は、
・公式アカウントのフォロワー数が僅か3名であること
・ホームページ記載住所が私設私書箱であること
などの客観的根拠に基づくものであり、妥当な指摘であると考えております

当方の記事はすべて真実に基づいたものであり、公益目的に沿った内容です。社会的相当性を欠くものではありません

訴訟を示唆して批判を封じようとする姿勢は断じて容認できません
当方としては、いかなる圧力にも屈することなく、今後も必要な検証と追及を継続してまいります

改めまして、なーしゃ氏の声明について申し上げますと、当方が提示した具体的事実に対する反証や説明が示されておらず、重要な論点を回避したまま「事実無根」とされている点で、説明責任を果たしているとは言えません
また、論点への回答ではなく法的措置を示唆することで批判を抑制しようとする姿勢はP.O.氏の対応と極めて類似しており、当方が以前指摘した評価がむしろ補強されたものと考えております

引き続きよろしくお願いいたします

新川勲 December 12, 2025

国分太一さんは「コンプラ違反」とだけ発表され、日テレは理由を説明しないまま降板。
しかしTOKIO-BA（福島県西郷村）の周囲では巨大メガソーラーが急拡大し、国分さんの土地まで巻き込まれる事態に。
この件、どう見ても不自然では？

#国分太一
#TOKIOBA
#日テレ
#メガソーラー利権
#説明責任 https://t.co/BCvuABUgLn December 12, 2025

@kanesoko 冷静な話をしますね。説明責任やリスク抑制の部分ももちろんあります。ですが大きな部分は、ベンダーが大きくなるほど、平均的な技術力は低くなる一方、工数の単価が上がります。また売上目標を達成するために、倍額くらいまでなら普通にあります。そして大事なことは、それで売れる所と商売します。 December 12, 2025

「説明責任の履行が目的となってしまっている」
と言われて、AIは言語化うまいな、
と感心してる December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 野田さん、他党に「乱暴」「一貫性がない」と言う前に、まずご自身の変遷と向き合う方が先じゃない？

2012年は45削減、2013年は80削減。
この大きな変化を経験してきた側だからこそ、説明責任はより重いはずです。

「貫くものを感じない」という言葉、ちょっとブーメランになってて草 @NODAYOSHI55 December 12, 2025

@sunwaterair @kishiguchi39 竹内夫人が記者会見開いて自死される間際の様子を説明されて誹謗中傷の裁判やってますからね。あれご存知でなかったですか？
説明責任云々は亡くなったので分かりかねますが、そうした精神状況で正しい行動ができるかは人それぞれです。正義感から出る決めつけ発言・デマこそ控えるべきと思います。 December 12, 2025