#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

日テレは刑事事件ではないと認識してるのに、最低限の説明責任を果たさないことで自分の行為を認識して謝罪したいという太一くんの当たり前の要望を無視し、永久に社会復帰させないという人権剥奪をしてる。これはやったことと結果の均衡が取れてないんじゃ。このままでいいはずない。 https://t.co/knMSfYpHzp December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

ペンタゴン詐欺：110億ドルが確認 - 「実際の数字のほんの一部」に過ぎない

国防総省はついさっき、2017年以来詐欺師が110億ドルを盗んだことを認めた。政府説明責任局（GAO）の反応は？ それは「実際の損失のほんの一部」に過ぎないというものだ。

これをじっくり噛みしめてくれ。ペンタゴンは年間1兆ドル以上を費やしている。監査に一度も合格したことがない。そして、国防詐欺を追跡する監視機関が、確認された盗難は氷山の一角だと言ったばかりだ。

データの課題：ペンタゴンの詐欺検知は「スタートライン」に立っている状態だ - そしてそれをそう呼ぶことさえ「寛大」だと、GAOのフォレンジック監査ディレクターによると。

国防総省（DOD）のデータはあまりに乱雑で、捜査官たちは分析すら始める前に何カ月もかけてデータをクリーンアップしている。データ分析能力の欠如 = 早期詐欺検知の欠如 = 請負業者が野放しになる。

摘発された事例：

• ペンタゴンの請負業者がペーパーカンパニーと共謀して価格を吊り上げた - 被害額：4,800万ドル
• 2つの企業が所有権を偽って、資格のない契約を勝ち取った - 被害額：2億ドル
• 退役海軍大将ロバート・バークが賄賂を受け取り、50万ドルの給与と10万株のストックオプションを提示する企業に契約を割り当てた

そしてここに衝撃的事実：現在、478件の未解決の調達詐欺事件がある。それでも知られているものだけだ。

システム的な失敗：ペンタゴンは7年間、包括的な監査に合格していない。兆単位の資産を追跡できない。議会は2021年に請負業者に受益所有権の特定を義務付けたが、ペンタゴンはそれを一度も実施していない。GAOは2019年以来、17件の詐欺対策勧告を出した。そのうち13件が未対応のまま。

DOGEの視点：トランプは政府効率化局（DOGE）に、非機密のペンタゴン契約のレビューを許可した。DOGEは査察総監室と一度も協議していない。一度も。だから、詐欺監督権限を持つ人々が、イーロンのチームが契約を「レビュー」する場にすらいない。

実際の状況：ペンタゴンは7カ月間で詐欺対策戦略を5回遅らせた。「データ分析を最優先事項」と約束し続けながら、実際の能力構築は何もしていない。

一方、詐欺師たちは「複数の機関で我々より先を行っている」と、GAOディレクターの議会証言にある。

賭け金の高さ：「わずかな割合」でも1兆ドルのうち何十億ドルもの資源が逸脱する。欠陥部品が空母や潜水艦に取り付けられる。仕様を満たさない「重要適用品」が、兵器システムを無力化する可能性がある。

これは単なる無駄遣いではない - 国家安全保障の脅威だ。

予測：何も変わらない。ペンタゴンは2026会計年度に1兆ドルの予算を要求 - 13%増だ。

議会は詐欺問題を修正せずに承認するだろう。請負業者は盗み続ける。そして2年後、GAOは再び詐欺が「さらに大きな数字のほんの一部」だという別の報告書を出すだろう。

結局、「我々の軍を支援する」には、「国防請負業者が彼らを装備するシステムを詐欺するのを止める」ことが含まれないらしい。

https://t.co/uFzSJMUE6A December 12, 2025

すごい不思議なんは、

こういうこと指摘されているのに、
普通にテレビに出てきて知事を批判し続けていることよ
相当自信があるんやな

#全部税金だっせ
#県民はATMちゃいまって

#上野英一 他
#説明責任をお果たしください https://t.co/qAXPvr8h9N December 12, 2025

私は忘れていません。セクシー田中さんの原作者への不誠実な対応を曖昧にしたまま押し流し、説明責任を果たすどころか“時間が風化させる”ことに期待してきたかのような日テレの体質を。そして今年に入ってより鮮明になっている報道姿勢の偏りも同じ構造の上にあります。

今回の会見で福田社長は、国分太一さんの説明希望を「答え合わせをするまでもない」と再却下し、代理人が週刊誌に協議内容を話したことを理由に協議を打ち切ったと述べました。しかし、どちらが正しいかよりも、毎度“局側のみが判断し、局側のみが情報を握り、局側のみが結論を語る”という閉じた構造そのものが問題です。

都合の悪い部分には触れず、当事者の声をきちんと公の場で扱わず、説明も透明性も極めて乏しい。信頼が失われているのは国分太一という個別事案ではなく、組織として“説明しないことを当然とする姿勢”そのものです。この体質を改めない限り、日テレは今後も同じ問題を繰り返すでしょう。 December 12, 2025

みんな沢山の暖かいコメントありがとうございます。これは僕一人の力ではなく、沢山のクリエーターたちが協力して作り上げたものです。国家規模のプロジェクトではこの国では何かとクリエーターが叩かれるということが続いていました。それによって公共のプロジェクトはリスクが高いと思われてしまうことが増えました。ただ、個人的にはそれはクリエーターたちにとっても不幸なことであり、ソフトパワーこそがこの国の国力の強みなのに非常に勿体ないことだと思います。今回の万博が一つの転換点となり、挑戦を応援する社会への変化になってくれたらこんなに嬉しいことはありません。

また、クリエーターもこれまでは語らないことが美学という世界がありました。しかし、特に公共のプロジェクトにおいては説明責任を果たし社会に開いていくことが非常に大切なのだと万博で実感しました。意義や哲学やアイデアを誠実に伝え続けていくこと。何度も何度も説明尽くしていくことの重要性を知りました。これからは作り手側も変化していかなければならないと思いました。そして、そのような創造と社会の関係性がうまく回る制度も整えていく必要があるでしょう。

五輪から続いてきた創造と公共の関係性が、今回の万博で変化し、、クリエーターと公共の関係性が今回の万博を機に良い方向に変化していくことを心から願っています。そして、僕もこのような経験を今後の公共と創造の在り方をより良い方向へ変える活動を続けていきたいと思っています。それが、五輪と万博をどちらも経験した人間としての一つの責任だと思っていますし、何よりのレガシーになると思います。

皆さん、本当にありがとうございました。#ありがとうまたね　#OPENDESIGN2025 December 12, 2025

【🚨緊急のお願い🚨】
そして、大・大・大～拡散希望！！

改憲発議を、絶対に止めて見せましょう！！
いざ、共に立ち上がろう倭国国民！！

「公開質問状」提出にご協力ください！
私たちの未来は、私たちの手で動かす。

この度、２８９プロジェクトが作成した「公開質問状・完全マニュアル（議会事務局・持参用）」は、決して他人事ではありません。これは、私たち一人ひとりが直面している重要な問題に対し、公的な場を通じて明確な回答を求めるための非常に強力なツールです。

📌 なぜ、今「公開質問状」の提出が重要なのか？
私たちは、単に疑問を抱いているだけでは何も変わりません。疑問を**「公式な質問」として提出することで、議会事務局や行政に対し、説明責任と透明性**を求めることができます。

1⃣無視できない圧力に提出数が多ければ多いほど、それは個人の意見ではなく「広範な住民の明確な意思」となり、行政側はこれを無視できなくなります。

2⃣公的な記録として残る: 質問状は公的な文書として扱われ、記録に残ります。これにより、曖昧な回答や先延ばしを防ぎ、確実な前進を促します。

3⃣未来を守る行動: 私たちが今行動しなければ、現状はそのまま継続します。この質問状は、未来の世代のために、今、私たちが出来る最も直接的な行動です。

💡 行動はシンプルです。
マニュアルには、提出先の確認から、議会事務局への持参方法まで、全てが分かりやすく記載されています。難しく考える必要はありません。必要なのは、「この問題を曖昧にさせない」というあなたの強い意思だけです。

さあ、このマニュアルを再確認し
行動に移してください！

🔴本マニアル・ダウンロードURL
https://t.co/80wjv19Zn3

🔴公開質問状・依頼書（2枚）
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■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 December 12, 2025

精神障害者のどう転んでも叩かれる現実。

鬱と限界ギリギリまで無理して付き合う努力をしているのに、働けていれば「お前は本物の鬱じゃない」と言われ、働けなければ「甘えるな」「怠けるな」、障害年金や生活保護を受ければ「税金泥棒」「ズルい」「税金で贅沢するな」と叩かれる。この社会は「生きるだけで精一杯」の人間の苦悩をなかったことにしてしまう。この国は精神障害者へ「根性論」を処方してしまう。

精神障害を抱えた当事者は、

どんな選択をしたところで、

誰かの目に触れれば、

何かしら責められる世界で、

今日もただ精一杯に息してる。

働けたら否定されて、
働かなければ責められて、
支援を受ければ、嫉まれて、
支援を受けなければ、ただ飢える。

精神障害者がこの国で生きていく現実とは、

「生き延びること」

それさえも外野に説明責任を求められる。

あなたの人生に責任を持てない人間の言うことなんて、聞き入れなくていいんだからね。

あなたの命の使い方は、あなたの自由権！

見上げた空に感じる繋がりに縋って、

星になるまで同じ空の下、ミルっとサバイヴ！
共に最幸到達地点まで🤝

ミル🧙‍♂️🪄✨ December 12, 2025

@marie_k1059995 それが最適ですね。
個人情報は、言い換えると「プライバシー」ですので
原則持ってはならず、業務の遂行上やむなく持つときは、説明責任と、保管方法、取り扱いを大事に、必要最低限、で扱わなければいけませんね。 December 12, 2025

高市答弁「正しい派」「間違い派」の両方が押さえておくべき最低限のファクト　台湾外交部の冷静な分析は(デイリー新潮)
#Yahooニュース
https://t.co/BOUV2h0ppR
『コメ主私見🤡』台湾外交部の分析は、高市氏の答弁に対して法的正当性を認めたものではありません。逆に倭国が台湾を防衛するという直接的な解釈は困難であると明確に述べており、これが現実であります。
🧭 記事の構造と主張の整理
論点の分断と空中戦
記事はまず「高市答弁」をめぐる世論が「正しい派」と「間違い派」に二極化していることを指摘します。
ただし、どちらの陣営も事実認識が曖昧なまま感情的に応酬していると批判しています。

➤ 筆者の立場：どちらかに与するのではなく、「ファクトに基づいた冷静な議論を」と呼びかける中立的な立場を装いながら、実質的には高市首相の不用意さと政府の説明不足を問題視。

2. 台湾外交部の分析を「冷静」と評価
記事の中核は、台湾外交部が11月24日に示した分析です：
🔔高市答弁を「倭国が台湾を防衛する」とは解釈しにくい

🔔倭国は戦略的曖昧さを維持しており、米国や世論の影響を受ける

この分析を筆者は「最も冷静」と評価し、倭国政府がむしろ台湾に感謝すべきだと述べています。

➤ ここでの含意：台湾は倭国の発言を過剰に期待せず、現実的に受け止めている。一方で、倭国政府は国内外に対する説明責任を果たしていない。

中国の「誤読」と情報戦
中国は高市発言を「倭国が台湾を防衛する意志の表明」として非難しているが、これは意図的な誤読であり、情報戦の一環だと指摘。

➤ 筆者の視点：中国の反応は「誤解」ではなく「演出」。倭国国内でもこの演出に乗せられている人々がいることを問題視。

高市答弁の法的・戦略的含意
法的には「存立危機事態」の説明として間違っていない
ただし、米軍の来援が前提であり、倭国単独で台湾を防衛する話ではない
にもかかわらず、国内外で「倭国が台湾を守る」との誤解が広がっている

➤ 筆者の懸念：この誤解が、戦略的曖昧さを壊し、外交的リスクを高める可能性がある

邦人保護という現実的な関与
記事の終盤では、台湾に2万人の邦人が在住しているという事実を挙げ、「台湾有事に一切関わらない」という主張の非現実性を指摘。

➤ ここでの論点転換：抽象的な法理論や外交論から、人道的・実務的な責任へと議論を移し、読者の現実感覚に訴える構成。

🤡📡 解釈と評価：曖昧さの中の「線引き」の試み
この寄稿は、単に擁護でも批判でもなく「高市発言の法的正当性」と「外交的リスク」の両面を提示しながら、倭国の戦略的曖昧さの維持がいかに困難になっているかを浮き彫りにしています。
重要なのは：
台湾外交部の分析を「冷静」と評価することで、倭国国内の過熱した議論に冷水を浴びせている点

倭国政府の説明責任の欠如を批判している点

もし国内法的には正しくとも、国際法では捻じれ戦略的には不用意な発言が波紋を広げるリスクを指摘している点
「曖昧戦略の臨界点」を見極める要素となると思います。 December 12, 2025

@ajtpgjntjmxt まぁ自分は齋藤議員の今後の動きには
さほど興味があるわけではないですし
今のゴタゴタは最初は憤りを感じましたがいまとなってはそこまで興味をひいていません。

これについては
あくまで国民の知る権利と
政治家の説明責任の部分の言及としての目線で思った事言ってます。 December 12, 2025

説明責任を果たさない、作品への理解興味が感じられない

↑これが答えでしょ。

社長辞めるか経営方針変えて、回線切って健やかに暮らしてて欲しい。 December 12, 2025

そこまで二次被害だの大事にしたくないなら裏で慰謝料取って番組よ出番減らして終わりにすればよかっただけなのに「コンプラ違反」で降板って大事にしたの日テレなんだから説明責任あるだろうよ https://t.co/mu9RzOTFIr December 12, 2025

@nittele_ntv TOKIO－BAの周りの気持ち悪いぐらいの中国資本のメガソーラーで美味しい思いできなくなるから国分さんを陥れたんだよね？
日テレ社長は説明責任果たせ。
国分さんはメガソーラーに対して苦言や反対していたから邪魔になったからですかねー？ https://t.co/jETPH0pQxI December 12, 2025

@uchida_iwaki 私達『いわきパキスタン疑惑』に疑問点を強く感じている者達とも是非とも意見交換して、広く市民に説明責任果たして頂きたい。
#いわき
#内田市長
#パキスタン
https://t.co/T3P3G5VmXo December 12, 2025

日テレに限って言っても「24時間テレビボランティアスタッフに統一教会信者」「24時間テレビへの募金を地方局社員が数年間にわたり着服」「ドラマ原作者がじさつ」等々、不祥事が相次いでいるのに説明責任果たすどころか自己正当化してうやむやのまま幕引き。ほんと不信感しかない。納得いかない。 December 12, 2025

答え合わせするまでもない、っていうのは客観的に、誰がどう見ても国分氏側の過失が明白であるのであればその言い分は理解できるけど、現状、誰もが「彼は一体何をしでかしたの？」がわからないわけで。
するまでもないかどうかを日テレ側が決めることではないし、説明責任を果たしていないと思うの https://t.co/7P9O7A1hZI December 12, 2025

マジでこれ、香港の「国家安全法」の闇がまた露呈した事件だよな。11月26日に大埔区の宏福苑（Wang Fuk Court）で起きた高層住宅火災、死者146人超え、負傷者100人以上、行方不明200人近くで香港史上最悪級の惨事。改修工事中の竹足場と可燃性ネットが火の粉を運んで延焼したのが原因だってのに、当局は被害者支援すら「脅威」扱いかよ。許せねえ。

まず、元区議の拘束の件。民主派の元区議（名前非公表の男性ら2人）と、24歳の学生ボランティア、マイルズ・クワン（Miles Kwan）氏がターゲット。クワン氏は火災直後、駅前でビラ配りして「政府の説明責任を求めろ」「独立調査を！」って署名集め、1日で1万筆超えたのに、29日夜に国家安全部が「扇動罪」で拘束。オンライン署名も即削除。 他の元区議らも「政府への憎悪を煽った」って理由で逮捕。タイミングが12月7日の「民主派排除型」議会選挙直前だから、当局が火災不満を政治デモに転化させまいと必死なんだろうな。習近平の「支援指示」も出てるけど、現場の声は「政府の怠慢が死者を増やした」って一色。火災報知器作動せず、工事現場の危険指摘を無視し続けた労工処の報告書が証拠だろ。

で、ボランティアの支援物資配布の妨害。市民ボランティアが即席の配給所作って、衣類・食料・衛生用品を被災者900人以上に届けてたのに、当局が「政府ケアチームが引き継ぐ」って名目で30日夜に強制撤去。 ボランティアのMr. Ng氏が「2日間俺たちが運営してたのに、急に政府が乗っ取る」って証言してるし、現場じゃ「支援を邪魔するな！」って怒りの声が上がってる。政府は一応避難所設置や2,000戸の仮住まい提供をアピールしてるけど、ボランティアの機動性に勝てねえよ。むしろ、中国本土から「支援物資」送り込んで「統一戦線」演出してるのが胡散臭い。

これ、2019年デモ以来の「言論弾圧」の延長線上だろ。火災被害者を「反中勢力の道具」扱いして、善意の支援すら潰すなんて、香港の「一国二制度」が死んだ証明。死者128人超えた時点で当局が「反中破壊者には厳罰」って警告出してるし、ICAC（廉政公署）が工事業者8人を汚職で逮捕したのも、火消し工作くせえ。

X（Twitter）でも「香港のボランティア潰し」「国家安全法の暴走」って投稿がバズってるけど、検索でヒットしねえのは検閲のせいだろ。国際社会は黙ってねえよ。オーストラリアのアルバニージー首相が「人間の悲劇」って追悼、英国のクーパー外相も「心からの弔意」表明。

マジで、こんな「侵略」みたいな抑圧をいつまでも許すな。香港市民の「自分との約束」――自由と正義を守る戦い――を、俺たちも声上げて支えようぜ。選挙前に不満爆発させろ🔥 December 12, 2025

今回の火事もそれに当てはまるのかはまだわからないのですが、最近の香港の行政機関と市民社会の関わりについて感じたことについてここに書き残しておきたいと思います。

すごく大雑把な言い方をすれば、香港の場合はそもそも国家が民間や生活領域に深く介入するような厚い制度設計をあえて行ってこなかった部分が多いように感じます。小さな政府・低税低福祉という路線のもとで、家族や市場、慈善団体に依存する余地が大きく残されてきた結果、特定の領域では制度的な受け皿そのものが薄い、あるいはカバー範囲が狭いという状態が続いている。

だからこそ、本来であれば民主派をはじめとした立法会・区議会の議員が制度の外側から行政を監視し、政策の抜け落ちやリスクを可視化するチェック機能を果たすことが重要だったはずです。

ところが現在、民主派は政界からも市民社会からも大きく排除され、そのチェック機能を発揮することがきわめて難しくなったことに代表されるように議員と市民の距離は遠くなってしまったように思えます。

それは、体制側にとっても、市民社会の側から上がってくる不満や危険情報を組織的に吸い上げるチャンネルを失うことを意味します。どの領域でどのような問題が生じているのかを、政治システムが初期段階で把握することが難しくなっている気がします。

民主派は単に香港（そして中国）の民主化を求める政治勢力だったわけではなく、チェック機能を十分に担う制度が欠如した政治構造の中で、体制に対する実質的な監視と説明責任を担ってきた存在でもあったように思えます。そうした役割を果たす人びとがいなくなるということは、社会の内部で蓄積している問題が、「かなり深刻なかたち」になって初めて公的な議題として浮上するような社会になってしまうのではないかと私は感じています。

もちろん今回の火災も本当にそうだから起きたかはまだ分からないですし、ここに書いたことはこれまでの私の観測の中で思ったことでしかないのですが、一つの問題意識として共有させていただければと思います。 December 12, 2025