2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

公職選挙法違反で刑事告発されたという事実は重い。林芳正総務大臣は「法の番人」である総務省のトップとして、説明責任を果たしてほしい。政治家の倫理観が問われる。 December 12, 2025

「台湾有事」を口にしたら日中関係が悪化する、って発想そのものが中国目線だね。こいつは。
関係を悪化させているのは軍事圧力であって、倭国の説明責任ではないはず。流行語・服・献金・労働時間…関係ないワードを無理につなげた「高市叩きコラージュ」で、肝心の代案はゼロ。これを政治だと思っているなら、どちらが恥ずかしいかは明らかに、お前だよ。 December 12, 2025

私も全く分からない、「説明責任」責任だよ、誰が見ても果たしたとは思わないだろう https://t.co/UunHRTwylC December 12, 2025

🔥旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムがすでに構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. CLARITY法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、XDC、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

米国財務省 ~ Ripple

Rob Cunningham on X 🍿🐸🇺🇸 シェア！

参加: https://t.co/fN3hvDjaGJ December 12, 2025

@satoshi_hamada 鈴木エイト氏のテレビ出演継続、違和感持ってる人、結構多いですよね。🤔
👉 「統一教会」問題の当事者性や利益相反の懸念について、もっとメディアは説明責任を果たすべきでは？
コメンテーターの公平性、どこ行った！って感じ🎣 December 12, 2025

【🚨緊急のお願い🚨】
そして、大・大・大～拡散希望！！

改憲発議を、絶対に止めて見せましょう！！
いざ、共に立ち上がろう倭国国民！！

「公開質問状」提出にご協力ください！
私たちの未来は、私たちの手で動かす。

この度、２８９プロジェクトが作成した「公開質問状・完全マニュアル（議会事務局・持参用）」は、決して他人事ではありません。これは、私たち一人ひとりが直面している重要な問題に対し、公的な場を通じて明確な回答を求めるための非常に強力なツールです。

📌 なぜ、今「公開質問状」の提出が重要なのか？
私たちは、単に疑問を抱いているだけでは何も変わりません。疑問を**「公式な質問」として提出することで、議会事務局や行政に対し、説明責任と透明性**を求めることができます。

1⃣無視できない圧力に提出数が多ければ多いほど、それは個人の意見ではなく「広範な住民の明確な意思」となり、行政側はこれを無視できなくなります。

2⃣公的な記録として残る: 質問状は公的な文書として扱われ、記録に残ります。これにより、曖昧な回答や先延ばしを防ぎ、確実な前進を促します。

3⃣未来を守る行動: 私たちが今行動しなければ、現状はそのまま継続します。この質問状は、未来の世代のために、今、私たちが出来る最も直接的な行動です。

💡 行動はシンプルです。
マニュアルには、提出先の確認から、議会事務局への持参方法まで、全てが分かりやすく記載されています。難しく考える必要はありません。必要なのは、「この問題を曖昧にさせない」というあなたの強い意思だけです。

さあ、このマニュアルを再確認し
行動に移してください！

🔴本マニアル・ダウンロードURL
https://t.co/80wjv19Zn3

🔴公開質問状・依頼書（2枚）
ダウンロードURL
https://t.co/En52cjNK05

▼セブンイレブンネットプリント▼
🔴公開質問状・依頼書（2枚）
セブン‐イレブンでプリントしてください。
予約番号「92745373」A4 白黒：2025/12/26迄

🔴本マニアル・ネットプリント
セブン‐イレブンでプリントしてください。
予約番号「39214624」A4 白黒：2025/12/27迄

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 December 12, 2025

みんな沢山の暖かいコメントありがとうございます。これは僕一人の力ではなく、沢山のクリエーターたちが協力して作り上げたものです。国家規模のプロジェクトではこの国では何かとクリエーターが叩かれるということが続いていました。それによって公共のプロジェクトはリスクが高いと思われてしまうことが増えました。ただ、個人的にはそれはクリエーターたちにとっても不幸なことであり、ソフトパワーこそがこの国の国力の強みなのに非常に勿体ないことだと思います。今回の万博が一つの転換点となり、挑戦を応援する社会への変化になってくれたらこんなに嬉しいことはありません。

また、クリエーターもこれまでは語らないことが美学という世界がありました。しかし、特に公共のプロジェクトにおいては説明責任を果たし社会に開いていくことが非常に大切なのだと万博で実感しました。意義や哲学やアイデアを誠実に伝え続けていくこと。何度も何度も説明尽くしていくことの重要性を知りました。これからは作り手側も変化していかなければならないと思いました。そして、そのような創造と社会の関係性がうまく回る制度も整えていく必要があるでしょう。

五輪から続いてきた創造と公共の関係性が、今回の万博で変化し、、クリエーターと公共の関係性が今回の万博を機に良い方向に変化していくことを心から願っています。そして、僕もこのような経験を今後の公共と創造の在り方をより良い方向へ変える活動を続けていきたいと思っています。それが、五輪と万博をどちらも経験した人間としての一つの責任だと思っていますし、何よりのレガシーになると思います。

皆さん、本当にありがとうございました。#ありがとうまたね　#OPENDESIGN2025 December 12, 2025

倭国福祉大学福祉経営学部の教員と事務職員たちが行った虚偽説明、私文書偽造の犯罪行為、その後の隠蔽行為などを説明するために実習施設で起きていたことをお伝えします。

実習期間の2022年7月11日～19日までの実習を辞退するまでに起きていた出来事です。

2023年3月の大学の教員たちの不正行為発覚後、ハラスメント相談窓口など正式な部署を通して申立が受理されましたが、該当する教員と事務職員たちは、説明責任を全く果たさずに回答を拒否し、現在も悪質な嘘を重ね逃げております。

不正行為に主導的な役割をした教員と職員
[助教授 梅谷聡子(現:花園大学講師)、准教授 田中和彦、事業部部長 井上京子(常務理事)、教授 藤森克彦(執行役員)、助教授 浅石裕司]

2024年7月22日(月曜日)14時17分～
「特定非営利活動法人さざなみ会 就労継続支援B型事業所 シャロームの家」の実習指導者岡村香の電話での証言により、大学が施設に対して、起きていた複数の重大事故や安全管理の問題について調査を行ったという説明を行っていましたが、実際には行っていないことが発覚し、私文書偽造の犯罪行為と虚偽の説明が立証できる状態となりました。

2024年7月22日(月曜日)～25日(木曜日)
証拠を提示して説明を求めると、大学がまず最初に行ったことは、保身のためにホームページの倭国福祉大学福祉経営学部の不正行為に関わっている複数の教員の写真(「倭国福祉大学 福祉経営学部 教員 」で検索)、田中和彦の教員情報の所属学会及び社会における活動の項目、ネットの記事などを真っ先に削除しました。

倭国福祉大学は、この年の秋にハラスメント相談窓口が受理した申立内容などのやり取りを含む全ての証拠を隠滅するためにハラスメント相談窓口を外部委託(「倭国福祉大学ハラスメント相談窓口」で検索)に切り替えました。田中和彦と井上京子の不正行為とハラスメントを相談窓口が受理をして調査が継続中にも関わらず、ここで担当の板倉智大からの連絡が途絶えました。

関係者との通話記録と面談時のやり取りの音声データと私文書偽造の書面など全ての証拠が揃っております。倭国福祉大学は、私文書偽造などの犯罪行為と隠蔽が発覚した直後に悪質な証拠隠滅を開始しました。そこで2024年7月30日に倭国福祉大学東京サテライトにおいて、警察に通報して警視庁丸の内警察署生活安全課の担当警察官の方に証拠を提示しております。担当警察官の方から隠蔽に主導的な役割を果たした当事の学部長の藤森克彦への事情聴取も行われております。

下記が実習期間中に施設で起きていた内容になります。

倭国福祉大学福祉経営学部の社会福祉士の実習先「特定非営利活動法人さざなみ会 就労継続支援B型事業所 シャロームの家」では、職員の杜撰な安全管理によって利用者の方たちがほぼ毎日のように怪我をする事態が起きておりました。※就労継続支援B型事業所は、障害を持つ方たちが雇用契約を結ばずに就労に必要な知識や能力を向上させるための施設です。 December 12, 2025

すごい不思議なんは、

こういうこと指摘されているのに、
普通にテレビに出てきて知事を批判し続けていることよ
相当自信があるんやな

#全部税金だっせ
#県民はATMちゃいまって

#上野英一 他
#説明責任をお果たしください https://t.co/qAXPvr8h9N December 12, 2025

日テレは刑事事件ではないと認識してるのに、最低限の説明責任を果たさないことで自分の行為を認識して謝罪したいという太一くんの当たり前の要望を無視し、永久に社会復帰させないという人権剥奪をしてる。これはやったことと結果の均衡が取れてないんじゃ。このままでいいはずない。 https://t.co/knMSfYpHzp December 12, 2025

@umekichkun 公文書管理法の趣旨は行政の意思決定の過程を検証可能にし、国民に説明責任を果たすために文書を残すこと。
閣僚間で勝手に決めるのは論外ですね。
いつから倭国は勝手に決める、ある意味独裁政治になったのか？ December 12, 2025