説明責任 トレンド
0post
2025.12.16
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
[1950年の法律にしがみつくNHKと総務省]
NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。
自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。
ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。
これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。
この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。
当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。
しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。
社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。
特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。
制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。
それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。
民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。
国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。
多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。
NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。
単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。
自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。
『NHK受信料の督促に温度差 警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025
502RP
「スパイ防止法が必要だ」と言う前に、まずこれを問うべき。
捜査情報の即時共有先が「統一教会」。
公安・警察が扱うべき極めてセンシティブな情報が、
公的機関でも事件当事者でもない特定宗教団体に流れていた。
これは「情報漏えい」ではない。
連絡網として組み込まれていた可能性を示す、構造的癒着だ。
国のトップだった安倍総理は統一教会を公然と賞賛。
一方で、本来取り締まるべき公安が癒着していたとすれば、
被害者が
「この国は最初から私たちを守る気がなかった」
と感じるのは当然だ。
これは宗教問題ではない。
国家が誰を守り、誰を切り捨ててきたかという統治の問題。
そして必要なのは、法の強化ではなく、
情報統治の透明化と説明責任だ。 December 12, 2025
388RP
#さいとう知事はこんな人
みなさーーーん📣📣📣
見てください!よく見てください!
「今後は第三者機関を設置し、調査結果をお示しすることで、県民の皆様に対する説明責任を果たして参りたいと思います」
と言って、自ら設置した第三者委員会の報告を受け入れない、卑劣な知事がこちらです‼️
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 December 12, 2025
193RP
これは成り行きが非常に気になる。
トランプは、ロシア疑惑を報じたピューリッツァー賞受賞記事を撤回しなかったとして、賞委員会を名誉毀損で提訴した。
しかし委員会は屈するどころか、「財務記録や医療記録を含む広範な証拠開示(ディスカバリー)」を求めて、真っ向から反撃に出た。
委員会側は、トランプ自身が「評判」や「損害」を争点として持ち出している以上、
その資産状況や信頼性は訴訟と直接関係すると主張している。
このまま訴訟が進めば、トランプは長年隠してきた情報の提出や、宣誓下での証言を迫られる可能性がある。
これは、報道を威圧しようとした人物が、逆に説明責任を問われる立場に追い込まれたという、まさに「自業自得」の展開だ。
結末は、SNSや集会ではなく、法廷での宣誓証言によって決まることになる。
ピューリッツァー賞委員会には、ぜひとも最後まで踏ん張ってほしい。 December 12, 2025
173RP
え?
閉園による障害者の負担は継続して欲しかったです、で終わらせるの?
私が問題ある事業者を変更した方がいいって言ったら、「視野が狭い」だの「話にならない」だの暴言吐いてくれたのに?
これら全て渋谷区の政策の失敗でしょ?
区長もフローレンス会長も呼んで説明責任果たさせるべきですよ https://t.co/7G1647xCYT December 12, 2025
68RP
@hokkaidowebnews これはさすがに納得いかない人が多いと思う。
あれだけの映像が出回って、不起訴で終わるなら「何のための法と司法なのか」と疑問を持たれても仕方ないよね。
被害を受けた側の気持ちや、同じ職場環境にいる人たちの恐怖を考えると、説明責任を果たさない判断は社会の不信感を強めるだけだと思う。 December 12, 2025
44RP
【これは配慮ではなく、忖度ではないか】結局、はっきりしました。NPO法人フローレンスは、先月11月10日まで、根抵当を解除する気がなかったことが分かった。
そしてそれは、渋谷区に言われるまでです。
本当は、世間から指摘を受ける前までは、区も同様に問題視していなかった。「渋谷区おやこ基地しぶや」については
平成29年、渋谷区とNPO法人フローレンスが契約した当時、
渋谷区議会の中で明確に反対したのは、私一人だけでした。
その時も渋谷区の契約内容の説明は二転三転し、
私の指摘は十分に受け止められませんでした。その後も渋谷区は、事業者に厳しく是正を求めることなく、契約者と土地を放置したのです!
結果として長年、フローレンスを甘やかしてきたのではないでしょうか。行政が守るべきは、特定の事業者ではありません。
区民の財産、区民との区の信頼関係、そして子どもたちの未来です。指摘されるまで動かない。
両者とも問題が表に出るまで見て見ぬふりをする。
それを「配慮」や「連携」とは呼びません。それは、忖度です。渋谷区には、誰に対しても公平で、説明責任を果たす行政であってほしい。
このままでは、今後の渋谷区からだされる定期借地権契約については、渋谷区民からの信頼は得れません。 December 12, 2025
36RP
#日下部正樹 #報道特集 @tbs_houtoku は香港暴動を「民主化」運動だと番組内で強弁してきた発言内容の全てがジミー・ライ(黎智英)の判決で全面否定された。判決文をよく読んで、デマであったのか否か、具体的事実関係を明らかにした上で視聴者への説明責任を果たすべきだ。できなければ番組終了。 https://t.co/ULlszpnmUO December 12, 2025
25RP
ペンライトの価格改定について、しっかりと説明責任を果たすKing&Prince。顧客の理解と納得を得るべくしっかりと説明するKing&Prince。顧客としっかり信頼関係を構築するKing&Prince。全て最高なKing&Prince。 December 12, 2025
22RP
「サバイバー」であることは「制作者としての加害性」を免責しない
「サバイバー」なら「それくらい仕方がない」という態度や空気?それこそ本当に失礼と感じる
サバイバーとしてこれからもちゃんとケアされて欲しい and 制作者としてきちんと説明責任果たして欲しい
両者なにも矛盾してない December 12, 2025
12RP
>彼ら(NPOを批判する人)の願いはあらゆる福祉を切り捨てたいだけ
福祉を切り捨てたい人などいません。切り捨てたいのは福祉を語った「無駄な」部分です。そもそも福祉やNPO全般に対する世論の不信感は、以前から高まっていました。
引用でもある通り、2025年11月には、フローレンスで公的資金を活用して取得した施設の扱いをめぐる補助金交付要綱等に関する不適合が表面化しました。
さらにその後、政府内でも「倭国版DOGE」と呼ばれる枠組みが立ち上がり、租税特別措置や補助金を含む公的資金の使われ方を点検し、政策効果の低いものは見直すという方針が示されています。
これは特定のNPOだけを標的にしたものではありませんが、少なくとも「公的資金が適切に使われているのか」を問い直す必要性が政府内にも認識として強まっていたのは確かでしょう。
この経緯がある以上、それを「ネトウヨ」だとか「子どもを犠牲にしようとしている」などとレッテル貼りで封じようとするのは、悪手中の悪手だと思います。
「福祉」と一言で言っても、倭国のような福祉国家では、医療や介護といった社会の基盤を支える重要分野が大きな割合を占めています。
そのため「あらゆる福祉を切りたい」と考えている人などまず居ないでしょうし、仮に居たとすればどういう人なのか想像もつきません。
多くの人が問題視しているのは、不祥事を起こしたり、税金の使い道や事業内容に重大な疑問が生じた、いわば 「無駄や不透明さが指摘される福祉」 の部分です。
その代表例として挙げられるのが、過去に問題となったNPO法人「大雪りばぁねっと」の事件でしょう。
この団体は、東倭国大震災後の復興支援事業として、岩手県山田町から約12億円規模の事業を受託しました。しかし、そのうち約6億7000万円に不適切な支出があったことが判明し、結果として雇用していた137人全員が解雇され、自治体が補助金の穴埋めを余儀なくされました。
最終的には、代表者が業務上横領で実刑判決を受ける事態にまで発展しています。
被災地支援という名目で集められた税金が、本来の目的に沿って使われず、説明責任も果たされなかった。この事例が、NPOや補助金事業全体への不信感を強めたことは否定できません。
--------
※なお、大雪りばぁねっとの元代表は、2024年4月にも、農林水産省が公募するスマート農業機械導入の補助金を悪用し、約880万円をだまし取ったとして、男女3人とともに詐欺容疑で逮捕されたと報じられています。
--------
倭国には多数のNPOが存在し、年間で多額の税金が投入されています。その中には、子ども食堂や介護関連のNPOなど、現状でも明らかに必要とされているものがあります。一方で、生活困窮者でもなく、働くことが可能な若年層の女性に対象を限定したサービスのように、受益範囲が極端に狭い福祉について、その必要性や優先順位に疑問を持つ人が多いのも、先の事例を考えれば自然な反応だと思います。
これは福祉そのものを否定している話ではありません。
不正や不透明さが放置されたままの公的支出を見直すべきだという、ごく当たり前の問題提起をしているだけです。 December 12, 2025
10RP
認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金等で整備された保育施設に根抵当権を設定し、5,000万円を借り入れていたとの報道を知りました。行政に認められていない担保設定や、申請内容と異なる扱い、借入金の使途を含め、公共性の高い事業体として説明責任は極めて重いと感じます。
こうした運営面の問題に加え、フローレンスは「子どもの権利条約の精神」を掲げる一方、条約が内包する「親から不当に引き離されない権利」との関係が指摘される共同親権には明確に反対しています。この姿勢が条約全体の理念とどのように整合するのか、疑問が残ります。
公的信頼を基盤として活動する団体である以上、補助金事業の在り方とあわせ、過去に向けられた疑念や理念との関係について、より丁寧で透明性の高い説明が求められると思います。
#原則共同親権 #子どもの権利条約
https://t.co/K4tN5VsvCM December 12, 2025
9RP
兵庫県では情報漏洩しまくってますけど?
お前その説明責任果たさんのか?
わざわざ寒い海に行ってこんなアホな動画撮って…兵庫県恥ずかしい!
なんで辞めへんの?
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦は人間失格・知事失格
#斎藤元彦が兵庫県を地獄にした
#知事で恥ずかしい兵庫県 https://t.co/23lZMT8J4n https://t.co/w435peoOgJ December 12, 2025
8RP
競馬も同じ事。
お金が関わる以上
説明責任はつきまとう。
SNSを始めた時に決めた事は
公言をする。
コミットする。
事実を見せる。
説明をする。
不幸になるような選択を問う事はしない。
お分かりだとは思いますが。
しかしSNS界隈では
当たりが地獄の始まりを
教えてる人しかいなく。
ブルーオーシャンだから
私は時間を投資してます。
引き続き
宜しくお願い申し上げます。
#IPPON競馬 December 12, 2025
8RP
@hideyaemma なにが責任転嫁ですか。曖昧に答えてほしいだの、答えないだの揚げ足取りたいだけですよね。
それよりもあなたが国会で話した自民党とN党が会派を組んだ件についての説明責任を果たしてください。
立法事務費のを見せて、「証拠があります」と告げたことは動画でも残っています。 December 12, 2025
7RP
【PTA問題について倭国初の踏み込んだ通知】
横浜市教育委員会通知 令和7年12月1日
横浜市立全校へ「PTA連携について」
本通知の画期的ポイント(要点)
✅入学式で必ず「PTAは任意・任意加入」と周知することを明示
(時期・場面を特定した行政指示は極めて異例)
✅「加入しない人がいることを前提」に制度設計を求めた
(非加入を例外ではなく前提条件)
✅加入意思は「加入届」により一人ひとり確認すべきと明記
(黙示・みなし加入の否定)
✅活動も任意であることを明示し、精神的苦痛への配慮を行政が要求
(役員・活動強制を明確に問題化)
✅オプトアウト方式が不信感を生むと行政が明言
(加入方式そのものを問題視した点が全国的にも稀)
✅オプトイン方式を明確に推奨
(運用モデルに踏み込んだ行政文書)
✅学校→PTAへの個人情報提供は本人同意なしでは不可と明記
(学校の関与限界を明確化)
✅PTA会費の学校集金に「書面による意思確認」を要求
(学校納入金との抱き合わせを明確に牽制)
✅PTA会費の使途について「慣例見直し」と説明責任を要求
(会計の透明性を行政が明示的に要請)
✅学校がPTA活動を代行・後押しすると「実質強制」と誤解され得ると警告
(校長名発信・学校関与の危険性を公式に指摘)
https://t.co/wGlztp5GHU
-------------------------------------------------
全文
PTAは任意団体であり、任意加入であることを入学式では必ず周知するようお願いします。
その他の様々な機会においても、適宜周知をお願いします。
PTAに加入するかどうかは、個人の考えや意思によります。
加入を希望しない方がいることを前提に、加入届を整備する等して、一人ひとりの 意思を確認することが必要です。
加入だけでなく活動も任意であることを念頭に置き、保護者が精神的苦痛を感じたりすることのないよう、
「できる人が、できる時に、できることを」
という柔軟な運営を心がけてください。
オプトアウト方式 (加入しない意思表示をするまでは自動的に加入扱いとなる)は、
「断りづら い」
「知らないうちに加入していた」
という、保護者からの不信感につながることがあります。
オプトイン方式(加入希望者が加入届を提出)での運用が望ましいです。
個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を明示します。
また、取得時に示した目的以外に個人情報を使用する場合には、本人の同意を得 る必要があります。
そのため、学校が保護者から得た情報を、保護者本人の同意なくPTAに提供することはできません。
取得した個人情報の管理についても、P TAと確認をしておく必要があります。
PTAに関する費用(PTA会費等)を学校が集金する場合には、事前にPTA側と協議が必要 です。
学校がPTAから委任を受けて学校納入金と合わせて集金するときは、保護者が学校納入金の 一部と誤認しないよう、保護者から徴収する学校納入金の承諾書等にPTA会費の納入に関する意思確認欄を設け、保護者の意思を書面で確認す る等の対応が必要です。
PTA会費の使用目的については、PTAの意思に基づき、PTA活動のために支出することが 原則です。
近年の社会的認識の変化を鋭敏に捉え、単にこれまでの慣例に做うことなく、保護者等に対して説明責任が果たせるか否か、市民から 疑念を抱かれる点はないか等の観点から見直す ことが必要です。
学校からPTAに依頼や相談をする際は、強制と受け取られることのないよう、事前に十分な合 意形成を総会等で図る等の配慮が必要です。
※設備整備を行う目的で特定個人あるいは団体に対し寄附をするよう依頼することは禁止されているなど、寄附に関しては留意すべき点が あります。
寄附の取り扱いについては、
令和7年2月18日 教東総第685号
「PTA会計において購入され た物品の寄附受納に係る留意点について」
をご確認ください。
※学校がPTA活動に賛同し協力していることであっても、
「任意団体が行うべきことを行政 (学校)が代行している」、
「校長名で発信する ことで、学校からの依頼と誤認させ、断れないように(実質的に強制)している。」
と誤解を受ける場合があります。 December 12, 2025
6RP
逆に「情報に付加価値をつける」のが上手いのは、INTP(論理学者)の特権といえます。
INTPは、情報を集めること自体に満足しない。
他人がまとめた知識でも、一度そのまま疑い、自分の頭で分解し直す。
要はリバースエンジニアリングが極端に上手いんですよね。
・なぜ成り立つのか
・どこまで通用するのか
・この前提は今も正しいのか
こうした検証を通さない限り、
INTPはその情報を「使える」と判断しない。
だから、同じ本を読んでも、
同じ話を聞いても、INTPのアウトプットは少し違う。
それは知識量の差ではなく、
情報を自分の責任の範囲に引き取っているかどうかの差。
他人の言葉を仕事に使うなら、その瞬間から
「なぜそれを採用したのか」
「何に寄与するのか」
を説明する義務が生まれる。
INTPは、この説明責任を無意識のうちに自分に課している。
情報を右から左に流さず、一度立ち止まって構造を組み替える。
それが、INTPが情報に付加価値を乗せられる理由なんですよね。 December 12, 2025
6RP
【ジュニア指導者の心得】
1. 勝ちより「好き」を守る
・ジュニア年代の最大の目標は
「サッカーを嫌いにさせないこと」
・勝たせて辞めさせる指導は、育成として失敗
・10年後もボールを蹴っているかが本当の評価
2. 子どもは「出来ない」が当たり前
・判断が遅い・ミスが多い・集中が切れる
・成長段階を理解しているかが指導者の差
3. 怒鳴らない・脅さない・比べない
・恐怖で動く=思考停止
・「○○はできてるのに」は最悪の比較
・比べる相手は昨日の自分
4. ミスを歓迎する空気を作る
・ミス=チャレンジの証拠
・ミスがないと上手くならない
・ミスを恐れてプレーするほど無駄なことはない
5. 教えるより「引き出す」
・正解を言う前に質問
・考える習慣が将来の伸び代
・『サッカーは教わるものではない』
6. 全員に「出番」と「役割」を与える
・試合に出る価値は、上手さだけでは決まらない
・選手全員に役割を持たせる
・出場時間=存在価値にしない
・『君はチームに必要なんだ』と声かける
7.保護者は「敵」ではなく「サポーター
・子どもは大人の空気を敏感に感じ取る
・説明責任を放棄しない
・指導の軸を言語化できる指導者は信頼される
8.指導者の「機嫌」がチームの空気を作る
・練習の雰囲気は、100%指導者の影響
・不機嫌=最大のハラスメント
・上手い指導より、安心できる空気
9.「教えない日」を作る勇気
・あえて口出ししない練習
・選手同士で解決させる時間
・ジュニア指導のゴールは「自立」 December 12, 2025
5RP
コメントありがとうございます。
かつどんさんのご指摘は、以下の3点と理解しました。
(A) 診断書の共有経路について
(B) 医学的観点からの疑問について
(C) 個人情報の取り扱いの疑問について
以下、順にコメントいたします。(長文ですみません!)
------------------------------
(A) 診断書の共有経路について
共有経路の細部(誰が持参した/口頭説明のみだった等)に揺らぎがあったとしても、争点はそこではありません。
一次情報(会議録および石丸氏本人の発言)から整理できる最低限の事実の骨格は以下の通りです。
① 議長に診断書(原本コピー)が提出された
② 個人情報に配慮した黒塗りコピーが議会内で回覧・回収された
③ 市長側にコピーが到達した(少なくとも市長本人が「受領し、破棄した」と発言している)
仮に「②の時点では市長に見せていない」という発言がどこかにあったとしても、それはその時点の話に過ぎず、最終的に市長が受領した(と本人が語っている)事実とは両立します。
「その日は見せていない」ことと、「最終的に渡っていない」ことは同義ではありません。
したがって、これをもって「矛盾」とは言えません。
反論が成立し得るのは③のみですが、③を否定するには、市長本人の「受け取った/シュレッダーにかけた」という発言と整合する説明が必要です。
それが示されない限り、共有経路論は枝葉の議論です。
------------------------------
(B) 医学的観点からの疑問について
MRI、PSG、確定診断の可否といった医学的な細部は、今回の是非判断の決定打にはなりません。
なぜなら、争点は
・「睡眠時無呼吸症候群の診断が医学的に100%確定していたか」ではなく
・病気の可能性がある情報が提示されていた状況で、断定的な非難を継続したことが妥当だったか
だからです。
仮にご指摘のとおり
・9/29→9/30で確定診断は困難
・診断書は意見・可能性レベルだった
としても、それはむしろ、
・不確実性を含む重要情報を確認せずに破棄し
・その後も「居眠りだった」「説明責任を果たしていない」と断定的な発信を続けた
という点で、市長側の対応をより不合理にします。
医学的な確度を巡る議論は、断定的評価を続けた行為の正当化にはつながりません。
------------------------------
(C) 個人情報の取り扱いの疑問について
個人情報の観点からも、市長側の行為は免責されません。
仮に「議員は市長の部下ではなく、市長が診断書を受け取ること自体が問題だった」としても、結論は逆です。
・受け取ることが不適切であれば、受領後に中身を確認せず破棄するのではなく、返送・議長への返却・適切な管理手続きに乗せるべきです。
・さらに致命的なのは、破棄したと自ら語った後も、断定的な発信を継続した点です。
個人情報の適法性・運用の議論で論じられるのは、せいぜい「受領経路の是非」までであり、数年にわたり断定的評価を続けた責任を消すロジックにはなりません。
------------------------------
以上より、(A)(B)(C)いずれの観点からも、本件の核心(病気の可能性を前提にした対応と、その後の発信の是非)は揺らいでいません。
これを覆すには、「病気の可能性を示す情報(診断書またはその内容)」を市長が認識し得なかったことを示す一次情報が必要ですが、現時点では示されていないと考えます。 December 12, 2025
5RP
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



