もし国分太一が悪いとしても突発的な聞き取りと、録音消去させた日テレと弁護士は悪でしかないでしょ。日テレにも説明責任が出てきてる November 11, 2025

この指摘の通りですよね
今回の倭国テレビの対応にはいささか乱暴なものを感じます
話せる範囲で説明責任を果たすべきかと https://t.co/Xr0jR8sJR8 November 11, 2025

平口法務大臣
今日だけじゃないんよ。
5日前の答弁もかなり頓珍漢やった。
保護観察も無しに判決が出された被告が
再犯に至った場合
検証や説明責任があるのでは？
との問いに
『個々の事案には答えられない 』って。
ズレすぎやん💢？
マジで勘弁願いたいわ😡

今回の法務大臣はヤバイ(_`Д´)_ﾊﾞｧﾝ‼️ November 11, 2025

国分太一さんは１日も早く復帰してほしい‼️
きちんとした説明責任果たす事なくコンプライアンス違反を出した倭国テレビはやはり１日も早いペナルティーを国分さん以上受けるべきだとにかく一方通行で相手に説明もせずにいきなり降板とかコンプライアンス違反はありえないし許されない企業だ‼️ https://t.co/bBN9KtkpOT November 11, 2025

元TOKIOの国分太一さんの記者会見を見た。モヤモヤが残った。

危機対応の基本は、以下を順番に明らかにすることから始まる。
①事実の公表
②違反の特定
③被害者への具体的な対応
④再発防止策
⑤今後の対応

今回の会見には、①②③がほとんど語られていない。

国分さんは、
「答え合わせができていない」
「どの行動がコンプライアンス違反か特定できない」
と言っていたが、視聴者側から見れば、「何をしたのかはわからないまま、謝っている」という構図が続いている。
嫌な言い方をすると、④⑤だけをそれっぽく語る会見にも見える。

モヤモヤ1️⃣️は、
このままだと、風評だけが大きくなり、具体的な理解は進まないという、倭国のコンプラ処分にありがちな結論に終わる気がした点。

会見では２つのメッセージが同居していた。
①ハラスメントに該当しうる行為と認めて謝罪
②処分の手続きに瑕疵があったと日弁連に救済申立てをした

本来なら、
①加害事実の認定と被害者への謝罪
②処分手続きの不備があるなら、別ルートで争う
と分けた方が、メッセージの混乱を避けられたはず。

モヤモヤ2⃣は、
今回の訴え方だと、「謝っているのか、処分が重すぎると言いたいのか、どちらなのか分からない」という印象を持った点。

日テレは一貫して、「具体的な行為の内容はプライバシー保護の観点から公表しない」という立場を取っている。

ハラスメント案件で被害者の特定につながる情報を出さないこと自体は妥当な判断だと思う。

でも国分さんの場合、今
・番組降板
・TOKIO解散
・芸能界からの締めだし

と、事実上の芸能活動の全面停止に近い極めて重い結果になっていて、社会的には公開処刑のような形になっている。

被害者保護や守秘義務等の観点から、何をしたかを言えない（言わない）ことには合理性もあるけど、一切言わないことと、匿名化・抽象化しても全く説明しないことは別問題だ。

モヤモヤ3⃣は、
今の結論に至るまでに、
・どんな調査が行われたのか
・被害者の意向はどこまで反映されたのか
・外部有識者はどの段階から関与したのか
という手続きの透明性が示されていないことは、放送局のガバナンスとしてどうなのかと疑問を持った点。

このギャップが、国分さんが人権救済申立てを行った点は否定できない。

タレントの行為
　＋
それを処理する放送局側のコンプラ体制

の両方に問題があるのではと疑問を持った。

行為自体は、本人が「ハラスメントに該当しうる」と認めている以上、重大な規範違反として扱うべき。

でも、「コンプライアンス上の問題」という印籠だけを掲げ、プロセスをほとんど見せないまま、タレントの社会的生命を一気に断つやり方は、長期的には放送局側の信頼も損なうはず。

最大のモヤモヤは、
今回の会見は、「コンプラ」という便利な言葉で全てを済ませてきた倭国の芸能界とテレビ業界の宿題のようなものが、一気に露呈したように見えた点にあります。

・被害者保護と加害者の適正手続き保障の両立ができていないハラスメント対応の未成熟さ
・第三者機関の関与が不十分
・プライバシー保護を理由に、説明責任まで免除される「説明しない自由」の濫用構造
・どの程度の行為がどの程度の処分に値するのかの基準が不明確

これらは芸能界・テレビ業界に限らず、倭国社会全体の「コンプライアンス処分」の在り方にも共通する問題だと思います😔 November 11, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

@Twitte_kun_ 国分さんが何をやったのか、本人すらわからないまま芸能界から追放しようとした日テレには説明責任があるのでは？メガソーラー絡みの噂もあるし、中国との関係が冷え込んだタイミングでようやく会見が開けた辺り…なんか色々闇がありそう。 November 11, 2025

立憲・野田代表は、党首討論で高市首相が台湾有事について「具体例を挙げなくなった」ことを指摘し、「事実上の撤回」と評価。
これは単なる言葉の問題ではなく、首相発言が外交・国際関係に与える影響を、政府自身が理解し始めたサインとも言える。

高市首相は「個別具体的に判断」と修正したが、最初の強い表現が独走的だったのは否めない。

いま倭国は日中関係が最悪化する局面にあり、一言のブレがそのまま“国の姿勢”として扱われる。

今回の討論は、政府内でも言葉の重さを再認識した場面。
同時に、外交発言には説明責任と慎重さが不可欠だという、ごく当たり前の教訓を示した。

https://t.co/SUWt5OUvRc November 11, 2025

ビエケスでの爆発やベネズエラ情勢を背景、戦争再発への懸念が高まる、過去の無意味な戦争の教訓や石油利権が生む構造的問題を指摘、透明性と戦争依存の終結を求める声が強まる

プエルトリコのビエケスで新たに弾薬が爆発したとの報告があり、非常に深刻な状況だと懸念されています。長年にわたり被害を受け続けてきたビエケスの住民は、原因究明と責任の明確化を求める正当な権利があります。国防総省には徹底した情報公開と説明責任が求められています。
一方で、アメリカがベネズエラとの戦争に近づいているという見方もあり、ビエケスの閉鎖された軍事施設で爆発が起きている事実と合わせて、状況をリアルタイムで注視すべきだという声も上がっています。
さらに、約20年前、議会の決定によって多くの若者が「意味のない戦争」へ送り出されたという苦い記憶が語られています。同じ過ちが再び繰り返されようとしているのではないかという強い危機感があります。
加えて、アメリカは長年にわたり、国内に豊富なクリーンエネルギー資源があるにもかかわらず、外国の石油利権をめぐって戦争を行ってきたという批判もあります。こうした戦争は働く一般のアメリカ人の利益にはならず、得をするのは化石燃料企業や軍需産業の経営者だけだという指摘がなされています。これらの構造を断ち切り、戦争依存の政策を終わらせるべきだという主張が強く示されています。 November 11, 2025

ビエケスでの爆発やベネズエラ情勢が背景、戦争再発への懸念が高まる、過去の無意味な戦争の教訓や石油利権が生む構造的問題を指摘、透明性と戦争依存の終結を求める声が強まる

プエルトリコのビエケスで新たに弾薬が爆発したとの報告があり、非常に深刻な状況だと懸念されています。長年にわたり被害を受け続けてきたビエケスの住民は、原因究明と責任の明確化を求める正当な権利があります。国防総省には徹底した情報公開と説明責任が求められています。
一方で、アメリカがベネズエラとの戦争に近づいているという見方もあり、ビエケスの閉鎖された軍事施設で爆発が起きている事実と合わせて、状況をリアルタイムで注視すべきだという声も上がっています。
さらに、約20年前、議会の決定によって多くの若者が「意味のない戦争」へ送り出されたという苦い記憶が語られています。同じ過ちが再び繰り返されようとしているのではないかという強い危機感があります。
加えて、アメリカは長年にわたり、国内に豊富なクリーンエネルギー資源があるにもかかわらず、外国の石油利権をめぐって戦争を行ってきたという批判もあります。こうした戦争は働く一般のアメリカ人の利益にはならず、得をするのは化石燃料企業や軍需産業の経営者だけだという指摘がなされています。これらの構造を断ち切り、戦争依存の政策を終わらせるべきだという主張が強く示されています。 November 11, 2025

@moviedirector55 説明責任を果たさずに復帰しようとしてるのキモい。 November 11, 2025

説明責任があるのではないか？と思うのだ。仮に、ジェンダー論が学問だというのであれば、それを社会が受け入れるべきだと主張した学問的根拠ぐらいは説明してみせて欲しいのだ。 November 11, 2025

「説明責任」が大好きなオールドメディア(日テレほか)さんが国分太一の件だけは説明してないの理解に苦しむんだよなぁ…

ただでさえジャニーズ問題の時のメディアスクラムのせいでジャニオタさん達がオールドメディア不信になってるのに、これじゃ陰謀論増えまくるのは当然だよな。説明してやんなよ。 November 11, 2025

@Sankei_news 降板したのは日テレだけだし、その日テレは説明責任果たさないのだからもう終わりにすれば。

充分過ぎるくらいの罰は受けたよ。

日テレ以外で仕事を再開するなり、好きだった音楽を始めるなり、家族のためにも生活を元に戻した方がいい。

長瀬くん達と音楽やって欲しい。 November 11, 2025

とても示唆のあるコメントありがとうございます。

おっしゃる通りで、「過失が消える世界」を前提にすると、
AI時代の責任は
①無過失責任②説明責任③代理責任の3つが中心にならざるを得ません。

そして最終的には、
“誰が責任主体になるのか”という制度そのものの再設計が
最大の論点になると感じています。

この視点は今後ますます重要になりそうですね。
ぜひどこかでじっくり議論させてください。 November 11, 2025

@ChujoPika まだ、ウクライナに行く気なの？ウクライナ本国でも在日ウクライナ人社会でも、別の意味で急激に有名人になっているようだけど。
まずは、公人に準ずる立場として、あらゆる意味で説明責任を果たしなさい。
https://t.co/HNc9z37f6z November 11, 2025

@nabeteru1Q78 ありがとうございます

悪質極まりないカルトと繋がりのあった政治家の責任は、重いと感じます
だからと言って、暗殺されるべきとはもちろん思っていません
むしろ安倍さんには、生きて説明責任を果たして欲しかったです November 11, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025