モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

「ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。
ビル・クリントン：12月17日
ヒラリー・クリントン：12月18日
彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。
もうゲームは終わりです。人々は説明責任を求めています」
——-
いま、世の中で起こってること全てが繋がってる。
#ターンオーバー2025 November 11, 2025

クレジットカード会社が、なぜ極端な表現規制を行っているように見えるのか？

理由は「道徳」ではない。
背後に FATF → 国際金融 → Visa/Mastercard → 決済代行 → プラットフォーム という見えない圧力のサプライチェーンがあるから。

① FATFが金融機関に「予防的義務」を課している
マネロン・CSAM・NCIIについて、金融機関には「ゼロリスクを証明せよ」という姿勢が求められる。
このためカード会社は「内容」を判断しない。
・少しでも危険に見える
・グレーっぽい
・炎上しそう
この時点で「リスク＝アウト」と扱われる。

② Visa/MCは「評判＝金融リスク」として扱う
ここが最大のポイント。

・メディア報道（例：NYTのPornhub報道）
・NGOのキャンペーン
・政治家の圧力
・ESG投資家の要請
・株主からの苦情

こうした「評判リスク」は、金融の世界ではそのまま信用リスクに変換される。
だからVisa/MCは「違法だから止める」ではなく、「炎上しそうなものは全部止める」という運用になる。

③圧力はサプライチェーン全体で肥大化する
Visa/MCの基準は抽象的なので、決済代行（ISO）が過剰に解釈し、
プラットフォームはさらに「より安全側」へと規制を広げる。

・取りこぼしを恐れる
・資格停止のリスク
・賠償リスク
・加盟店停止のリスク

これらが伝言ゲームのように増幅し、
「違法に見えるかもしれない」というラインが無限に拡大していく。

Val Webber と Rebecca Suzanne Franco の論文
「定義の浸食（definitional creep）」は、この過程を正確に説明している。

④ 問題の本質は「規制主体が存在しない」こと
これは国家が定めた法律ではない。
Visa/MCが明示的に禁止しているわけでもない。

FATF → 国際金融 → Visa/MC → 決済代行 → プラットフォーム
という多層構造の中で、誰も規制しようとしていないのに、
結果として国際規模のわいせつ規制が自動生成されている。

つまり、説明責任を負う主体がどこにもいない。

倭国でよくある
「誰が規制しているのか」
「カード会社の暴走だ」
「反ポルノ団体を許すな」
という議論は、この金融インフラの構造を捉えていない。

少なくとも、国内だけで議論しても、
またVISAに文句を言っても、構造的には何も解決しない。 November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

そのとおり❗よくぞ言った🇯🇵

死文化した時代錯誤の「旧敵国条項」を今さら持ち出すのが、安保理常任理事国に相応しい見識と度量なのか？

南シナ海の軍事化、東シナ海での威圧と脅迫。一体、世界の平和と安定の維持のために如何なる貢献をしようとしているのか？
重大な説明責任を負うのは🇨🇳 https://t.co/Y0AOhGSXwV November 11, 2025

@jomo_news 退職だけじゃ終わらないでしょ
説明責任も、市民はひとかけらも納得してない
勤務中にラブホ行くなんてありえない
しっかり市民から圧力かけて、共産系は潰す！ November 11, 2025

このポストの主題は、「批判に晒されても不平不満も文句も言わない」という齋藤氏に対する人物評価は間違い！なんですが、この点に関連する齋藤支持者からのリプは皆無。齋藤氏に批判的なリプは、主題を踏まえて別の観点から説明責任の問題などをプラス。やはり読解力に明確な差がありますね。 https://t.co/YOareo9Fpc November 11, 2025

中国相手に仕事してる人達は倭国人と見做さないのかな？それではメイドインチャイナの電化製品や、衣類買ってる人達は？？
もし、そんな人達も倭国人、国民だと思うなら、ちゃんと迷惑かけた所には説明責任果たさないと。今の流れが通ってるということは社会の見方を変えなきゃいかんと思ってる。 November 11, 2025

https://t.co/sOOO5IOjLd
政府説明責任局(GAO)長官が、RFKジュニアに反抗し、HHSによって削除されたワクチンデータを保存するGAO内部の秘密活動を明らかに(動画)

政府監査院の局長が潜入映像に捕まり、RFKジュニアに反抗し、HHSによって削除されたワクチンデータを保存しようとする秘密の動きが明らかになりました。

オキーフ・メディア・グループは、GAO長官スティーブン・プタンスが連邦記録や窃盗法違反の可能性を認める動画を公開しました。

OMGによると:プタンスは隠しカメラで、GAO職員が連邦データを「盗み、バックアップ」してRFKジュニア率いるHHSの管理外に隠したことを認めました。これは複数の連邦法違反の可能性があり、以下を含む:

– 公的記録の無許可の削除または破壊(18 U.S.C. § 2071)

– 政府財産の窃盗または転用(18 U.S.C. § 641)

– コンピュータ詐欺・乱用防止法 – CFAA(18 U.S.C. § 1030)は、政府データの無許可アクセスまたはコピーに関するものです。

「私たちはそれらを盗み、バックアップして、いつか政府に戻せるようにした」と彼は潜入中のOMGジャーナリストに語った。

プタンスはHHSの「ワクチン否定派」を痛烈に批判しました。

「ワクチン拒否をするHHSには注意が必要で、彼らはこの国の医療を今以上に悪化させるでしょう」と彼は述べました。

「永久的な損傷の量を制限する...彼が削除しようとしている研究は彼の管理外に保存されている」と彼は言った。

隠しカメラで捕まる:米国政府監査院(GAO)長官が、RFK Jr.のHHSによって削除されたとされるワクチンデータをGAO職員が「盗み、バックアップ」したと認めた — 連邦記録、窃盗、CFAA法違反の可能性。

スティーブン・プタンス、アメリカ政府で16年のベテラン...pic.twitter.com/OaGR6ME248

— ジェームズ・オキーフ(@JamesOKeefeIII年) 2025年11月25日

GAOはOMGの潜入映像作戦に対して声明を発表しました。

「ご質問についてですが、GAOはGAOの規約および機関のプロトコルに従い、要請された監査および関与のためのデータを収集・保持しています。GAOは監査、評価、調査を行う際に、最高水準の独立性、非党派性、専門的基準を満たすことを約束しており、それ以外の提案を真剣に受け止めます。」

潜入捜査の発表後、@USGAOの広報担当者は以下の回答を発表しました。

「ご質問についてですが、GAOはGAOの規約および機関のプロトコルに従い、要請された監査および関与のためのデータを収集・保持しています。GAOは...https://t.co/uwmiTC3NbO https://t.co/Y5aDmAby3i

— ジェームズ・オキーフ(@JamesOKeefeIII年) 2025年11月25日 November 11, 2025

2025年2月の世界政府サミットで、オラクルのビリオネア、ラリー・エリソンがトニー・ブレアの隣に立ち、すべての市民の医療記録、ゲノムデータ、処方箋、病院履歴を一つの巨大な国家データベースに吸い込まれるべきだと公然と呼びかけました。

彼の正確な言葉：「我々は、この国にあるすべてのデータを一つの統一されたデータプラットフォームに移行しなければなりません… そうすれば、AIモデルは我々の国を理解するために必要なすべてを持てます」そして「どんな質問でも答えることができます」。

これは抽象的な技術談義ではありません。エリソンはすでにブレアの研究所に少なくとも2億5700万ポンドを注ぎ込んでいます。この組織は、政府に対して強制的なデジタルIDと、健康、税、教育、生体認証データの「全人格」プロファイルへの統合を絶え間なくロビー活動しています。

一方、オラクルはすでにCIA、MI5、そして世界の医療の巨大な部分のクラウドシステムを運営しています。

彼らはこれを「人口健康の改善」や「早期疾患検知」と美化し続けていますが、PRを剥ぎ取れば、彼らが求めているのは前例のないものです：すべての個人の生物学的・医療的生涯についての恒久的な中央集権的ドシエで、説明責任のないビリオネアと元政治家が所有・運営し、AIに「質問」を無制限に許可するものです。

あなたの身体と医療履歴のすべての親密な詳細が一か所に集まれば、どの質問が許されるかを誰が決めるのか？ かかりつけ医か？ 内務省か？ あなたが投票しなかった未来の政権か？ 来年契約を買収する企業か？

歴史は、権力がこのようにデータを集中させると、市民は二度と取り戻せないことを示しています。平和な社会は、単に「物事をより良く運営する」ために、人口のDNAと生涯の健康秘密を一つのオラクル（言葉遊び意図）に吸い上げる必要はありません。

ラリー・エリソンとトニー・ブレアは、ステージとカメラの前で、我々に彼らが何を構築するつもりかを正確に告げました。
問題は、我々がまだ「ノー」と言うことを許されているかどうかです。 訳: November 11, 2025

今回の自民維新連立政権のように、政党が公式に「与党」として位置づけられながら閣僚を出さずに政権を支えるという枠組みは、戦後の倭国政治において前例がない極めて異例な統治形態だそうです。

このことの最大の問題は、国権の最高機関において、正式に議事録が残ると形で、説明責任を果たさせる機会がないことです。

こうした観点から、総務委員会でも、委員間自由討議を求めてまいりますが、参院憲法審査会は元から自由討議の時間がありますので、大いに問い質してまいりたいと存じます。 November 11, 2025

ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。

ビル・クリントン：12月17日
ラリー・クリントン：12月18日

彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。もうゲームは終わりです。人々は説明責任を求めています。 https://t.co/wZBbL1qob5 November 11, 2025

近い未来、「AI税理士が経費を査定する」世界が来る。
これは単なる自動化ではなく、経費の正当性そのものをAIが判定し、証拠がなければ自動で否認される時代になる。AIは全企業データ、カード履歴、GPS、旅程、同伴者、SNS、相場データを統合し、統計的に不自然な経費を一瞬でフラグ化できる。

つまり、人間の脱税は物理的に難しくなる。

そして未来の税務調査はこうなる。
「この飲食、あなたと同伴者の行動履歴から業務関連性が低いです。理由を説明してください」

「ホテルの宿泊人数と支払額が一致しません。証明を提出してください」

「移動距離とガソリン量に矛盾があります。再計算してください」と全部AIが自動で通知する。

忖度ゼロ、感情ゼロで不自然な支出はすべて機械的に否認される。ここで多くの人が誤解しているのが「税理士がAIに置き換わる」段階ではなく、国家が徴税AIを使い、納税者側に説明責任を押し付ける構造になる。

そして、会計士の未来も同じ方向に動く。
監査の7割はデータ照合と例外処理だ。
AIが全取引データをリアルタイムで検証し、異常値をフラグ化する世界になれば、人手を大量に使う監査法人というモデルは崩れる。
監査が完全になくなることはないが、人間がやる仕事は「AIが出した異常値の最終判断」だけになる。
つまり、会計士も業務量が激減し、必要人数は大幅に減る。

結局、税務も監査も、主体は人間ではなくなる。
「人間 vs 税務署」でも「人間 vs 会計士」でもない。

未来は、
「人間 vs 統計モデル」 の世界だ。
AI税理士に経費を否認され、
AI監査に不正を検出され、
AIの提示した異常値リストに人間が答えるだけの時代になる。

グレー経費も脱税も、やりようがなくなる。
そして士業の未来は静かに、確実に縮小していく未来になるだろう。 November 11, 2025

現場を知る元海上保安官のお立場から、「あの中国漁船衝突事件で示されたメッセージが、その後の中国側の態度を強める一因になった可能性がある」という指摘には、耳を傾ける価値があると感じます。

尖閣周辺で起きた衝突と、その後の中国人船長の釈放が国内外にどのようなシグナルとして伝わったのか。結果として「倭国は強く出れば引き下がる」と受け取られた側面があったとすれば、同じような対応を重ねれば事態がさらに悪化するという懸念はもっともだと思います。

だからこそ、どの政権のときであっても、主権と法秩序に関わる問題では一貫した方針と説明責任が重要だと改めて感じます。安易な譲歩ではなく、国際法とルールに基づいた対応を積み重ねることが、長期的には衝突を防ぎ、倭国の立場を守ることにつながると思います。

参考情報:
https://t.co/Wh2NzthO2i
https://t.co/gIJnpMjZVp November 11, 2025

@hoshusokuhou 確かに倭国（の朝日新聞）は誤報をしれっとごまかして訂正し、我関せずを決め込んでいる。
この誤報が原因で「総理大臣の◯害示唆」しかも「政府による擁護」をしたのだから、朝日新聞には説明責任がある。

でも国際社会が最も疑問を抱かざるを得ないのは🇨🇳のヤクザ外交ですけどね。 November 11, 2025

もしこういう誤解が倭国国内に広がっているなら政府の説明責任不足じゃなくてテレビ新聞の伝達能力のレベルの低さの問題。1番重要な部分なんだから。それを意図的にしろ無意識にしろ伝えてないメディアが悪い。 November 11, 2025