正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。

#審議入り #議員定数削減 #維新 December 12, 2025

朝倉マンション問題から見えてきた“明確な答え”

今回のマンション問題を通して、私たちは一つの結論にたどり着きました。

開発要項に《住民説明会の義務化》を追加すること。
これこそが、朝倉のまちづくりを“市民と共に進める”ための第一歩です。

どれほど立派な開発であっても、
市民への説明と合意形成なしに進められる町である限り、同じような問題は必ず繰り返されます。

だからこそ、
すべての大規模開発に、住民説明会の開催を義務付ける。
このルールを開発要項に明記するだけで、町の姿勢は大きく変わります。

それにより、
市民不在のまま計画が進むことを防ぎ、
合意形成を経た公正なプロセスを確保し、
開発の透明性と説明責任を制度として担保する。

これでやっと当たり前の仕組みが整います。
市民と行政が対話しながら育てる町。
そのために必要な、最優先事項です。

すでに実施してる自治体を知ってる方や、開発要項などに詳しい方は、ぜひコメント頂けたらと嬉しいです。 December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。 December 12, 2025

【遠藤敬首相補佐官公設秘書給与還流疑惑　二重還流の可能性】
本日発売日の
#週刊ポスト
#倭国維新の会
遠藤首相補佐官の公設秘書3人が政党支部に800万円寄付していた疑惑。もう1つの還流疑惑が。
記事の中に「（税金の）寄付控除」を行っていたとの証言。税金が原資の秘書給与から寄付を受け、寄付控除をして税金が還付される。
これは税金を二重に還流されている事ではないだろうか。
政府の一員である遠藤議員は説明責任を果たさなければならない。 December 12, 2025

📌【政党代表の監督責任】
政治資金の不祥事は「誰が使ったか」だけでなく、
「代表として管理体制を築けていたか」も問われます。

維新が掲げてきた『身を切る改革』『政治とカネ』への厳しさを
本気で貫くなら、まずは代表が先頭で説明責任を果たすべきです。

📌【責任を外に向ける構図は危険】
“批判している側が悪い”という論法は、
まさに政治不信を強める典型例です。

説明責任は常に「政党と代表」から。
それが透明性改革の出発点だと考えています。 December 12, 2025

兵庫県知事があまりにも酷いからです。説明責任を一切果たさず保身の為に逃げるのみ。切り取りだけではなく定例会見全て通して見てから意見を述べて下さい。 https://t.co/SBUr7izLt2 December 12, 2025

@kiharakuniya これでは最低最悪の神谷と変わらないではないですか...
党首、本部は党員に説明責任を果たすべきです。 December 12, 2025

変わっていることについてちゃんと説明責任を果たせと中国側は終始一貫して求め続けているのである。こらまで以上に前提を反故にした主張を行っておきながら、これまでと変更はないと主張し続けながら、両国の安保防衛行動においても対戦的強行を行っているのだから、中国はこれまでとは変更ありと認識 December 12, 2025

@maruomaki @YouTube 丸尾まき（丸尾牧）県議については、祝賀会問題が“不起訴”で終わったものの、県民への説明は十分だったのか疑問が残ります。政治家として透明性と説明責任を徹底してほしい。行政を追及する立場だからこそ、自身も同じ基準で説明する姿勢を求めたい。 December 12, 2025

@motohikosaitoH 🚨緊急拡散🚨
兵庫県情報漏洩問題、斎藤知事「起訴」の可能性と「政治上の説明責任」を考える（郷原信郎）
#斎藤元彦知事失格
#斎藤支持者のカルト化ヤバい
#リスタートひょうご
https://t.co/ykKH7tYKOC December 12, 2025

@Kx_hix0 まず前提として、私が求めているのは「コミコンを来年も続けてほしい」という前提での改善ではありません。
今回の問題は、運営スタッフの対応があまりにも不誠実だったことです。
その場での謝罪や説明責任、必要な賠償対応が十分に行われなかった点が最も重大で、まずはそこを正すべきだと考えてます December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

心当たりがあるで突然のレッドカード。社長会見で信用を全て失うやり方は加害者であったとしてもその事の是非は問われるべき。報道機関でもある倭国テレビであればプロセスの説明責任はあるわけで。果たして今回のやり方がより良い社会を形成するのに良かったのか自社の報道で検証していただきたい。 https://t.co/6sxROvaUMc December 12, 2025

水戸ホーリーホックの西村卓朗GM解任について伝えるデイリーホーリーホックである。
小島耕社長のコメントを読む限り、経営陣としての振る舞いに問題があったように受け取れる。
「9月ごろから森監督と来季に向けての協議を行ってきたそうだが、J1昇格があと一歩のところまで迫った中、経営陣に対して相談や説明をせずに森監督の退任とFD就任を決めたことや、さらにJ1昇格をかけた大一番となる大分との最終節前に森監督にその旨を伝えたタイミングも含めて、経営陣は不信感を募らせることとなった」
と、チーム編成の報告義務を怠ったこと、足りなさを問題視したと語られた。
そして、
「西村前GMのクラブ内での力が大きくなりすぎていることを危惧する声が強くなっていた。
〜〜〜
実質的にクラブ内における絶対的な力を持つようになり、「西村さんにNOを言える人はいない」状況が作られた」
と、あまりにも巨大な権力が西村卓朗GMに集中し、その結果、トップとして解任という手を打ったことがわかった。
これは、今年3月の北海道コンサドーレ札幌の件とまさに類似している。
強化責任者が経営に携わると、決裁権を持った上でチームを掌握することとなり、クラブ内での大多数の意見を背負うこととなる。
それを嫌がったのが札幌の石水創社長であり、今回の水戸ホーリーホックの小島耕社長ということである。
社長という立場としては株主への説明責任があり、勝手なことをされると非常に困る。
それを理解しなかったことで、二人のGMは職を失った。
現場が大事で、勝利・昇格を第一に考えた行動ではあったと思うが、少々根回しと相手への配慮が足りなかったということであろう。
多面的な視野こそが肝要である。

#水戸ホーリーホック #consadole #コンサドーレ札幌 #jleague #Jリーグ

「クラブ最大の功労者の一人、西村卓朗前GMはなぜ契約満了での退任となったのか」【コラム】※12月10日0時まで無料公開 - デイリーホーリーホック https://t.co/ahsYkZtZ8J December 12, 2025