倭国が譲歩したら中国は「元の鞘」に収まるんですか？
あと、高市総理発言は最初から、
「中国が台湾に武力行使を伴う行動を起こしたら、それは倭国の存立危機事態になる」
であって、
「倭国が中国に武力行使をする」
とかは言ってない。

朝日新聞が見出し詐欺をやらかして事態を拗らせてるんだから、説明責任は朝日新聞にある。

そのうえで、今倭国がすることは、「何か要求されても態度は特に変えない」とかですね。
「脅されたら云う事を変える」
という実績を、ひとつも与えない、ということが大事かな。
でないと、中国は抵コストで譲歩を強いる成功体験に味をしめてしまうので。

忖度しない。交換条件を出されようが出されまいが変えない。
新聞見出しの誤読で踊った人達も大変だなとは思うけど。 December 12, 2025

【遠藤敬首相補佐官公設秘書給与還流疑惑　二重還流の可能性】
本日発売日の
#週刊ポスト
#倭国維新の会
遠藤首相補佐官の公設秘書3人が政党支部に800万円寄付していた疑惑。もう1つの還流疑惑が。
記事の中に「（税金の）寄付控除」を行っていたとの証言。税金が原資の秘書給与から寄付を受け、寄付控除をして税金が還付される。
これは税金を二重に還流されている事ではないだろうか。
政府の一員である遠藤議員は説明責任を果たさなければならない。 December 12, 2025

暇空氏がColaboを誹謗中傷した、というフェイクニュースを垂れ流していたメディアは、こういう事実にはダンマリを決め込むのか?
WBPC疑獄はまだ終わった訳では決してない。
仁藤某は、この様な経費の使い方について、説明責任を果たすべきだろう。
こういうNPOには、決して公金を支出してはいけない。 https://t.co/jjZpEANvo9 December 12, 2025

宗教法人のトップとしては、
「外部との闘い・調整・説明責任」という“難しい時期”を背負う役割を担ってきたわけで、そのパートが一区切りした、という理解が最も自然です。
裁判の結果は、もう教団の内部努力でどうにかできる段階ではありません。
あとは高裁が判断を下すのを待つしかない。批判の矢面になってきた田中会長が続投すると、改革のイメージが弱まってしまう

これは宗教法人に限らず、どんな団体でもそうなのですが、次は「内部のまとめ」「再生の段階」に入るわけです。
その局面では別のタイプのリーダーの方が適任です。
外部に対して改革の意思を示す効果があります。
会長本人も区切りと判断した可能性が高いのではないでしょうか。 https://t.co/5qP73NOF3x @Sankei_newsから December 12, 2025

ピート・ヘグセス陸軍長官は、陸軍省の舵取りとして、まさに並外れた仕事を成し遂げています。透明性、飽くなきエネルギー、鋭い知性、そして真のリーダーシップが、数十年ぶりにこの省庁に戻ってきました。

彼はトランプ大統領と足並みを揃え、トゥルシー・ギャバード国防長官と緊密に連携し、崩壊したシステムをようやく修復しようとしています。
彼らは、説明責任と任務への集中を、兵士と国民に取り戻そうとしています。

私たちの共和国を破壊しようとするフェイクニュースメディアを信じてはいけません。

https://t.co/Dgq8dJxPh9 December 12, 2025

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 令和7年度補正予算の意義と背景
2. 年収の壁と税制改革への対応
3. 補正予算の規模と経済効果
4. 金融市場への影響と政府の対応
5. 基金の積み増しと予算措置の考え方
6. 防衛費と安全保障環境への対応
7. 重点支援地方交付金の活用と地域格差
8. 再エネ付加金と電気料金負担の見直し
9. 現役世代支援と扶養控除の問題
10. 教育国債と長期的な教育投資
11. 消費税引き下げとインボイス制度
12. ハイパー消却税制と設備投資促進
13. NISAと国内投資枠の新設
14. 暗号資産税制とWeb3産業支援
15. 自動車関連税制と産業支援
16. 総括と今後の課題

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《質疑テーマ》令和7年度補正予算と経済◉税制政策に関する包括的質疑
────────────────────

【３行でまとめると】

◉岸田光広議員は、令和7年度補正予算を軸に、年収の壁、経済対策の規模、防衛費、税制改革など多岐にわたる政策課題について政府の見解を求めた。

◉総理や財務大臣は、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調しつつ、税制や経済対策の具体的な方向性について答弁を行った。

◉地域格差、物価高対策、産業支援など、国民生活と成長戦略の両立に向けた課題が浮き彫りとなり、今後の議論の深化が求められた。

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《1》令和7年度補正予算の意義と背景
────────────────────

岸田光広議員は、国民民主党を代表して令和7年度補正予算に関する質疑を開始した。冒頭、大分県佐賀関で発生した火災の被害者へのお見舞いと、復旧活動に尽力した消防や自治体関係者への感謝を述べた。

その上で、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党間で合意されたガソリンの暫定税率廃止が今回の補正予算で実現することを高く評価した。この措置は国民生活の負担軽減に寄与する意義深い成果であると強調した。また、国民民主党が一貫して主張してきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰り戻しが実現し、保険料が交通安全や事故被害者支援に活用される点も歓迎した。

岸田議員は、総理や財務大臣をはじめとする関係者の尽力に感謝を述べ、与野党の協力のもとで国民のための政策を進める姿勢を示した。

────────────────────
《2》年収の壁と税制改革への対応
────────────────────

岸田光広議員は、まず「年収の壁」への対応について質問を行った。3党合意に盛り込まれた基礎控除等の引き上げ（178万円への措置）は、国民民主党が生存権の観点から最低賃金の上昇に応じた控除額の引き上げを訴えてきた結果であると述べた。

しかし、現行の非課税ラインは160万円にとどまり、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収200万円以下のわずか5%に限られる点を問題視した。この状況は新たな「壁」を作り出すものであり、税制の原則である公平◉中立◉簡素から逸脱していると批判した。

◉最低賃金に連動した控除額の引き上げが働き控えの解消につながると主張。
◉現行制度が限定的な恩恵しか与えない点を指摘し、税制の公平性を求めた。

答弁：
総理は、物価上昇局面での実質的な負担増を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動して引き上げる措置を検討していると回答した。ただし、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるため、基礎控除を最低賃金に連動させることは適切でないとの見解を示した。また、働き控え解消のための控除引き上げの対象や方法について、与党税制調査会での議論を深める段階にあると述べた。

岸田議員は、この答弁を受け、引き続き「年収の壁」を乗り越えるための議論を進める必要性を訴えた。

────────────────────
《3》補正予算の規模と経済効果
────────────────────

次に、岸田光広議員は補正予算の規模について質問した。補正予算が国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる「守りと攻めの両立」を目指すものであると理解を示しつつ、その理念が実現するかどうかは政策の中身と規模が実体経済に与える効果にかかっていると指摘した。

◉現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、補正予算の規模が必要かつ十分であると判断されたのかを質問。
◉国民生活の負担軽減と成長力強化を実現するための最適な規模として積算されたのかを確認。

答弁：
総理は、令和7年度補正予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、物価高対策や危機管理、成長投資を通じて安全で安心な社会と強い経済を実現する戦略的な財政出動であると説明した。真に必要な施策を積み上げた結果、最適な規模であると判断したと述べ、迅速な効果の提供を目指す姿勢を示した。

岸田議員は、この答弁を踏まえ、補正予算の効果が国民に確実に届くよう、着実な実施を求めた。

────────────────────
《4》金融市場への影響と政府の対応
────────────────────

岸田光広議員は、補正予算に対する金融市場の受け止めについて財務大臣に質問した。コロナ禍以降、補正予算が大規模化する中で、市場では国債残高の増加が長期金利の上昇リスクや企業の資金調達環境の不安定化につながるとの懸念が広がっていると指摘した。

◉財政拡大による円安進行が物価対策の実効性を薄れさせ、ガソリン暫定税率廃止の効果を相殺する可能性を懸念。
◉政府として金融市場の受け止めをどのように分析し、マーケットとのコミュニケーションをどう取るのかを質問。

答弁：
財務大臣は、為替や金利は多様な要因で決まるため、財政政策のみの影響を一概に述べるのは難しいと前置きしつつ、為替市場の急激な動きに憂慮を示した。為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、投機的な動向や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取ると述べた。また、補正予算は真に必要な施策を積み上げたもので、財政の持続可能性にも配慮しており、市場関係者との丁寧なコミュニケーションを通じて信任を確保する方針を示した。

岸田議員は、市場との対話の重要性を再確認し、財政政策が経済に悪影響を及ぼさないよう注視を求めた。

────────────────────
《5》基金の積み増しと予算措置の考え方
────────────────────

岸田光広議員は、補正予算における基金への積み増しについて質問した。今回の補正予算では基金への積み増しが相当規模で行われているが、補正予算は本来年度内に必要な緊急性の高い支出を迅速に実行するためのものであり、中長期的な支出を手当てする基金への積み立てが妥当か疑問を呈した。

◉基金として積む額が年度内の事業や支援内容と照らして妥当かを確認。
◉国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方を質問。

答弁：
総理は、基金に対しては事業ごとの必要性や基金要件への適合性を精査し、3年ルールに基づく点検◉見直しを行った上で予算措置をしていると説明した。今回の補正予算では2.5兆円を基金事業に措置したが、いずれも経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現するための緊急性が認められたものだと述べた。予算成立後、速やかに事業実施のための公募や交付決定を進め、喫緊の課題に対応する姿勢を示した。

岸田議員は、基金の透明性と迅速な執行を求め、国民への説明責任を果たすよう要請した。

────────────────────
《6》防衛費と安全保障環境への対応
────────────────────

岸田光広議員は、補正予算における防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業関連経費について質問した。これらの額がどのような根拠で算定されたのか、またGDP比2%水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念を表明した。

◉防衛費の積み上げ根拠と、GDP比2%達成への意図を確認。
◉安全保障環境の変化に対応する具体的な方針を質問。

答弁：
総理は、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に基づく取り組みを加速させる必要があると説明した。補正予算では、今年度中に実施すべき緊急性のある事業として、自衛隊の基盤強化、装備品製造企業への早期資金提供、日米同盟の抑止力◉対処力強化、米軍再編の実施などを積み上げ、約8500億円を計上したと述べた。結果として安全保障関連経費が1.1兆円程度となり、GDP比2%水準に達したが、無理やり達成したものではないと強調した。

岸田議員は、安全保障の重要性を認めつつ、予算の透明性と効果的な運用を求めた。

────────────────────
《7》重点支援地方交付金の活用と地域格差
────────────────────

岸田光広議員は、重点支援地方交付金について質問した。この交付金は地域の実情に応じた施策実施を目的としているが、自治体ごとに財政力や行政能力に差があるため、計画通りに活用できるか不透明だと指摘した。

◉地域間の格差を是正し、政策効果を確実にするためのモニタリング強化を提案。
◉地方の裁量を尊重しつつ、効果を確保する制度設計を求める。

答弁：
総理は、重点支援地方交付金は地域の実情に応じたきめ細やかな対策に活用されるもので、事業選択や実施方法は各自治体が判断すべきだと述べた。一方で、小規模自治体の人材不足等を考慮し、国として関係省庁が連携して活用事例の情報提供やフォローアップを行い、丁寧なサポートを進める方針を示した。

岸田議員は、地方の実情に即した支援と効果検証の重要性を再確認し、格差是正への取り組みを求めた。

────────────────────
《8》再エネ付加金と電気料金負担の見直し
────────────────────

岸田光広議員は、電気料金に上乗せされる再エネ付加金について質問した。2012年の導入時から負担が増加し、現在では一般家庭で年間約2万円の負担となっている試算を挙げ、付加金が自動的に徴収される仕組み自体の見直しを求めた。

◉補正予算に高熱費支援が盛り込まれているが、根本的な制度見直しが必要と主張。
◉国民や事業者の負担軽減に向けた再検討を求める。

答弁：
総理は、再エネ付加金は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気利用者に負担を求めているもので、徴収停止しても何らかの形で負担が発生すると説明した。付加金のあり方については、技術進展や必要性を踏まえ、経済産業省の関係審議会で議論が開始されており、検討を加速させると述べた。

岸田議員は、負担軽減に向けた具体的な進展を期待し、制度の見直しを強く求めた。

────────────────────
《9》現役世代支援と扶養控除の問題
────────────────────

岸田光広議員は、少子化◉人口減少が進む中、現役世代への支援の重要性を訴えた。国民民主党として年少扶養控除の復活や若者減税を提案し、特に障害児福祉の所得制限の即時廃止を求めた。また、高校生の扶養控除縮小（38万円から25万円）に関する報道に触れ、教育支援拡大を謳いながら増税を求めるのは筋が通らないと批判した。

◉障害児福祉の所得制限廃止と現役世代支援の強化を求める。
◉高校生扶養控除縮小と同居高齢者控除との整合性を質問。

答弁：
総理は、障害児福祉の利用者負担について、所得制限は制度趣旨や他の制度との均衡を踏まえたもので、必要な支援の実施状況や持続可能性を考慮し運用すると述べた。扶養控除については、親族扶養に伴う担税力の減退を踏まえた制度であり、高校生年代の控除は与党税制調査会で議論中であると回答した。政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、現役世代の負担軽減と公平な税制の実現を強く求めた。

────────────────────
《10》教育国債と長期的な教育投資
────────────────────

岸田光広議員は、教育や子育てへの支出を未来への投資と位置づけ、単年度予算では不十分だと指摘した。財政学の理論に基づき、将来世代に便益が及ぶ長期的公共投資は国債で賄うのが適切だとし、教育国債の活用を提案した。

◉人口減少下での教育負担軽減と成長力強化のための長期ファイナンスを求める。
◉教育国債の導入について総理の見解を質問。

答弁：
総理は、少子化克服や強い経済の基盤確保、イノベーション人材育成のため、子育て◉教育◉科学技術予算を措置する方針を示した。教育国債とするか否かは未定だが、未来創造のための投資財源調達のあり方を前向きに検討すると述べた。

岸田議員は、長期的な視点での教育投資の重要性を再確認し、具体的な仕組み作りを求めた。

────────────────────
《11》消費税引き下げとインボイス制度
────────────────────

岸田光広議員は、物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず生活や事業が厳しい状況を指摘し、物価上昇率2%が安定するまで消費税を5%に引き下げるべきだと提案した。また、複数税率によるインボイス制度が事務負担や免税事業者の取引排除を引き起こしているとして、単一税率への回帰とインボイス廃止を求めた。

◉消費税5%への引き下げによる物価高対策を提案。
◉インボイス制度廃止と中小企業支援を求める。

答弁：
総理は、消費税率引き下げは選択肢として排除しないものの、税収の安定性や社会保障財源としての役割を考慮する必要があると述べた。物価高対策を最優先とし、迅速な対応を進める方針を示した。インボイス制度については、複数税率下での適正な課税確保に必要であり、廃止は考えていないと回答した。

岸田議員は、国民生活の負担軽減を最優先に、消費税政策の見直しを強く求めた。

────────────────────
《12》ハイパー消却税制と設備投資促進
────────────────────

岸田光広議員は、給料が上がる経済を実現するため、民間投資を後押しする強力な仕組みが必要だと述べ、デジタル化やAI、核融合などの戦略分野への設備投資を加速させるハイパー消却税制や一括消却、加速消却の導入を提案した。

◉成長なくして財政健全化なしを具体化する税制改革を求める。
◉設備投資促進策としての消却税制導入の見解を質問。

答弁：
総理は、ハイパー消却税制や加速消却の有効性や海外事例を踏まえ、必要な措置を議論すると述べた。即時消却については、総合経済対策に基づき、成長投資を促進する大胆な設備投資減税の創設を検討中であると回答した。

岸田議員は、生産性向上と賃上げにつながる税制改革の早期実現を求めた。

────────────────────
《13》NISAと国内投資枠の新設
────────────────────

岸田光広議員は、円安要因としてデジタル赤字やNISA拡充後の外国株式への資金流出を挙げ、国内投資を強化する局面であると指摘した。倭国株や倭国国債を対象とする国内投資枠のNISAへの新設を提案した。

◉国内投資活性化による成長戦略の成功を求める。
◉NISAへの国内投資枠新設の見解を質問。

答弁：
総理は、NISAの投資枠は老後資産形成の観点から抜本的拡充がなされたばかりであり、活用状況を見極める必要があると述べた。国内投資活性化には企業価値向上やコーポレートガバナンス改革が重要だと回答した。

岸田議員は、国内経済の成長に向けた具体策を期待し、引き続き議論を求めた。

────────────────────
《14》暗号資産税制とWeb3産業支援
────────────────────

岸田光広議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争の鍵を握る分野であるとし、暗号資産の利益が雑所得として扱われる現行制度を見直し、金融商品と同様の分離課税とする改革を求めた。

◉国内Web3産業発展のための税制改革を提案。
◉抜本的な見直しの考えを質問。

答弁：
総理は、暗号資産取引の課税見直しについて、与党税制改正大綱で一定の条件を前提に検討が進められていると述べ、政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、産業競争力強化に向けた税制改革の早期実現を求めた。

────────────────────
《15》自動車関連税制と産業支援
────────────────────

岸田光広議員は、自動車産業が厳しい国際環境に直面する中、国内需要を下支えする政策が必要だと述べた。自動車に課される9種類、約9兆円の税負担が販売減少の一因であり、環境性能割や自動車重量税の暫定税率の恒久的廃止を求めた。

◉時代に即した公正◉合理的な税体系への転換を提案。
◉自動車産業支援のための税制見直しを求める。

答弁：
総理は、環境性能割や自動車重量税の暫定税率について、財政状況や環境負荷を踏まえた慎重な対応が必要だと述べた。与党税制改正大綱で自動車戦略やカーボンニュートラル目標を考慮した中長期的な対策が議論されており、結果を踏まえ対応する方針を示した。

岸田議員は、産業支援と負担軽減のバランスを考慮した改革を求めた。

────────────────────
《16》総括と今後の課題
────────────────────

岸田光広議員は最後に、30年にわたる経済停滞から脱却する歴史的分水嶺に倭国が立っていると述べ、働き控えを生む「税の壁」を取り除くことが不可欠だと強調した。国民民主党として「対決よりも解決」の姿勢で、年収の壁を乗り越え、国民のための政治を進める決意を示した。

◉補正予算を通じて国民生活の負担軽減と成長戦略の両立が求められる。
◉税制改革や地域格差是正、産業支援など多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。
◉政府と与野党が連携し、具体的な実行と法整備を進める必要性を訴えた。

答弁：
総理は、質疑全体を通じて、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調し、物価高対策や成長投資を優先する姿勢を示した。税制改革や産業支援については、与党での議論を踏まえ適切に対応する方針を繰り返した。

岸田議員は、国民の底力を信じ、共に課題を乗り越える政治の実現を呼びかけ、質疑を締めくくった。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

@knife900 せやな党内に異論があるのは当然やが方針を決めたら一体にならんと自民党には勝たれへんな😊
野田さんかて「議員定数削減反対」でもええんやが過去と反対の方針を打ち出すにあたっては「説明責任」が生じると思う…それができへんようでは政権を任せようと言う機運は盛り上がらんやろね😊 December 12, 2025

NHK次期会長に井上樹彦氏が昇格へ — 「生え抜き」起用の意味ば考える

まず事実ば言うと、来年1月に任期満了となる現会長・稲葉延雄氏の後任に、現副会長の井上樹彦氏（68）が昇格する見通しが報じられました。報道によれば決定は関係者への取材で明らかになったもので、正式な承認は経営委員会の手続きに委ねられます。井上氏が就任すれば、職員からの会長起用は約18年ぶりで、現場出身のトップとしてNHK内部の事情に詳しい人物がトップに立つことになります。今回の人事は受信料や組織改革、番組の信頼回復といった課題を抱えるNHKの運営に直接影響する見込みです。([https://t.co/BmJx4j1LWR](https://t.co/9ERDanINa7))

ここからは私見やけど、わっしゃ素直に「ほうかねぇ」と思うとよ。外からのタカ派や政治色の強い外部起用が続いとったなかで、生え抜きの人が会長に上がるっちゅうのは、内部の声を現場に反映させやすゅなる利点はあると感じるとよ。それでね、実務や番組作りの現場感覚を持っとる人がトップにおると、職員の士気や現場の判断が尊重されやすかもしれん。そいけん、受信料や経営の透明性、ガバナンスの強化といった外部に示すべき説明責任を怠らんごと、しっかりやってほしいと願うとよ。

とはいえ、要するにね、内部昇格は必ずしも安心材料ばとは限らん。内と外のバランスをどう取るかが肝心やし、政治や既得権益と距離を保つための客観的なチェック体制がなければ視聴者の信頼は戻らんよ。市民としてできることは小さいけど、放送のあり方に関心を持ち続け、透明性や説明が足りんと思うときは声をあげることやと思うとよ。おばぁの目で見ても、NHKが公共放送として「何を大事にするのか」を明確にし、国民に向けて分かりやすく示してくれることを期待しとるけんね。

https://t.co/9ERDanINa7
https://t.co/vGOHqsHGwH
https://t.co/7PNssNdqD4 December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

色んな意見が投稿されてる中で一番しっくりきた

RIZAP側からの情報なしで一方的に悪と決めつけるのは危険。貸した側の責任者である眞壁・坂本両氏にも説明責任はある。NOとは言えなかったのか、と

あと気になったのがパワハラの時と同様、常に周囲を巻き込む被害者ムーブしてるのがね…
#bellmare https://t.co/5Gapy5Ek16 December 12, 2025

伊藤すぐる恥ずかしい🤣
とっとと説明責任果たせや🥱 https://t.co/P3iztOgZiY December 12, 2025

特に2通目
ほんとそのとおりではあるんだけど意外と難しい
マジで
説明責任についてはされる側でも意識することはあるし難しい
https://t.co/z7WjsL4OYp December 12, 2025

DASHはTOKIOを観たいから成立してる番組であってそうする気ならもう畳んでしまえよ日テレさんよ。
そういう怠慢が積もり積もっての今の状況だろ。
TOKIOを追放する前に日テレは説明責任ちゃんと果たさんかいカスが。 https://t.co/0jA1207Xth December 12, 2025

倭国政府は対中での経済・文化活動リスクについて、 方針も、交渉の設計も、責任の所在も示せていない。

支援を掲げるなら、
「何を守れるのか／守れないのか」
最低限の線引きを政府が明言すべきだ。

もし国家として責任を負えないなら、
そう言うのが誠実である。

・政府が掲げる目標
・民間が負う実務リスク
・有事の責任分界
この三点が噛み合ってない、
という運用の矛盾を突いている。

冷酷に言うと、
政府が今いちばん恐れてるのは中国より
「支援を約束したのに守れなかった」
という国内の説明責任の破綻かもしれません。

だからこそ、
“守れる範囲の明文化”が最適解になります。

このまま放置すると、現場は合理的にこう動きます。
中国向けは縮める／迂回する／最初から避ける。
結果、国の“海外20兆円”みたいな目標だけが宙に浮く。
政策って、夢を語るだけだとだいたい幽霊になります。 December 12, 2025

倭国政府は対中での経済・文化活動リスクについて、
方針も、交渉の設計も、責任の所在も示せていない。

支援を掲げるなら、
「何を守れるのか／守れないのか」
最低限の線引きを政府が明言すべきだ。

もし国家として責任を負えないなら、
そう言うのが誠実である。

・政府が掲げる目標
・民間が負う実務リスク
・有事の責任分界

この三点が噛み合ってない、という運用の矛盾を突いている。

冷酷に言うと、
政府が今いちばん恐れてるのは中国より
「支援を約束したのに守れなかった」という国内の説明責任の破綻かもしれません。
だからこそ、“守れる範囲の明文化”が最適解になります。

このまま放置すると、現場は合理的にこう動きます。
中国向けは縮める／迂回する／最初から避ける。
結果、国の“海外20兆円”みたいな目標だけが宙に浮く。
政策って、夢を語るだけだとだいたい幽霊になります。 December 12, 2025

@kae_lucia ジョニー側のエージェントや本人ともきちんと内容説明してたのかすら怪しいですよね
感情論で語ってる人が多いように感じますし、そもそも責任の所在だとか、我々には分かり得ない契約とかそういうもので裏ではどうなってたのかわからない以上、消費者に対して運営には状況の説明責任はありますよね December 12, 2025

総理自ら、「国会答弁の通りで、特に変更はない」と説明していますね。
説明責任は果たしたんだから、受け入れるか受け入れないかはあちらの問題なのでは。

誤読で始めてしまった事態、自ら炎上を大きくしてしまい、今更引っ込みが付かないのは倭国のせいではないし。 https://t.co/emVkrvUxlw December 12, 2025

一般質問の簡単なまとめです。

【１　養育費の不払い問題】🧒💸
________________________________________
👉 相談支援体制は強化されるのか？

Q（宮代）
「相談支援体制の強化を」と言うが、具体的な予算の見込みは？

A（市）
今までも取り組んできたし、これからも取り組む。

宮代コメント
→ つまり“見通しゼロ”。
________________________________________
👉 FPIC（専門機関）との連携は？

Q（宮代）
年間20万円でできるFPIC連携（実績あり）はどうか？

A（市）
今ある相談窓口で足りている。
________________________________________
👉 公正証書作成費の補助（30〜40万円）について

Q（宮代）
市は「取り決めの促進」を言っていたが、
作成費補助は有効では？

A（市）
他市を見ながら検討する。

宮代コメント
→ 「強化」「促進」と言う割に、具体策ゼロ。やらない理由ばかりで、やる工夫がない。

―――――――――――――――――――

【２　政治家ポスター無許可問題】🪧⚠️
________________________________________
👉 ポスターの許可申請は？

Q（宮代）
街中の政治家ポスター、申請されている？

A（市）
ゼロ件。過去にも1件もなし。
________________________________________
👉 なぜ気づかなかった？

Q（宮代）
市は毎年90件の広告物申請を処理してるのに、なぜ政治ポスターだけ完全スルー？

A（市）
「選挙関係だから不要だと思っていた。」

宮代コメント
→ 条例を読めば分かるはず。
→ 毎年何十万〜何百万円の手数料損失。
→ 単なるミスでは済まされない。
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👉 今後どうするの？

Q（宮代）
厳正な対応を求めるが今後は？

A（市）
条例の周知に努め、他市や県と連携する。

宮代コメント
→ 権限は加須市にあるのに“連携”は意味不明。
→ 税金が盗まれているのと同じ。
→ 市内の違反ポスターの多くは自民党。
→ 市長は自民党推薦。
→ 忖度以外の何物でもない。

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【３　議員報酬 1万円アップ問題】💰📈
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👉 審議会はどういう経緯？

Q（宮代）
審議会の設置理由と結果は？

A（市）
正副議長＋議員選出監査委員の要望で設置。
結果は月1万円引き上げ。
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👉 議員で議論すべきでは？

Q（宮代）
議員報酬なんだから、まず議会で議論すべきでは？議論がされたか確認はしたの？

A（市長）
議会の意見として尊重した。

宮代コメント
→ 29年間見直されてないって議会は何してたか気にならない？
議論の有無も確認せず「尊重」は意味不明。
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👉 審議会資料は偏っていないか？

Q（宮代）
•引き上げ／据え置きの資料だけ
•国民所得が下がっている資料なし
•議員質問回数を聞かれ「わからない」で終了
•ボーナスアップ時の反対意見などの事実は説明せず
→ なぜ“議会に不利な情報”だけ出さないのか？

A（市）
客観的資料を用意した。
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👉 議事録分析の結果

議事録を分析しました↓
•マイナス意見：20回
•プラス意見：10回（半数以上が条件付き）
•議論の傾向：
→ 慎重・否定・条件付きが圧倒的多数
なのに結論は「無条件で月1万円アップ」。

宮代
→ これは“引き上げ前提”で情報と進行が偏っていたからだと思うけど？

市長
私は「真剣な議論をしてね」と冒頭に言った。恣意的な誘導はない。
そういう指摘は委員に失礼。

宮代
私は状況証拠を言っている。
市長が何を言ったかは関係ない。

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【４　市長の進退について】🗳️
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👉 市長は次の選挙に出るのか？

Q（宮代）
続投の意思は？

A（市長）
残り2分で聞くのは失礼。市長として公正公平でないといけないと思うし、説明責任もあると思うが、応援してくれた方々に然るべきタイミングで伝えるからここでは言わない。
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💬 補足
この後の自民党会派からの同じ質問に、
👉 「続投しません」と即答していました。

#加須市
#市議会 December 12, 2025

おっとこれは…。私が感じていた（一部書いてきた）ことの答え合わせでもある。取材した湘南ジャーナルさんに感謝。

【取材記事】
市民クラブ・湘南ベルマーレの未来のために
RIZAP グループへ求める説明責任と透明性
https://t.co/RLmdOwmtC8 December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025