動脈血液ガス検査すると診療報酬として1310円、手技代210円、合計1520円もらえます。
が、
が、
が、
その測定キット買うだけで2000円以上、かつ、注射器代、針代、アルコール綿代、ゴム手袋代、キット送料も持ち出し込み込み価格です。んで、最後に消費税がかかります。

んで、キットも最低ロットは10個からで、期限は2ヶ月縛りとか、です。

そもそもその測定器の機械だけでも100万以上して、医療機関は維持してます。
患者さんから消費税はもらいません。

つまり、遊園地に例えれば、100万の遊具をかい、それに1人乗せて500円以上損しながら、うーん、、ようわからん、、、

まあ、あの、開業医儲すぎとかじゃなくて、
完全に設定ミスです。

むりげーですむりげー

適切なコストを算出して、診療報酬を決めないとだめ！ December 12, 2025

今日は倭国感染症学会西倭国地方会学術集会、倭国化学療法学会西倭国支部総会で講演をしてきました。
200名近い方が聴講を予約され、多くの先生方に私の話を聞いていただくことができました。
講演後、色々な方にお声がけいただき、大変ありがたかったです。
私なんてただの一開業医に過ぎないのに…。
　
産業医の先生からは、どのように復職を進めていけばいいのか悩んでいる、という切実なお声をいただきました。
簡単にお答えはしましたが、改めてhttps://t.co/4Bo2Eh0tzR に載せたいと思います。エビデンスはありませんが、徒手空拳で強敵に当たるよりは、参考になる指標がある方が幾分良いだろうと思います。

願わくは、エビデンスを構築してくださる先生方と協働したいですね。
残念ながら、後遺症外来は膨大な患者数がおり、非常に手間がかかる疾患であるにも関わらず、低い診療報酬での持久戦を強いられる、医療機関にとっては鬼門とも呼べるものになってしまっています。
最近、とある有名病院も後遺症外来を閉じるという話が入ってきました。理由はかなりの不採算部門だから、です。
当院も、赤字を垂れ流しながら運営してきました。週7で働いて何とかできるかと思いましたがいよいよ限界となり、出来合いのシステムへの乗り換え、人員削減に踏み切らざるを得ませんでした。
当然、研究に割く時間もお金もありません。
限界まで外来をしながら、エビデンスの構築まですることは至難の業です。そもそもあまり論文を書いてこなかった人間なので、慣れない仕事をするにはハードルがあります。
できればそのあたりは慣れた先生にお願いしたいです…。
　
なんだか愚痴ばかり書いてしまいましたが、関わってくださる先生が少ない以上、患者さんが自分で治せる手段の開発を、これからもしっかりしていくしかないと思っています。
がんばります。 December 12, 2025

消費税負担の補填率、病院104.9％
上乗せ点数見直さず　26年度に

　厚生労働省は28日、医療機関や薬局の消費税の負担（税率5－10％部分）を軽減するため診療報酬で行っている補填の分析結果を中央社会保険医療協議会に報告した。病院に対する2024年度の補填率は1病院当たり…
https://t.co/27zsBFQt9i December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【参院厚生労働委員会】 🗣️🛡️👵💊

#国民民主党 の #田村まみ 議員 が、国民生活と医療・介護の根幹を揺るがす深刻な課題を追求！

最低賃金上昇の裏で起きている「雇用保険抜け」の実態調査を求めるとともに、単身高齢者の増加を踏まえた在宅介護のあり方の再検討を要求。

さらに、介護報酬改定と診療報酬改定（特に医薬品卸への支援と創薬力維持）について、「コストカット型からの転換」を強く促しました。

🎤 参議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　田村まみ議員 質問要旨 📊
質問者
国民民主党 田村まみ 議員 💡

主な答弁者
上野厚生労働大臣
村山職業安定局長
黒田老健局長
森医薬産業振興・医療情報審議官
間保険局長

1. 雇用保険適用拡大と最低賃金上昇の裏側 🛡️📉
質問（附帯決議への対応）
雇用保険の適用拡大（週20時間→10時間）に関する法改正時の参議院附帯決議で、「就業調整等に伴い雇用保険被保険者の資格を喪失するものについて実態を把握し議論を行うこと」が盛り込まれた。
直近の数字（週20時間での社会保険適用拡大時）では雇用保険被保険者数は増加傾向だが、最低賃金上昇によって経年加入してきた短時間労働者が就業調整で抜けざるを得ない実態を、数の増減ではなく個人の状況として把握すべき。

上野厚生労働大臣の回答
現時点では局長答弁の通り報告をしたが、ご指摘のように様々な課題等もあろうかと思う。
状況を引き続き十分注視し、必要があれば何らかの対応を取ることも考えられる。

2. 介護のあり方の再検討とコストカット型からの転換 🏡💸
質問（単身世帯増加と在宅介護）
大臣所信の通り、単身世帯が増加する中、「高齢者にとって住み慣れた地域で」という前提が、単身者や非核家族の現役世代のニーズに本当に合っているのか？
「在宅」にこだわる現状の介護のあり方について、今後の審議会での議論に向け、広くニーズ調査を行うべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
訪問介護サービスを含め、他の在宅サービスも活用しながら、独居の方を含めた多様なニーズに対応していくことが大事。
次期制度改正に向け、提供体制の構築、人材確保、地域包括ケアの体制確保といった課題について、現在、社会保障審議会介護保険部会で議論を行っている。

質問（コストカット型からの転換）
大臣所信にある「コストカット型からの転換」とは、介護分野で具体的に何をどう変えることを指すのか？

上野厚生労働大臣の回答
デフレ傾向の中での「コストカット型」から転換し、介護報酬については賃上げや物価上昇を適切に反映させる必要がある。
次期報酬改定を始め、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような対応をやっていかなければならない。

質問（幅広い職種の賃上げ）
これまで「幅広い職種」への賃上げが繋がらなかった原因は何か？
今後の報酬改定でどう変えていくのか？

黒田老健局長の回答
現行の処遇改善加算は介護職員への配分が基本である一方、事業者の判断で職種間配分を柔軟に可能とする仕組み。
しかし、介護現場全体が厳しい状況にある。
今後は、骨太方針等も踏まえ、介護職員を含めた現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながる対応を検討してまいりたい。

質問（賃金ベースアップの必要性）
昨年の補助金（一時金）では基本給に組み込まれず、他産業との賃金格差が埋まらない。
この過年度分の物価・賃金上昇の加味は、一時的な支援ではなく、本来の介護報酬改定でこそ対応すべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
閣議決定された経済対策に基づき、令和8年度介護報酬改定において必要な対応を行う。
改定時期を待たずに緊急的対応として賃上げ等も行っていく。
当然、介護報酬の中でしっかりとした対応を行うのは基本だと考えている。

3. 医薬品の安定供給と流通・産業政策 💊🏭
質問（医薬品卸への支援）
薬価改定による最低薬価引き上げ措置が講じられたが、メーカーの仕切り価引き上げ傾向により、医薬品卸には薬価引き上げの効果が届いていない。
次期診療報酬改定の議論において、医薬品卸も物価高騰対策の「等」の対象とし、直接支援する考えはあるか？

森医薬産業振興・医療情報審議官の回答
仕切り価の上昇と納入価格の厳しさの中で、メーカーと医療機関・薬局の間に立つ卸が苦しい状況にあると認識している。
今般の経済対策において、医薬品の安定供給確保に取り組む医薬品卸に対する必要な支援を盛り込んでおり、必要なサポートを行っていきたい。

質問（流通コストの評価方法）
物流経費を原価計算から切り離し、別途支援なりコスト計算して価格をつけていくような抜本的な対策を講じなければ、流通網の安定確保はできないのではないか？
この物流コストの算定見直しを急ぐべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
医薬品卸は非常に重要なインフラだと認識しており、総合経済対策に基づき、補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組む。
中長期的な課題についても、しっかり認識し何ができるか考えていく。

質問（長期収載品の選定療養拡大の是非）
後発品の供給不足が続く中で、保険財源捻出を目的に、長期収載品の選定療養負担拡大への見直し案を拙速に進めるのは、現場の混乱や安定供給への悪影響を考慮すると妥当か？

間保険局長の回答
後発品の使用促進に一定の効果があった一方、供給不足も承知しており、バランスを考慮する必要がある。
しかし、医薬品のライフサイクルの目指すべき姿、医療保険制度の持続可能性の確保や国民負担の軽減といった観点も踏まえて、長期収載品の負担のあり方を検討してまいりたい。

質問（米国の薬価政策の影響と創薬危機）
米国政府の「最恵国待遇価格（MFN）」を求める書簡は、現在は倭国企業が含まれていないが、海外売上比率が高い倭国企業にも影響し、倭国発の薬が倭国人でも使えない事態を招きかねない。
これは創薬・科学技術力が失われる危機であり、「今から見とく」ではなく、今すぐ認識して対応を打つべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
これが今後の国内製薬産業にどういう影響があるか、慎重に十分見ていかなければならない。
現段階では情報等が不足している状況でもあるため、委員のご指摘を十分踏まえて対応できるように努力したい。

指摘（中医協の構成メンバー）
創薬イノベーションや医薬品安定供給は、倭国の国としての大きな損失につながりかねない。
しかし、中医協は支払い側と公的保険関係者中心の構成であり、産業振興の議論がされない。
産業側の最終議論への参画など、構成メンバーも含め再検討すべきではないか。

#雇用保険 #最低賃金 #在宅介護 #介護報酬改定 December 12, 2025

@KNII2010 コメントありがとうございます。
それは医療者側の意見であって、患者側の意見ではないです。

もしお時間あれば具体的な高額療養費や下記私の前のポストをご覧下さい。

本当に払えますか？
あと、病院が訴える診療報酬10%上昇を価格転嫁する事は現実的ではないです。

https://t.co/Z03VDTXFko December 12, 2025