説明責任 トレンド
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2025.11.23 15:00
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東京都議会 さとうさおり議員 動画要約：
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### （１）現在の税収で足りているのか？
* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### （２）さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。
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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題
### （１）業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？
* 質問：
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理：
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議：
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論：
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
43RP
大軍拡に関する政府答弁を聞いていると、もはや倭国には「憲法９条」も「専守防衛」の原則も存在しないかのようだ。しかし、政府がどんなに蔑ろにしようと、これらの平和の諸原則は厳然と存在している。いまの異常な大軍拡と憲法がどう整合するのか。説明できまいが、それでも政府には説明責任がある。 November 11, 2025
36RP
【重要】自◯した人を『聖人君子』『正しい人』と英雄視する危険性。これこそ自◯を助長する要因である。
⚠️竹内県議が『強い正義感』から「斎藤知事が悪い」と信じて突き進んだんだと、仮定して下記の行動を見てみましょう。※私もそう思うところも今はほんの少しありますから
1️⃣百条委員会で恫喝するように斎藤知事、片山副知事、原田さんまでを責め立てた〈具体的な内容はリプにすべて貼ります〉
※確かに気持ちは解ります。しかし百条委は【中立】でなければいけないのでこの時点で、『百条委』としては不合格だったんですね🥺
2️⃣記者会見で百条委員会で聞いた証言と“違う内容”を発表し「斎藤知事は悪」と報道させる原因を作った
※正に「付箋」の話です。これだけでも『虚偽』『デマ』と言われても仕方ないですね🥺
もしかしたら、竹内さんは悪い職員からそう聞いてそちらを信じてしまい、嵌められたのかもしれませんが。
3️⃣元県民局長の告発文は全部“正しい”前提で斎藤知事を責め立てた
※百条委員会は【告発文の内容の真偽】を調査する会ですから、最初から告発文が正しいと決め付けた質問ばかりをしたこと、これもまた、竹内さんが百条委としては不合格だった
※これは「3月12日告発文」を百条委の中で自分だけが受け取った過信（自負？）があったと推測する➨【理由】百条委員会で岸口県議に「受け取ったのか？」と聞かれ、答えずにニヤっとしたから。
4️⃣「先ほど電話があった」と他人の証言を、調査もせず鵜呑みにしてそちらだけを信じて、斎藤知事や片山副知事が否定発言しても「おかしい」「私は全部知ってる」と決め付けた
※奥谷委員長が「トイレしたいですよね」と発言し、短いトイレ休憩の間に『電話があった』こと自体も不信感の要因
【結論】
1️⃣まだまだありますが以上の【事実】から、百条委員会をしっかり観ていた方々から「中立でなく百条委として間違ってる」「結論ありき」「恫喝が酷い」と竹内県議への批判（誹謗中傷ではない）が始まったと分析しています。実際、私もその頃から百条委員会と竹内県議に不信感を感じ始めましたから。
※因みに上記の時期は、立花孝志さんが「竹内さんのことに言及する」よりずっと前の話です。
2️⃣以上のことから、告発文が正しいと信じて正義の味方のつもりで悪役に徹して、百条委として戦ってきたが、調べれば調べるほど『告発文が嘘』と解りショックを受け、トドメは『斎藤知事の再選』で確信して、逃げるように辞職したと推測できる。
⚠️ですから、議員として説明責任を果たしてないのも【事実】であり、お亡くなりになったから『聖人君子』『正しい人』と英雄視〈悲劇の主人公〉する倭国の風潮は危険過ぎる。これこそ自◯を助長する要因である。 November 11, 2025
13RP
北区の駐輪場といえば
赤羽根の駐輪場勤務の79才のおじいさんが新型コロナ陽性と知りながら券の手渡し業務していてニュースになっているから発券は機械が良いよねと引用しようとしました。
しかし、奥さんで区議会議員の駒崎美紀（ @komazakimiki ）さんに、昨日までブロックされていなかったのに、江東区の不適切な公募に言及したところ、急にブロックされていました。
駒崎弘樹さんは説明責任から逃れていて、奥さんは、私を先行ブロックするとは、残念な対応です。
私は、この議員に殆ど言及してないのに、何を恐れてるんですか？ November 11, 2025
4RP
事実解明のためだけでなく、議会が市民に対して『説明責任を果たす意思がある』 そういった場所でもあるので是非、絆ホールディングス不正受給問題を取り上げてほしいです！！
#自動昇格
#ヴィヴィほー
#中国大使館投稿
#マイルCS
#ジャンタルマンタル
#ガイアフォース
#ソウルラッシュ https://t.co/rpNp7Mle2A November 11, 2025
1RP
今後政治家の説明責任というあいまいな圧力に関しても海外からのクソリプは全部無視でええと思うけどね
そもそも説明しても聞いてないアホに掛ける言葉なんか何もないのよ😑
西村康稔さんへの陰湿なクソリプ見てると気分悪くなるわ https://t.co/H9K4sCGhIT November 11, 2025
おっしゃる通りだと思います。少なくとも、かつて「当然に信頼できる前提」とされていた頃に比べると、NHKを含むオールドメディアに対する視聴者の信頼感はかなり揺らいでいると感じます。
だからこそ、公共放送である以上は、編集の透明性や説明責任をいっそう丁寧に示していくことが必要だと思います。信頼は与えられるものではなく、日々の姿勢で積み上げていくものですよね。``` November 11, 2025
伊東市は気をつけないとマジで地獄になるから気をつましようね
元彦の答弁をパクリさもしい〜人として情けないですね
「同じ答弁の繰り返し」、「答弁の棒読み」
「定型的な答弁」、「用意された原稿の読み上げ」
「のらりくらりとした答弁」
「ゼロ回答」 (実質的な回答がないという意味で)
「逃げの姿勢」
特に政治的な文脈では、質問に対する具体的な説明を避け、事前に用意された定型的な文言を繰り返すことで、議論が深まらない、説明責任を果たしていないなどとして野党やメディアから批判の対象となります。
最近の事例として、高市首相（当時、記事執筆時点）が特定の質問に対して「政府の立場は一貫している」といった発言を繰り返したことが November 11, 2025
■1. 「陸上イージス」や「THAAD（サード）」は、国家の“戦略会議レベル”の意思決定で運用されるべき装置
本来これらのシステムは、
中央銀行（日銀）の金融政策と同等の“国家の基幹レベル”の規律（きりつ＝ルールと枠組み）
で運営する必要があります。
理由は次の通りです。
●① 誤った判断が「国家生存」に直結
防衛ミサイル＝国家の“最後の安全装置”。
政治的な人気取りで動かしてはいけない。
●② 技術・地政学・国際法が絡む高度領域
レーダーの角度
電磁波の影響
米軍との接続
敵の反応
など、専門知識が必須。
●③ 予算規模が巨大
1 つの決定が 1000 億円単位。
●④ 国民の生活（避難・通信・防災）とも深くつながる
「箱を置く」だけでは成立しない。
■2. 倭国には、この“別格の意思決定機構”が未整備
クロケンさんの指摘は鋭く、次の2点で倭国は弱いです。
●A：安全保障の「独立した戦略会議」がない
日銀：政治から独立 → 金融政策を安定化
防衛：政治の人気・選挙事情の影響が大きい
本来は
「戦略・技術・外交・軍事の中立的な審議会」
が必要。
欧米はこれが整備されており、
倭国はほぼ“政治家任せ”の状態。
●B：テレビ民主主義の影響が強すぎる
陸上イージスの議論は、
電磁波
景観
地元反対
がメディアで大きく扱われ、
本質（ミサイル脅威）が埋もれました。
安全保障は専門性の領域にもかかわらず、
世論が細部まで介入する構造がある。
クロケンさんの
陸上イージスとテレビ民主主義は、倭国の恩恵だったか？
という問いは、その矛盾を突いています。
■3. 陸上イージスの中止は「構造問題」の象徴
国際安全保障の専門家の評価は次の通りです。
●① 技術的・戦略的判断より、政治スケジュールが優先された
選挙
↓
地元反発が怖い
↓
中止を決定
↓
代替案が未定のまま放置
●② 米国との約束を途中で変えた
これは 信頼性のリスク として扱われた。
●③ 倭国の“戦略レベルの司令塔不足”が露呈
“別格会議”があれば、中止には至らなかった可能性が高い。
■4. 河野太郎は英雄か？
これは人物評価の前に、
「構造が悪い中で、政治家1人を英雄・悪役にするのは間違い」
という前提が必要です。
■結論を先に言うと：
英雄とは言えないが、全責任を個人に負わせるのも誤り。
問題は倭国の意思決定システムそのもの。
理由は次のとおりです。
■河野太郎の評価（冷静な整理）
●【功】情報公開の姿勢
不透明な防衛調達を可視化した
税金の使い方の説明責任を強調
これは民主主義の利点。
●【罪】戦略性より政治的感度を優先した
地元反発
選挙
メディアの空気
に強く影響され、
地政学より“国内政治”を優先した決定になった。
●【総合】
英雄ではなく、
“倭国の政治構造の限界の中で動いた人物”。
■5. まとめ（クロケンさんの疑問に対する答え）
陸上イージスやTHAADは、本来「日銀並みの独立規律」で扱うべき領域
倭国にはその制度設計が未整備
テレビ民主主義が介入し、戦略判断を狂わせた
河野太郎個人の英雄論は本質ではなく、問題は国家の意思決定構造
今日の推移に胸を張れるか？
→ 制度が整っていない以上、胸を張るのは難しい
クロケンさんが示した「制度と構造への視点」は、
安全保障の専門家の議論と完全に一致しています。
必要なら、
“倭国版NSC（国家安全保障会議）の限界”
“日銀型の独立機構を作るならどんな設計が必要か”
“米国との共同運用の現実的な姿” November 11, 2025
E2E自動運転開発の構造的な難しさ
チューリングが取り組んでいるE2E（End-to-End）自動運転の開発は、よく「総合格闘技」と表現されます。なんとなく難しそうなことはわかるものの、一体なにが「総合格闘技」なのか？エンジニアリングの内容ではなく構造的な観点でちょっとまとめてみたいと思います。
まず大前提としてE2E自動運転の開発は、単なるAIモデルの精度向上だけでなく、ハードウェア、オペレーション、資本政策が複雑に関連する領域です。 開発プロセスにおいてボトルネックとなり得る要素を分解すると、以下の「7つの要件」に集約されます。これらは相互依存関係になっており、どこかに欠落があると開発サイクルが上手く機能しません。
1. データ収集オペレーションの質
E2E学習には良質なデータが不可欠ですが、単に走行距離を稼ぐだけでは全然ダメです。「どんなセンサー構成で」「どんなルートで」「どの様なクオリティの」走行をするかというMLエンジニア視点での詳細な要件定義と、それを定常的に実行・管理するオペレーション能力が求められます。例えば「タクシー会社と連携すればデータなんてすぐに集まるでしょ？」というような簡単な話では全くありません。
2. 物理的な開発環境（リアルワールドへの接地）
やってみるとわかるのですが自動運転の開発には「広い場所」が必要です。データ収集/開発車両の保管、センサーキャリブレーション、車両改造を行うためには、思ったよりも広大な物理スペースが必要です。そしてそれは単に場所だけあればいいというわけではなく、ML/ソフトウェアエンジニアがいつも車の近くで働ける様な環境である必要があります。田舎にいけば土地はあるけどエンジニアが集められない。都心だったらエンジニアはいるけど場所がない。一見地味に見えるのですが、この二律背反に対してどう決着をつけるのか？はとても難しい問題だったりします。
3. 計算資源（GPU）への投資
高度なE2Eモデルの学習には、言うなれば国家プロジェクトクラスの莫大な計算リソースが必要です。GPU確保のための機動的な資金調達能力と、それを維持管理するインフラ構築/運用力が開発スピードを規定します。GPUへの投資はお金を持っている大企業であればできるというものでもなく、圧倒的なスピード感で巨大なGPUリソースを確保するというのはむしろ大企業であればあるほど組織構造上（説明責任の関係で）大変だったりします。一方で一般的なスタートアップには資金がないのでファイナンスを色々な形でかなり頑張らないといけない。ここにも強烈な二律背反が存在しています。
4. MLエンジニアとソフトウェアエンジニアの協業
様々なモデルの実装を行う「MLエンジニア」だけではなく（そしてそもそもMLエンジニアを組織するのは大変）、その開発効率を最大化するためのデータパイプラインや学習基盤を構築する「ソフトウェアエンジニア」の双方が必要です。どちらか一方だけでは、継続的なモデル改善は実現できません。そして「普通の」IT企業では主役のソフトウェアエンジニアがMLエンジニアにサーブするような体制をつくり運営するのも実は結構ハードルが高いですし、そもそも採用がとても大変です。
5. 車両制御への理解
MLエンジニアとソフトウェアエンジニアが高度な連携を行ってモデル開発を行うだけでなく、自動運転なので当然ながらそれを実車で動かす車両制御に関するノウハウが必要になります。これは純粋なソフトウェア企業には非常にハードルが高くなります。また、車両を動かす際には安全性に細心の注意を払う必要があり、ML/ソフトウェア側の素早い開発サイクルと、車両制御/安全側の堅実堅牢さを両立する必要があり、どちらかに偏りすぎても開発は上手くいきません。
6. 試行錯誤を前提とした開発カルチャー
AI開発は不確実性が高く、実験と失敗の繰り返しが大前提となります。ウォーターフォール型の確実性を求める文化ではなく、高速なイテレーションを許容し推奨する組織文化と何よりも経営陣がそれを心の底から理解していることが必要です。
7. 自動車業界とのBizDev（事業開発）能力
社会実装には、既存のOEMやTier1サプライヤーとの連携が避けられません。IT業界の論理だけでなく、自動車産業の商流や品質基準を理解し、協業関係を構築する高度なBizDev機能が求められます。
これらを踏まえると、以下のような構図になると言えます。
一般的なソフトウェアスタートアップ：機動力やソフトウェア人材はあるが、「物理アセット（場所・車両）」、「資本力（GPU）」、「車両制御ノウハウ」の確保が困難。
伝統的なOEM：資本やアセット、制御ノウハウはあるが、「一点集中の投資判断」や「試行錯誤型のソフトウェアカルチャー」への適応に構造的な課題がある。
一方で、今のチューリングがこれらの困難を全て完璧にクリアできているかというと別にそう言うつもりはありません。ただ、それぞれが二律背反であり、かつそれぞれが補完関係にある上記課題を比較的高いレベルでクリアしつつあるというのは主観的にも客観的にも言えるのではないかと思います。
これからE2E自動運転はものすごく面白いフェーズに突入する領域なので、ぜひチューリングの挑戦を見ていてほしいです。そして、何か力になれるかも？とかもっと詳しく話を聞いてみたいかも？というエンジニアの方はぜひカジュアルに話を聞きに来てもらえると嬉しいです。 November 11, 2025
道義的責任がわからない、説明責任を果たさない。
こんな人物に県行政の最高責任者は務まらない。
#斎藤元彦知事失格
#公益通報者保護法違反 告発者潰し
#公職選挙法違反容疑は検察審査会へ 買収・利害誘導
#地方公務員法違反容疑 守秘義務違反 https://t.co/qNS2Ttb7l5 https://t.co/XrVxqSmx4s November 11, 2025
税理士や弁護士などが生成AIで代替されない理由が法律だけっていうのはかなり無理がある。コストが高い士業への依頼こそ真っ先にリプレイスするニーズがある。
そもそも法律による独占は“参入規制“であって“価値の源泉“ではないからです。参入規制があることで競争は限定されますが顧客が本当にお金を払う理由は規制そのものではなく、仕事の実質的な品質やリスクの低減です。そしてこの品質の源泉がAIによってどこまで代替可能かを考えると独占業務だけを盾にした安心は持続しません。
一方で、AI時代に価値が逆に上がる士業もいて、今後は“強者とその他”の二極化がはっきり進むはずです。今回はその構造を整理してみます。
まず大前提として、士業の価値は「解釈」「判断」「責任」「関係性」の4つで構成されています。書類作成、調査、定型処理のような形式タスクはすでにAIで代替が進んでいますが、士業の中核価値はそこではありません。本質は、顧客の状況を解釈し法律や会計基準の余白を読み解き、最適な落とし所を判断しその結果に責任を引き受ける「総合的な意思決定支援」です。AIは知識の出力は得意ですが「責任を負う主体」にはなれません。この点が決定的に違う。だから一定領域は人間が需要を維持します。
AI時代ならではの変化には大きく3つあります。
ひとつ目は「タイムチャージ（時間課金）で士業の価値を測る時代が終わる」ということです。AIで作業速度が10倍以上になれば、時間ベースで課金するモデルは崩壊します。むしろ「判断の質」「リスクを下げる力」「成功確度を上げる力」といった成果ベースに近い評価が主流になります。つまり、作業を早くこなす人より“意思決定を正しく導ける人”に価値が集中する構造へ移ります。
ふたつ目は「リサーチ業務の爆速化によって超人気な士業に仕事が集まる」という変化です。AIの登場で、情報収集や下準備の差がゼロに近づくため、顧客は「誰に頼むか」をより重視します。その結果、トップ1〜5%の“判断力と経験のある士業”に需要が一極集中し、中間層の士業は完全に挟まれます。これが士業業界の最大の地殻変動です。
三つ目は「生成AI時代でも残る士業には明確な特徴がある」ということ。具体的には以下です。
・個別状況を踏まえた高度な解釈が必要
・利害関係の調整など人間の関係性が不可欠
・責任を負うこと自体が価値になっている
・判断や落とし所の設計が案件の成否に直結する
・標準化より“経験知”“暗黙知”が価値を生む
・顧客が説明責任を他者に委ねられる（医者と同じ構造）
これらはすべてAIが本質的に苦手とする領域です。一方で、以下のような特徴を持つ士業は急速に陳腐化します。
・作業が定型的で標準化しやすい
・判断余地がほとんどない
・顧客ごとの解釈の幅が狭い
・責任の所在が限定的（書類作成が中心）
ここは生成AIにとって最も得意な領域で、時間の問題で浸食されていきます。
とはいえ、士業が一律で縮小するわけではなく、むしろ“本当の専門家の市場価値”は今後10年で上昇する可能性が高いと感じています。理由はシンプルで、AIによって事務作業がゼロコスト化されるほど、案件の難易度はむしろ上がるからです。例えば企業法務の戦略設計、M&Aストラクチャー、複雑な国際税務、係争リスクのマネジメントなどは「AI補助はできるが最終判断は人間しかできない」という領域です。このような案件はAI時代にこそ増加します。
ただ一方で日常的な相談を士業にするメリットはほとんどないのでこのニーズはごっそりなくなるので、士業も特化した専門性がないと今後は冬の時代が来るのは間違いないです。一部に仕事が偏り、その他は仕事が減っていくというのは生成AIが普遍的にもたらす変化です。
総じて、士業がAIで代替されない本当の理由は法律ではありません。価値の源泉は「認知の余白」「責任の所在」「関係性の信頼」「統合判断力」であり、ここが強い士業ほどAI時代に価値が上がります。逆にここが弱い領域から確実にAIに代替されます。 November 11, 2025
税理士や弁護士などが生成AIで代替されない理由が法律だけっていうのはかなり無理がある。コストが高い士業への依頼こそ真っ先にリプレイスするニーズがある。そもそも法律による独占は“参入規制“であって“価値の源泉“ではない。
参入規制があることで競争は限定されますが顧客が本当にお金を払う理由は規制そのものではなく、仕事の実質的な品質やリスクの低減です。そしてこの品質の源泉がAIによってどこまで代替可能かを考えると独占業務だけを盾にした安心は持続しません。
一方で、AI時代に価値が逆に上がる士業もいて、今後は“強者とその他”の二極化がはっきり進むはずです。今回はその構造を整理してみます。
まず大前提として、士業の価値は「解釈」「判断」「責任」「関係性」の4つで構成されています。書類作成、調査、定型処理のような形式タスクはすでにAIで代替が進んでいますが、士業の中核価値はそこではありません。本質は、顧客の状況を解釈し法律や会計基準の余白を読み解き、最適な落とし所を判断しその結果に責任を引き受ける「総合的な意思決定支援」です。AIは知識の出力は得意ですが「責任を負う主体」にはなれません。この点が決定的に違う。だから一定領域は人間が需要を維持します。
AI時代ならではの変化には大きく3つあります。
ひとつ目は「タイムチャージ（時間課金）で士業の価値を測る時代が終わる」ということです。AIで作業速度が10倍以上になれば、時間ベースで課金するモデルは崩壊します。むしろ「判断の質」「リスクを下げる力」「成功確度を上げる力」といった成果ベースに近い評価が主流になります。つまり、作業を早くこなす人より“意思決定を正しく導ける人”に価値が集中する構造へ移ります。
ふたつ目は「リサーチ業務の爆速化によって超人気な士業に仕事が集まる」という変化です。AIの登場で、情報収集や下準備の差がゼロに近づくため、顧客は「誰に頼むか」をより重視します。その結果、トップ1〜5%の“判断力と経験のある士業”に需要が一極集中し、中間層の士業は完全に挟まれます。これが士業業界の最大の地殻変動です。
三つ目は「生成AI時代でも残る士業には明確な特徴がある」ということ。具体的には以下です。
・個別状況を踏まえた高度な解釈が必要
・利害関係の調整など人間の関係性が不可欠
・責任を負うこと自体が価値になっている
・判断や落とし所の設計が案件の成否に直結する
・標準化より“経験知”“暗黙知”が価値を生む
・顧客が説明責任を他者に委ねられる（医者と同じ構造）
これらはすべてAIが本質的に苦手とする領域です。一方で、以下のような特徴を持つ士業は急速に陳腐化します。
・作業が定型的で標準化しやすい
・判断余地がほとんどない
・顧客ごとの解釈の幅が狭い
・責任の所在が限定的（書類作成が中心）
ここは生成AIにとって最も得意な領域で、時間の問題で浸食されていきます。
とはいえ、士業が一律で縮小するわけではなく、むしろ“本当の専門家の市場価値”は今後10年で上昇する可能性が高いと感じています。理由はシンプルで、AIによって事務作業がゼロコスト化されるほど、案件の難易度はむしろ上がるからです。例えば企業法務の戦略設計、M&Aストラクチャー、複雑な国際税務、係争リスクのマネジメントなどは「AI補助はできるが最終判断は人間しかできない」という領域です。このような案件はAI時代にこそ増加します。
ただ一方で日常的な相談を士業にするメリットはほとんどないのでこのニーズはごっそりなくなるので、士業も特化した専門性がないと今後は冬の時代が来るのは間違いないです。一部に仕事が偏り、その他は仕事が減っていくというのは生成AIが普遍的にもたらす変化です。
総じて、士業がAIで代替されない本当の理由は法律ではありません。価値の源泉は「認知の余白」「責任の所在」「関係性の信頼」「統合判断力」であり、ここが強い士業ほどAI時代に価値が上がります。逆にここが弱い領域から確実にAIに代替されます。 November 11, 2025
ここ数年、国会議員そして閣僚の質の劣化が気になっている。
松下幸之助が国会議員の基本的条件としてあげているのは
・高潔な倫理性
・国民（住民）のための奉仕精神
・高い識見と専門性
・コミュニケーション能力
・説明責任
この条件を何一つ備えていない議員が多い。
https://t.co/zbEQjqJKuU November 11, 2025
@yumi_kobayashi_ 他所に朝日新聞が言ってきた説明責任のお手本を示して欲しいものですね。
どう落とし前を付けるのか気になりますね。
朝日新聞様の他所に求めた行動から察するに上層部総辞任でもするのかな（棒） November 11, 2025
酷い事されたんだから、小林製薬関係者及び株主は損害賠償請求をしていいと思う！
誰も説明責任や謝罪もせず発刊停止もされないんなら、今読売新聞を契約してる人達は、もう解約すればいいんじゃない？
読売はもう信用するに値しない！記事を平気で捏造するような新聞社なんて無くなればいい💢💢 https://t.co/aEiLVnh84X November 11, 2025
【チェーン展開される就労A型事業所、監査中の最中、就労継続支援A型事業所を4つ新規オープンを画策していたことが判明！国民の血税の意識なし】
連日不正受給の報道が続く株式会社絆ホールディングスは、大阪市から約50億円もの巨額の給付金を受給していたことが判明しています。監査中にもかかわらず、新規事業所の立ち上げによって既存事業所の倍の店舗数へ拡大を図っていました。
・株式会社レーヴ運営 就労継続支援A型事業所スマイラ
・株式会社レーヴ運営 就労継続支援A型事業所ハプラス
・株式会社リベラーラ運営 就労継続支援A型事業所リベクラッド
・NPO法人リアン運営 就労継続支援A型事業所リフェリア
※報道後11/17オープン延期通知
就労A型の利用者に対し、直接支援できる職員が不足しているにもかかわらず、開設準備のために職員を大量雇用。その結果、7〜8月頃には各事業所に20〜40人もの新規職員が一斉に採用される異常な状況となっていました。
発行元（管理本部？）がわからない、下画像を参照ください。
【これまでの利用者・職員の実態】
・職員も口外禁止で情報が降りてこない。役員からは利用者が不安にならないよう安心させるように通達がでている。
・在宅勤務をうたう求人をみて応募「リタリコやindeed」 → 10月以降「一部出勤強制」、12月から「強制在宅」へと労使相談なく勝手に方針転換。
求人詐欺にあい、精神的に通勤できず退職を余儀なくされた人も。
・どこの事業所が発行しているかわからない資料が定期的に送られてくる。
・クラウドサービス利用制限で一部利用者に情報遮断、最新情報が届かず「置いてけぼり」。
・利用者として一般雇用にあがったあと、「職業指導員」という肩書の辞令を受けたのに、他の利用者と喋らない、かかわらないように利用者へ指示。
・昔から継続してNPO法人リアンの利用中だが、新しくオープンした事業所のほうが時給が高い。
・傷病手当の申請を確認すると協会けんぽURLだけ送付され放置。
・在宅用の作業空間「メタライフ」内の掲示板で不正受給を問う投稿 → 職員から警告、グループチャット追放の脅し。
・新規に職員が増員されているにも関わらず、ものづくりでも在宅と同様に職員で支援してくれる人がいない。
・労働者代表がわからない。利用者への説明責任は果たされず困惑している。
・退職金１０万円が支給されることになったが、労通が更新された人（退職金あり）、更新されていない人（退職金なし）がいる。
【株式会社絆ホールディングスの代表者 および 会長は 今すぐ建交労大阪合同支部との団体交渉に応じなさい！】
こうした状況下の中、我々は自浄作用が全くできない、絆ホールディングスに対して団体交渉申し入れを行っています。
利用者をないがしろにし、自分たちの私利私欲のためだけに、新しい事業所を立ち上げる。障がい者を物のように扱うブラック企業に対し、我々は断固戦い続けます。
【NPO法人リアンとの団体交渉を申し入れ】
NPO法人リアンに対しても、建交労大阪合同支部は団体交渉を申し入れました。11月21日に回答をいただき、「誠実に対応する」と記載がありました。労働法に基づき法令を遵守することは当然のことですが、対外的な体裁だけでなく、給付金を目的に無理に受け入れを行った利用者に対しても、誠実な対応・救済措置を行って下さい。
【ユニバーサル・ラボ：続く不誠実対応】
・メール削除 ・電話着信拒否 ・FAX拒否 ・郵便物拒否 ・代理人弁護士対応拒否
一体これのどこに【誠実】な対応が含まれるのでしょうか？2025年9月24日、大阪府労働委員会から救済命令が出されましたが、ユニバーサル・ラボはこれを無視し続けています。
10月3日には氏名・所属不詳の女性が書面を組合事務所に持参しましたが、名乗らず、正式な手交とは認められません。※現在労働委員会へ履行申し立てを行っており、法的措置も検討せざる終えません。
絆ホールディングスグループの職員であるならば、建交労大阪合同支部まで名乗り出て下さい。
11月22日時点でも被申立人からの正式な謝罪文手交はありません。一般社団法人ユニバーサル・ラボは、速やかに団体交渉に応じ、法令を遵守すべきです。
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#コレコレ November 11, 2025
郷原先生、仰るように大石知事が長崎県民に不信感を持たれているのは大石知事自身が県民に誠実な説明責任を果たしていないからである事は普通に県政を追っている県民であれば自明の事なのですが、立花や福永ファンらしいこの男は郷原・上脇両先生や元監査人さんや元後援会職員さんが悪い、だから大石知事は正しいみたいな論が通じると思っているようで、もう見ていて辛いレベルです
それにしても、こういう人物を表に出して自分は潔白だとXで大石知事が表明する際に元後援会職員さんが集中審査で大石知事に諌言した「真実は一つ」という言葉を使っている事に陰湿な人間性を見てますます嫌気がさしています
#長崎県知事選
#大石知事
#政治資金問題 November 11, 2025
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