私立なんて民営なんだから、公立の費用が無償化になって下がれば、私立はサービス業として市場に合わせて変動する。
なぜ市場にまで政治が関与するのか。
私立は黒字運営ができていれば基本なくなること
もなく授業や設備投資もできるが、公立無償化なら財政的にさらに苦しくなり、国や地域が運営する場合は設備投資なども時間がかかる。
であれば私立に行く生徒が増え、次第に公立がなくなる危険性がある。
大阪で私立まで無償化まで認め、偏差値が高い高校も含め公立高校が激減したのがその理由。

機械を平等にするのであれば、公立高校の併願制を認めれば良い。

https://t.co/DaCqJYOSaQ December 12, 2025

たおはようございます🌞

先日ディーラーの車検費用高いと見かけましたが、
そんな大した値段ではない気がしました。

車の車検は何も交換しなければ安いって思ってるのでしょうけど、
車あげてタイヤ外してキャリパ外して給油清掃して全部確認して細かい基準色々見てクリアして、さらに書類作成やら何やらやること大量にあるのでそこまで全部安くやってたら工場側は赤字です。

何も交換しなかったから安いっていう風潮なんとかならないですかね。

ディーラーだって設備投資半端じゃないっすからね。

ドライブオンのリフトだって500万以上しますからね。
検査機器も総額数千万でしょうし
そもそも建物だけで億ですからね

ちなみに島じゃシビアコンディション
すぎて軽自動車の車検なんか
10万以上当たり前ですからね。
というかそれ以下で収まった車滅多に見ないです。

この前見積もりした車なんか
20年落ちの軽自動車でうちは初入庫
オイルほぼ空
オイルダダ漏れ
各プーリーガタガタ　ベルト切れてる
ブーツほぼ全滅
ギアボックスガタガタ
タイヤも2本つるつる
20万余裕で超えてますからね。

うちで整備してて10万円以下になる車ほぼないですよ。
かなり細かく見てますしちっちゃい見落としで錆びてぶっ壊れますから＿|￣|○

まあシンプルに古すぎる車が多いのもありますけどね笑 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

2025年12月5日、私どもの主要投資先の一社である、藤倉コンポジット株式会社（以下、「当社」）が、決算説明会を実施されたので（https://t.co/4J379WSuTo）、ポイントと感じた点について、コメントをさせていただきます。

ひびきは、叱咤激励型エンゲージメントを継続中です！

今回の決算で私どもが着目したポイントは3つです。

1点目は、当社のIR資料における、ゴルフシャフト関連の開示内容の改善についてです。
私どもから10月24日に当社取締役会及び森田社長宛にお送りした、企業価値向上施策ご提言書(https://t.co/Va7pox1Vr5)に記載させていただきましたが、当社のIR改善は市場の誤解を解く上での極めて重要な要素と感じておりますが、早速に改善に向けた対応に先鞭をつけていただいた当社の姿勢に強く感謝いたします。

図1でお示ししている通り、今回の決算説明会資料では、ゴルフシャフト事業における当社のグローバルなシェアがとても分かりやすく示されており、国内カスタムシャフト販売シェアでは過去10年間で19.7%から45.3%、ツアードライバーシャフト利用率もアメリカの男子ツアーで23.4%から39.3%（倭国男子ツアーでは16.9%→43.6%、倭国女子ツアーでは29.0%→41.6%）まで、安定的かつ大幅に向上していることが確認できます。当社商品のブランドが長い期間をかけて着実に拡充されてきたことが一目でわかるようになった点は、IR面の素晴らしい改善と感じております。加えて、ゴルフ市場全体の市場規模の推移・将来見通しが示されたことで、今後5年間で市場全体としても緩やかな成長が見込める点が確認できた点に加えて、当社のアンダップドマーケットとなる領域での取り組みも質疑応答の中で、丁寧にお示しいただけた点は、これまでと比べたIR面での大幅な改善として感じています。

図1：決算説明資料ゴルフシャフト事業関連の開示
（出所：当社決算説明資料）

2点目は、スポーツ用品事業の順調な成長及び計画の進捗が確認できた点です。
図2に記載の通り、スポーツ用品は上期ではセグメント利益が27.9億に達しており、昨年度の27.5億円を超え、期初予想の23.3億円を大幅に上回って推移しております。その結果、２Ｑのセグメント利益予想の全社合計25.4億円に対して、実績は30.8億円となり、２Ｑ段階で営業利益では5億円、比率にして21％と大幅に上振れていることが確認できます。下期に向けては不確実性が残る点やスポーツ用品が減速傾向にあり、通期業績見通しは据え置きされていますが、各種対策は講じられているとの事ですので、今後の業績進捗への期待を新たにしております。また、来年度には米国市場において新製品ローンチも予定しているとコメントをいただいたので、来年度ガイダンスでは当該効果も織り込んだ、一段の利益面の成長を期待できる環境にあると感じ、楽しみにして参ります。

図2：主要セグメント別予想・進捗率
（出所：当社決算説明資料）

3点目は、産業用資材セグメントと引布セグメントにおける、業績改善に向けた当社の取り組みの成果が出始めている点です。
両セグメントとともに、前年比及び期初予想比ともに２Q実績は上回って着地していますが、特筆すべきは図3に記載の価格転嫁効果でしっかりと実績が出始めている点です。産業用資材では1.8億円、引布では0.2億円の改善効果を実現しており、当該取り組みがなければ、期初予想には到達できていなかったことは明白です。渡邊取締役からは今後の自動化設備投資、生産拠点の最適化、工程集約の推進を行う旨の発言もあり、一段と踏み込んだ構造改革面での対応を期待しております。

図3：主要セグメント別　営業利益要因分解
（出所：当社決算説明資料）

２Qの決算開示・説明会で残念に感じた点を1点だけ申し上げますと、資本政策面での対応の不足です。
当社は自己資本比率（純資産比率）目標を60%に設定している中、25/3期末では72%程度と大幅に目標を超過しておりましたが、2Q決算後では同比率が76%にまで大幅に上昇しています。 前出のご提言書に記載の通り、私どもは、当社には事業面の成長と資本政策の見直しを通じて、25/3期の11.3％からROE17.0%を無理なく実現する潜在力が充分に存在すると考えており、その観点で今後自己資本比率の最適化に向けた一層の取り組みを期待させていただきます。
いずれにしても10月24日にお送りしたご提言書に、早速の前向きなご対応をいただくことが出来た点に、当社の企業価値向上に向けた本気度を感じるとともに、迅速な経営判断をいただいたスピード感に改めて感謝申し上げます。

産業用資材・引布事業の構造改革とスポーツ用品事業の成長機会の補足という難局をリードされている経営の皆様、その実行に尽力されている従業員の皆様、それを陰ながら支えている株主の皆様が、企業価値向上の成果をともに分かち合えることを楽しみにしつつ、今後も、温かく、時には厳しく、叱咤激励エンゲージメントを継続していきたいと思います。

（過去の投稿）
https://t.co/aq7gwScM6G

尚、本投稿は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。

詳細は以下のリンクをご覧ください。
https://t.co/2d9ttGNvXO December 12, 2025

【トヨタの純利益、マジでケタ違い】

トヨタの当期純利益、直近決算で 約4.8兆円。
しかもこのお金の使い方がかなりエグいです。

■ 株主への「おかえし」
・配当：約1.2兆円
・自社株買い：約2000億円
⇒ 合計1.4兆円超を株主に還元。

■ 将来への「仕込み」
・設備投資：約6兆円クラス
電動化・電池・ソフトウェア・工場などに全力投資。

ざっくり言うと、
「兆単位で株主に返しつつ、桁違いの金額を次の成長に突っ込んでる会社」。

「車がよく売れてる会社だよね」くらいのイメージだと、
正直、このスケール感は伝わりきらないと思います。 December 12, 2025

自民党は移民を制限するなどと言っておきながら、その実態は
移民を受け入れなければ
地方交付金やらないぞと脅しているのだろうか？

移民兵器
移民戦争

グローバリズムと悪意を持った人たち、
国、中国、ロシア、イスラム原理主義が手を組んだら
この世はディストピア

世界を変えられるのは
もしかしたら唯一倭国だけかもしれない

でも、倭国が倭国でなくなっている
倭国が歴史から消されている
倭国が乗っ取られてなかったもの
幻の国、幻の民族にされようとしている

もう、時間がない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

そこで思考が止まっている農水相。マーケットが決めるなら今の米作農業は全滅する。設備投資や人件費がかかりすぎるのが今の倭国の農業で、海外との勝負にならない。本末転倒の思考から抜け出すべき。 https://t.co/Ls1ZpnNAQ3 December 12, 2025

竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画はとても分かりやすく世界経済の変化を説明しています。世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化した（1分37秒）。過去30年間、企業は1番安く作れる場所で作り、1番高く売れる場所で売るということを最優先にしてきた。これにより世界は1つの大きな市場として繋がっていった（1分59秒）。
　しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた（2分28秒）。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている（2分58秒）。
　4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では倭国の経済について説明しています。
　倭国経済については、“倭国の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています（19分50秒）。…しかし倭国にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です（20分2秒）。…倭国が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を倭国にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、倭国国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、倭国復活の最大の鍵を握っていると言えます（20分50秒）。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い倭国を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて倭国国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり倭国は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、倭国の未来を決める鍵となります。（22分5秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は倭国で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。倭国国債の利回りが0.5％上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230％超だからだ。市場はメッセージを送っている。…倭国を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。（2分28秒）”と話しています。
（竹下雅敏） December 12, 2025

12/8（月）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

### 本日の投資トピックス：利上げ観測で波乱含みも、AI・半導体株に逆張り妙味

投資家の皆さん、2025年12月8日の市場は、日銀の植田総裁発言が火種となり、長期金利が1.95%へ急騰する中、株価は一進一退の様相を呈しています。来週のFOMCでFRBが0.25%利下げを決定する見込みですが、パウエル議長の慎重姿勢がドル安・円高を抑え、1ドル=155円近辺で膠着。こうした逆行政策がもたらす金利差縮小は、短期的に円高圧力を強めますが、逆に言えば倭国株の割安感を際立たせ、PBR1.35倍台の日経平均が年末44,000円へ上昇するポテンシャルを秘めています。注目は、米ブロードコムの決算（12日発表）で、好調なら半導体セクターが急騰必至。AI関連銘柄の野村総研・木内氏も「数カ月内に日経平均6万円」を予測しており、トヨタグループ（7203）やデンソー（6902）のような強者株に資金が集中する流れは、2026年相場への布石です。リスクを逆手に、ROE低位の倭国ゼオン（4205）や明治HD（2269）で配当狙いのバリュー投資を検討するのも一手。今日の市場は「静かなる嵐」ですが、利上げ耐性の高い成長株でポジションを固め、波を掴むチャンス到来です！

### 本日の中小企業トピックス：DX投資で「2025年の崖」を越え、100億円企業へ加速

中小企業オーナー各位、12月8日のトピックスは「2025年の崖」直撃下での生存戦略に集約されます。経済産業省の試算通り、DX未刷新で最大12兆円の経済損失が迫る中、人手不足倒産が上半期5,000件超えを記録する厳局ですが、ここにこそ投資機会が潜んでいます。
</grok:render> 好ニュースは、中小企業省力化投資補助金の2025年大幅強化で、業務効率化設備に最大2/3の補助が受けられ、賃上げ・原材料高騰をカバー可能。関東経産局の「目指せ100億円企業」支援も本格化し、成長意欲企業向けの伴走ネットワークが発足、補助金活用で設備投資を加速させる仕組みです。資金繰り面では、経営改善サポート保証（再生強化型）が3月延長後、新メニューへ移行し、コロナ借換保証やセーフティネット貸付が中小のキャッシュフローを守ります。帝国データバンクの集計からも、生産性向上で生き残る企業はROE向上率2倍以上。日幸電機製作所のような下請法違反勧告事例を教訓に、価格交渉促進月間フォローアップでサプライチェーンを強化せよ。今日の教訓：補助金をテコにDX投資を前倒しすれば、崖は「飛躍のジャンプ台」へ変貌。中小の隠れた宝石株、狙い目は今！

### 本日の不動産トピックス：転売抑制で実需ブーム、データセンター投資が2025年覇権争い

不動産投資家諸君、12月8日の市場はマンション価格の高騰が止まらず、東京23区中古Mの平均が7,645万円（前年比33%増）と過去最高を更新する熱気一色。三菱地所が26年1月から転売禁止・購入制限を導入し、都心物件のバブルを抑えつつ実需層を呼び込む戦略が鮮明で、ザ・パークハウス文京白山レジデンスのようなプレミアム物件が安定リターンを約束します。物流施設の空室率も東京圏で8.5%へ5年ぶり低下、供給抑制が賃料押し上げを後押しし、投資利回り5%超のチャンス拡大。グローバル視点では、2025年の論点6選が浮上：データセンター市場が3,170億ドル規模へ2倍成長し、アジア太平洋投資シェア24%急増でM&A活況。東急不の再生エネ提携（GSJ資本業務）やアパホテルの大分開業（255室）も、ESG投資の波に乗り遅れぬ好例。リバースモーゲージ保証残高300億円突破は、高齢者資産活用の兆しで、安定キャッシュフローを生むポートフォリオの新定番に。転売リスク低減の今、データセンターや物流特化ファンドで2025年リターンを最大化せよ。市場は「実需の黄金期」へ、ポジティブ投資の好機です！

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025