これはいい

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/Dw38rQljZf November 11, 2025

円安や賃金低い国民には消費税減税しないくせに、国内設備投資できる余裕のある大企業には即減税。国民より経団連からの献金、大事なんですね。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/OnA2C0DlZi November 11, 2025

設備投資の後押しは非常に大事。GDPにも影響を与えるからね。それにしても仕事が早い。

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企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)

>米欧でも同様の仕組みを取り入れ、投資を囲い込もうとする国際競争が激化していることがある。

こういうことよね。
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💡 電気代に関わる新ルール：レベニューキャップ制度とは？

2023年4月に導入された、電気の送配電事業者の収入（託送料金）の上限を国が5年間ごとに決める新しい仕組みです。

この制度の狙いは、

✅ コスト削減の促進
効率化で無駄を減らした分は事業者の利益になるため、頑張るインセンティブが生まれます。

✅ 必要な投資の確保
老朽化対策や再エネ導入など、安定供給に必要な設備投資の資金を計画的に確保します。

👉 つまり、「効率化と、将来に向けた安定供給の投資を両立させる」ための制度です！ November 11, 2025

@daitojimari 企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
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倭国のGDPの約６割は個人消費なのだから、消費者が使えるお金を増やし個人消費を伸ばさなければ国内の設備投資も増えないし、経済成長するはずが無い。
失われた35年間、自民党はずっと逆のことをしてきた。
高市早苗もまた同じ失敗をしようとしている。
ダメだこりゃ😰😰 November 11, 2025

📌企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討
↓
26年度の設備投資促進税制の原案公表
↓
AI半導体など戦略分野中心に税額控除8〜15％に
↓
海外勢との投資争奪戦が始まる
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/QV1tw5fGd7 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

就任早々、台湾有事で余計な発言をして「危ない人」という印象を世界に与えた！これに尽きる。

そして、この人のせいで経済が一時的に鈍化する理由はこれ。

外交リスクを高める発言＝海外マネーが一瞬で慎重モードになるから。

海外投資家はリスクに敏感。
高市の失言で「倭国巻き込まれるかも」と思われた瞬間、倭国株への買いが細り、円高方向に振れやすくなり、企業の投資判断も様子見になる。現時点で外国人投資家 売り越しになっているリスクを回避して。

結果
株・為替・企業の設備投資まで一時ストップ気味になり、経済は一時的に鈍化する。

つまり
余計な一言で国全体の空気が冷える。 November 11, 2025

STZ(コンステレーションブランズ)がもしかしたら今超割安かもしれないって思って調べている...🙂
1. 120億ドルの有利子負債
2. 約50%は生産設備投資（自社ビールの需要増加に伴うメキシコ工場の拡張）、30%は自社株買い、15%は利払いと借り換え
3. ビール事業は年間28～30億ドルの営業キャッシュフロー November 11, 2025

オフィスマルキ初年度決算が無事終了
本来はもっと黒字になるはずなんですが、設備投資頑張ったためぼちぼちの黒字に。

こんなんで喜んでたら起業した意味がないとか思いつつ、初年度赤字よりはマシなので一安心。

岡田社長の会社を潰す社長シリーズを熟読して気を引き締めよう。

※画像はイメージです
ほんとは桃鉄風にしたかったけど伝わらなかった November 11, 2025

最近あまり閉店の話聞かないなと思って調べたら今年は300店舗切りそうな感じなんやね📝
設備投資も落ち着いたし来年も減少傾向だといいな😅 November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/cr7RIIQXx2 November 11, 2025

これは設備投資の意欲がわく政策ですね。

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消費税は減税しないんだ、ふーん
#高市内閣は総辞職しろ

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おっ？これはどの株上がるんだろ

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ビットコインキャッシュのハッシュレートが過去最高を更新しました🚀

今年2月以降、緩やかな上昇傾向が続いていましたが、先日大きく跳ね上がりました。

ハッシュレートはマイナー全体の1秒あたりの計算回数のことで、その上昇はマイナーの増加や設備投資の活発化を示す指標です。 https://t.co/TTG2KJEcse November 11, 2025

いくら設備投資して商品の生産量を増やしても売れなければ赤字になるだけ。
倭国に足りないのは商品の生産量ではなくて、その商品を買うためのお金である。
つまり、政府がやるべきなのは、設備投資したら減税ではなくて、商品を買うためのお金を庶民にあげることである。
庶民に商品を買うお金が増えれば、商品は今よりも売れるようになるので、企業は減税などされなくても儲けるために勝手に設備投資する。
自民党/維新政権の国会議員は経済というものを本当に完全に全く何一つわかっていないので、こういう的外れなことをする。
あるいは、的外れだとわかっているが大企業から献金をもらうために意味がないとわかっていてやっている。
まとめると、倭国は商品の生産量は足りているが、それを買うための庶民のお金が不足しているので、設備投資で減税ではなくて、庶民に現金給付や減税や社会保険料の減免をするべきである。

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もっと減額してもいいくらい。
設備投資で経済を回さないと。 November 11, 2025