高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

実は「億り人の脳内」と「需給の真実」をこの2枚で完全可視化してます。

① まず、3人の達人の視点で👀

✅ヘムさん
DOEやFCFで「本物の増配力」を判定
✅Xさん
成長率と設備投資で「化ける株」を判定
✅なごちょうさん
PBRとROICで「盤石な割安株」を判定

自分の直感だけに頼らず、「達人ならどう見るか？」を瞬時に表示。

② 合格した銘柄を、このチャートで「仕留める」普通のチャートに見えますが、下段のヒストグラムが肝。

【需給読みの可視化】
🟢 信用買い残（重たい荷物）
🔴 信用売り残（上昇の燃料）
🟠 機関の空売り（大口の罠）

これを移動平均線とセットで見れば、
「あ、今は機関が空売り入れてるから待機」
「信用整理が進んだ、ここが初動だ」
と手に取るように分かる。

「億り人の基準（ファンダ）」×「需給の可視化」。この2軸があれば、投資はもっとシンプルになる。 November 11, 2025

本業のお仕事 次年度の課題組み立てたり 設備投資の計画立てたりとか 私が積極的になってるのは 最初にルール決めた人は勝ちだから 設備投資計画も同じね これからも入金力高めてくよ〜✨ https://t.co/d2dpSDjjAJ November 11, 2025

建設中のTMTの展示を見て、高精度なゼロ熱膨張ガラスがすごいなと思いました(小学生)。またそれを大判で品質安定させて製作できる生産技術と、その生産設備投資を充足する需要があることがすごいなと思いました(製造業ｱﾗｻｰ太郎) https://t.co/81pqRGoUum November 11, 2025

AI強気派のアピールが苦しそう💧
自分もほどほどに米国株を買ってはいるけど、伸びも悪いから深入りはしてない

設備投資が圧迫しすぎてどこかの企業が諦め始めたらバブル崩壊開始なんだけど、どこまで底なし沼に浸かれますか？っていう質問に答えはない
完全に経営者の気分次第 November 11, 2025

【インテル】TSMCの法的トラブルを横目に急上昇！利下げ期待も追い風に

①インテル株がS&P 500を主導して急伸し、TSMCが抱える米国での差別訴訟問題を尻目にモメンタムを強めています
②FRBによる12月の利下げ確率が約88%まで高まったことで、市場全体のリスクオンムードがハイテク株を押し上げました
③TSMCはアリゾナ工場での雇用差別を巡る集団訴訟に直面しており、インテルにとってはファウンドリ市場での差を縮める好機と捉えられています

◆内容◆
①TSMCの法的トラブルとインテルの漁夫の利
競合のTSMCは、米国アリゾナ工場において「米国人従業員に対する差別」や「敵対的な職場環境」があったとして、元従業員らから集団訴訟を起こされています。
さらに、元幹部がインテルへ企業秘密を持ち出した疑いで台湾当局の調査を受けるなど、法的な逆風が強まっています。
投資家はこれらのトラブルをインテルにとっての「敵失」と捉え、同社のファウンドリ再建計画が進む中で、シェア奪還のチャンスが広がっていると評価しています。

②利下げ期待が強力な援護射撃

マクロ経済環境もインテル株の急上昇を後押ししています。最新のデータにより、FRBが12月10日の会合で0.25%の利下げを行う確率が88%まで急上昇しました。
金利低下は、インテルのような設備投資がかさむ半導体企業や、成長期待の高いハイテク株にとって大きなプラス材料です。
この「利下げ期待」が市場全体のリスク選好度を高め、出遅れていたインテル株への資金流入を加速させました。

③ファウンドリ再建への期待感

インテルはCEOの指揮下でエンジニアリングへの注力を強め、AIへの取り組みやファウンドリ事業の再構築を急ピッチで進めています。
TSMCがNVIDIAやAppleの製造を独占する中で、地政学リスクや今回の法的問題がTSMCの足かせとなれば、インテルが「第2の選択肢」として浮上するシナリオが現実味を帯びてきます。
市場はインテルの復活ストーリーに再び期待を寄せ始めています。 November 11, 2025

設備投資促進税制ちょっと見ておくか

なんだこれ
ん？
強めの入りっぽいね November 11, 2025

TSMC 先端パッケージング拡大の詳細
AppleとNvidiaですね

TSMCの嘉義AP7が出荷開始！2つの新しいCoWoS工場が来年と再来年に量産開始予定。2026年に向けた先進的なパッケージング能力レイアウトを公開。
この工場は、WMCM、CoWoS、SoICという3つの主要パッケージングプラットフォームをサポートします。第2工場は来年第2四半期に量産開始予定で、第1工場は再来年に生産を開始する予定です。

SMCの嘉義にある先進パッケージング工場AP7には、新たに2つのCoWoS工場が建設される予定です。2つ目の工場は現在設置試験中で、1つ目の工場は来年の設置を予定しており、来年と再来年には量産が予定されています。

装置メーカーは、生産能力は主にWMCM（ウェハレベル・マルチチップ・モジュール）とSoICで構成されると予測しており、WMCMは来年発売されるAppleのA20チップのニーズを満たすための重要なプロセスとなる。業界関係者によると、嘉義AP7はTSMCの長期的なパッケージング計画の中核となる見込みで、床面積は15,000平方メートルで、WMCM、CoWoS、SoICという3つの主要パッケージング・プラットフォームをサポートする予定だ。

TSMCの何俊副社長とTSMC慈善基金会CEOの彭冠宇氏は28日、チームを率いて嘉義県長の翁長良氏を訪問した。地元政府の支援を受け、TSMCの嘉義先進パッケージング工場の建設は数々の困難を乗り越え、一部の工場はすでに操業許可を取得している。過去の労働災害や大雨の影響があったにもかかわらず、第2工場の設置は急速に進んでおり、来年第2四半期の生産開始を目指している。サプライチェーン筋によると、嘉義工場のWMCM（廃金属モジュール）は、主要顧客であるAppleの次期iPhone 18シリーズの需要に応えるため、予定通りに出荷・設置されているという。

最初の工場も来年には設備を導入し、再来年には生産を開始する予定です。この工場はSoICプロセスを対象としており、来年第2四半期に設備の導入を開始する予定です。装置メーカーは、SoCが2ナノメートル未満になるとコストが大幅に上昇し、顧客が代替技術を探し始めると分析しています。SoIC技術が成熟すれば、SoICは現実的な代替技術となるでしょう。

嘉義サイエンスパークの第2期には、さらに約6棟の3D先端パッケージング工場が建設される予定であると報じられています。これは、先端パッケージングが次世代チップの主戦場となることを示唆するものであり、同時に嘉義に新たな雇用機会をもたらすでしょう。アナリストは、TSMCのCoWoS生産能力は来年も引き続き増加すると見込んでいます。AP7とAP8の段階的な稼働開始と、AP6やAP5などの既存拠点との連携により、人材、設備、プロセスの相乗的なアップグレードが実現します。

現地化とサプライチェーンの再構築が鍵となる。アナリストは、TSMCがバックエンド設備投資の現地化率を高め、国内装置サプライヤーとの連携を深め、G2C+などのアライアンスや関連企業をCoWoS、SoIC、WMCMサプライチェーンに参入させ、リアルタイムサポートと柔軟性を向上させていると指摘している。嘉義AP7は、マルチパッケージングプラットフォームのサポートハブとして位置付けられ、先端パッケージングにおける単一拠点展開からネットワーク連携への移行を象徴し、AI時代における台湾の重要な地位を強化している。

TSMCは地域社会と緊密に連携する姿勢を示しました。台風ダナスの発生後、TSMC慈善財団は1ヶ月以内に11校の学校の再建を支援しました。また、TSMCは従業員を動員して災害からの復興を支援し、地域社会との長期的な繁栄と社会的責任を最優先するというコミットメントを体現しました。 November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

@yukimamax AI企業そのものよりも、それらの部品や資材を供給する企業に投資する方が確実性が高そう。
特にコンデンサや抵抗等の電子部品は高価な液浸対応品とかが言い値でバカ売れは必至。
驚愕の社債発行額はいずれ狂気の設備投資、莫大な電子部品発注に結びつくは必至。
半導体製造装置まで買いまくれ！ November 11, 2025