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設備投資
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2025.12.08 16:00
:0% :0% (40代/男性)
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これで利上げなんてあり得ないでしょう。速報値は住宅投資が特殊要因でマイナスだっただけ、という読み方が可能だったけど設備投資もマイナスなのに本当に今月利上げする気なのか。政府の財政政策とも足並みをそろえる気がない。高市政権ははやくアコードを巻き直すべき https://t.co/5iVTM8DybC December 12, 2025
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昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議(NEC)委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ(これはまだ確定ではないが)を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025
コメントいただきありがとうございます😄
実質GDPを新旧で比較すると近年になるほど乖離幅が大きくなるので、そのように言える面はあると思います。
基準改定は基本的にGDPが上方シフトすることが多いので今回の改定により過去がどの程度過少だったのかという点については、過去の改定時と比較する必要があると思います。過去に研究開発費を設備投資に加える改定の際には基準年のGDPが31兆円ほど上振れしました。今回は14兆円程度ですからその時ほどではないです。しかし、前回の改定時は7兆円程度ですから、その時よりも影響は大きいです。今回は①ソフトウェア(固定資本形成)の改定、②不動産仲介(固定資本形成)の改定、③建設(固定資本形成)の改定、 ④住宅賃貸料の改定、⑤建設投資デフレーターの改定が主と公表資料には書かれています。
しかし実際には改定の影響は多岐にわたりますので、詳しくはSNA部会などの資料も読み込む必要があります。私もそこまでは追えていません。。。 December 12, 2025
話に聞いたら「もう物価高騰でヤバいから設備投資しとかなとんでもねえ」現象が始まってる、という事だったから、前年比マイナスってなんでやと思ってた https://t.co/89MGjNdhVr December 12, 2025
「GDP悪化でも崩れない相場──明日強いセクターはどこか」
今日の市場は、TOPIXが+0.65%としっかりで、
日経平均よりも広い銘柄に資金が入る一日 でした。
ドル円155円前半で落ち着き、過度なリスクは意識されず、バリュー中心の買いが戻っています。
同時に発表された 実質GDP▲2.3% は弱い数字ですが、
市場は「景気後退」よりも
利上げ後退 × 政策テーマ強化 の方を重く見ています。
特に、高市政権が進める
設備投資・安全保障・GX・クラスター形成 が
“中期の資金軸” として意識され始めており、
今日の広い買いの背景にもなりました。
強かったのは、防衛・インフラ・設備投資・エネルギー。
政策と相性がよく、需給も良いセクターです。
一方、半導体は過熱整理、小売り・輸出はGDPと為替を受けて重さが残りました。
明日強いのは、防衛・インフラ・設備投資。
政策の継続性、為替の安定、金利上昇後退が追い風になります。
半導体は押し目形成の段階。
小売り・輸出はGDPの弱さを考えると慎重、
金融・素材・サービスは中立で見るのが妥当です。
最後に一つ。
相場は材料ではなく“資金の向き”。
流れを掴む人がリターンを伸ばします。
#倭国株 #今日の相場 #相場解説
#TOPIX #日経平均
#高市内閣 #設備投資 #GX #安全保障
#防衛関連 #インフラ投資
#投資家さんと繋がりたい #マネーチャート December 12, 2025
@marikomabuchi 設備投資がマイナスに転じたのは、企業の将来への自信のなさの表れだと感じます。
私でしたら税制優遇だけでなく成長分野への思い切った規制緩和をセットで進め、投資意欲を刺激すべきだと思います。 December 12, 2025
まあ改定で大きく減ったのが設備投資と公共投資なのかもしれんけど、普通に寄与度で見たら大きく減ってるのは住宅と輸出だよ? https://t.co/Rv3DdGPKX6 December 12, 2025
設備投資は落ちることはわかっていたはず。
この上利上げに向かうと、ヤバいのでは?
こんなにも好材料がない中で利上げするの? https://t.co/t61vcMBZ8N December 12, 2025
人口が減る国の経済は必ず縮小します。だから私は倭国株を買いません。
実質GDP、年2.3%減に下方修正 設備投資落ち込み 7~9月期改定値(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/i61giAWuWa December 12, 2025
年率に意味は無いので「前期比0.6%減」と言う数字だけど、ここだけを見ても利上げや緊縮財政の出る幕はない。高市政権は設備投資の支援を上げてるけど、これは正しい。
▷実質GDP、年2.3%減に下方修正 設備投資落ち込み 7~9月期改定値(時事通信)
https://t.co/3z6Elq3xIn December 12, 2025
もう声が枯れるほど説明していますが、節税・確定申告をラクに終わらせたい人は
・経費の「グレーゾーン」を放置せず、根拠を明確にしておく
・レシートは金額だけでなく用途を必ずメモする
・キャッシュレス明細をこまめにダウンロードする
・「どの経費に入れるか」の自分ルールを作ってブレをなくす
・固定費と変動費を分けて管理する
・月次で利益を確認し、年末の節税策を早めに判断する
・控除の種類(青色・医療・社会保険など)を整理しておく
・家事按分は感覚で決めず、説明できる割合に固定する
・年内に買うべき設備投資と、来年に回すべきものを分ける
・税理士任せにせず、自分でも摘要欄を読み返す
・交通費や通信費など“抜けやすい経費”のチェックリストを作る
・帳簿と銀行残高がズレたら必ず原因を追う
・軽減税率・非課税・課税の違いを意識して処理する
・消耗品は10万円未満の扱いを理解して迷わない
・確定申告の流れを時系列で可視化し、毎年の改善点を残す
節税も確定申告も、「仕組み化」すれば必ず軽くなります。
数字を整える習慣は、あなたの時間とお金を守る力になります。
今日からできる一つを積み重ねて、芯のある経理へ進んでいきましょう。 December 12, 2025
GDPが年率2.3%減って、シンプルに景気後退してるって話ですよね。しかも速報値からさらに下方修正って、最初から適当な数字出してたんじゃないの?
企業の設備投資がプラス1.0%からマイナス0.2%に大転落してるのが、一番ヤバい証拠でしょ。企業が将来に投資するのをやめてるってことですよ。
個人消費が0.2%増えたくらいで「内需の柱」とか持ち上げるの、なんか無理があると思うんですけど。結局、公共投資も減ってるし、外需もダメ。大丈夫なフリしてるだけで、景気の底が抜け始めてるってことですよね? December 12, 2025
7-9月期の実質民間企業設備投資が前期比マイナスまで落ち込みました。法人企業統計の下振れとGDP改定の2つが要因とみられ、基調が読みにくいのが現実です。
ただ4-6月期の設備投資がQoQ+0.8%→+1.3%まで上方修正されています。コロナ禍以降最高水準から今期は少し増加一服という感じに絵図は変わっています。ですので、あまり過度に悲観視する必要はないようにみえます。 December 12, 2025
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか?
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
🧵🍶 Mantle × RedStone × Fluxion でつくる 「オンチェーン酒蔵」– Sake Barrel RWA 構想
倭国酒って、ただの「お酒」じゃない。
・夏の帰省で囲む食卓
・海外の寿司バーで出会う一杯、もちろん倭国の寿司屋でも
・推しの銘柄を探し続けるオタク的楽しみ
そしていま、倭国酒は 「倭国のローカル文化」→「世界で評価されるプレミアム資産」へと、静かにポジションを変えつつあります。
一方で、地方の酒蔵に目を向けると――
・設備投資や長期熟成のための資金調達は依然として重い
・銀行融資と問屋に頼ったモデルから抜け出しにくい ・世界中にファンは増えているのに、その“熱量”を資本には変えにくい
このギャップを埋めるために、 「倭国各地の酒蔵の“熟成樽”そのものを、MantleでRWA化する」というアイデアを提案します。
(1/13) 👇 December 12, 2025
@mukuretroyasan コメントいただきましてありがとうございます😀
細かい点で恐れ入りますが、民間企業の設備投資は前年比ではプラスになっております。今回マイナスに下方修正となりましたのは前期比の伸び率になります。念のためお知らせいたします。 December 12, 2025
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