Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。

#審議入り #議員定数削減 #維新 December 12, 2025

正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。 December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

【遠藤敬首相補佐官公設秘書給与還流疑惑　二重還流の可能性】
本日発売日の
#週刊ポスト
#倭国維新の会
遠藤首相補佐官の公設秘書3人が政党支部に800万円寄付していた疑惑。もう1つの還流疑惑が。
記事の中に「（税金の）寄付控除」を行っていたとの証言。税金が原資の秘書給与から寄付を受け、寄付控除をして税金が還付される。
これは税金を二重に還流されている事ではないだろうか。
政府の一員である遠藤議員は説明責任を果たさなければならない。 December 12, 2025

倭国が譲歩したら中国は「元の鞘」に収まるんですか？
あと、高市総理発言は最初から、
「中国が台湾に武力行使を伴う行動を起こしたら、それは倭国の存立危機事態になる」
であって、
「倭国が中国に武力行使をする」
とかは言ってない。

朝日新聞が見出し詐欺をやらかして事態を拗らせてるんだから、説明責任は朝日新聞にある。

そのうえで、今倭国がすることは、「何か要求されても態度は特に変えない」とかですね。
「脅されたら云う事を変える」
という実績を、ひとつも与えない、ということが大事かな。
でないと、中国は抵コストで譲歩を強いる成功体験に味をしめてしまうので。

忖度しない。交換条件を出されようが出されまいが変えない。
新聞見出しの誤読で踊った人達も大変だなとは思うけど。 December 12, 2025

@maimai91264157 奥下さんはルールに則り、適正に処理を行った（だからこそこうして話題なっている）上で、説明責任も果たされていると感じました。

維新の信念を支持し、応援する「支援者」であればキャバクラなどへ国会議員を呼びつけることもないだろうなぁ、と少し同情もしています。 https://t.co/jklqIfkeYb December 12, 2025

（改訂版）
「仮説」石丸サ◯ウェイ踏み倒し問題

石○「もうすぐ昼休憩終了なんで、急いで注文します」

店員「申し訳ありません。生憎、お客様のお時間に合わせて商品を間に合わせるのが難しい状況でして、お近くの店舗をご利用ください」

石「他の店はダメだったんです」

店員妹「あ！お兄ちゃん！」

オーナー「お、石丸のお兄ちゃんなのか！店長、コンテスト受賞歴もある優秀な店員なら間に合うだろ？ここは受けてやれ」

店長「はい！わかりました」

店員A「それでは、ご注文伺います」

石「んーーーー（悩むこと2分経過）」

石「注文いいですか？」

店A「はい。それではパンから選んでください」

石「その前に店員変えてください」

店員たち「ざわざわ」

店B「か、代わります。お客様、お急ぎですよね？ご注文は？」

石「んじゃ、これと、これとこれ。ポテトとドリンクも」

店「かしこまりました（ドリンクを入れる）」

石「あ、でも、ドリンクはコンビニで買うのでキャンセルで」

店B「か、かしこまりました」

石「ちなみに、5000円分のクーポン冊子持ってます。クーポンで支払えますよね？」

店B「クーポンのご利用条件は、店舗エリアによって異なりますので、お客様ご自身でご確認ください」

石「わかりました、こちらで確認しておきます」

店「クーポンには計算式がありますからよく確認してくださいね」　

出来上がり

店「それでは、こちら商品でございます」

店「お会計千円です。」

石「あ、クーポンの適用範囲300円だったんで支払いは300円でお願いします」

店「ふぁ！？」

石「え？私、クーポンで支払えるか、確認しましたよね？」

石「それに、注文の前に急ぐのに待たされて迷惑なんですけど」

店「そ、それでは900円で」

石「じゃあ、あとで持ってきます」

後日

店「1ヶ月経ったのでその後いかがですか？」

石「なんの提案もないから連絡待ってましたよ」

店「（いや、900円にするって提案したして合意したやん・・・）」

石「当時、クーポン使うって言ったから、300円じゃないと払えない」

石「それに、待たされたの気分悪いし」

店「お待たせしたのは申し訳ありません、当店店員の対応の不備があったかもしれません・・・」

店「その上で、半額にします。こちらでいかがでしょうか？」

石「半額にする、法的根拠は？』

社長「・・・裁判」

石「サ◯ウェイクーポンの闇💢」

4年後・・・

最高裁「サ◯ウェイに全額払え」

として、サ◯ウェイの請求権が確定。

ただし、政治家として必要な説明責任を果たすための公式の体裁を整えた記者会見は行われておらず、現在も支払ったかどうかは、不明。

（選挙カー凸や会見の廊下では払ったという言説が確認できているにとどまっている）

明日サブウェイ食べよかな。 December 12, 2025

パブコメ ...
このシャドウバンされていそうな本アカウントが何を記載しようが関係ない気がする。

某アニメではないけれど、当たらなければどうということはない
ツイートもパブコメも。

見せてもらおうか、政府の説明責任の性能とやらを
などという態度は既に受け身だと感じる...
どうなのだろうか? December 12, 2025

第2章：夜の記録と朝の喪失

夜、家の戸を静かに閉めた瞬間に始まるものがある。誰にも知られたくない素顔、信頼していたはずのパートナーとの私的な時間——その一瞬を撮ることができるのが映像の恐ろしさだった。ある晩、トマスは無断で私的な映像を記録した。二人の間で合意があったか否かは関係が壊れた後の議論だ。重要なのは、その記録が外へ出たときに起こる破壊力である。

数年後、離婚が決まると同時に映像は流出した。媒体はセンセーショナルにそれを切り取り、説明責任や個人の尊厳といった繊細な問題は二の次となった。見出しが飛び交い、視聴者はありったけの言葉で彼女を裁いた。彼女の嗚咽する会見は、同情を呼ぶよりさらに厳しい世評を招いた。リベンジの道具としての映像は、彼女の政治生命を一晩で断った。

私はそのとき、メディアの力と群衆の残酷さを見た。誰かの最も弱い瞬間が公の場に晒されると、私たちは加害者にもなりうる。プライバシーの侵害が市民の娯楽になる瞬間、民主主義の顔は歪む。アナが倒れるのを、私はただ見ていたのではなかった。私たちの無関心もまた、暴力の一端を担っているのだと気づいた。 December 12, 2025

ファットなんだよな…富豪だし。無限にリソースがあったらそのやり方が良いかも知れませんねみたいな。社員のリソースを無駄遣いするのも近い感じ。費用対効果よりも謎の自分ルールを優先するのも、補充するあてが無かったら違うんだろうな。違うな説明責任を果たそうとしないからだ December 12, 2025

@otokita あれだけ 竹内サンの酷い事おっしゃてましたが

おときたサンは謝罪されないの？

あーよかった。おときたさんに投票しなくて

元維新 増山サン 岸口サン 門サン おときたサンは説明責任あるでしょ？
自分が説明 謝罪して下さい。

正しい人攻撃して謝罪しないのはおかしいです。

竹内サンに謝罪して December 12, 2025

特集ワイド：「学究の人」元最高裁判事・宇賀克也さんが見た司法　反対意見が未来を切り開く | 毎日新聞 https://t.co/HBklHvrNvh 　「私は公法学者ですし、公権力の行使には説明責任が伴うというのが公法学の基本的な考え方です」と繰り返し、更に続けた。「学者の時代に最高裁の判決を読んで、反対意見の方が説得力があるな、と思ったことも少なくないのです」 December 12, 2025

@news24ntv どうやったら「これまでに被害は確認されていない」を「現在稼働停止などはしていない」と書き間違えるわけ？表現を誤るとかいうレベルじゃないでしょ？そこの説明がないんだが？君たちが大好きな説明責任をちゃんと果たしてくれない？ December 12, 2025

@HARA_JasmyCFO いい加減にしてほしいです。
結局モニタリングゾーンの原因は？
分かったんじゃないの？
それに伴う対応するんじゃないの？

全く見えてこないんだが。
期待して投資しているホルダーへの説明責任は多少なりともあると思いますが。 December 12, 2025

@maxpoco5678 本当　説明責任果たさない馬鹿知事は恥ずかしいし情け無いね December 12, 2025

@REDSOFFICIAL 続投するのは構わないんですが、昨年ヘグモを解任した際に使った、「成長曲線」という同じ文脈の中で、続投の理由を説明するのが、高いお金を払うサポーターへの、最低限の「説明責任」ではないでしょうか。 December 12, 2025

@GiantKilling03 説明責任を果たして欲しいですね。 December 12, 2025

@kobeshinbun 県議会、頑張って欲しい。
誠実に説明責任を果たさない知事を野放しにしないで下さい。
お願いします。 December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

＝＝＝

XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

＝＝＝

補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025