／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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【れいわオーナーズ・フレンズ】
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一緒に、議会で活躍してくれる
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あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

本日注目の倭国株速報 — 市場は調整も選別は継続中。
米ITの失望決算を受けて、ソフトバンクGが大幅下落（本日主導の重し）。一方、資源・電子関連など一部銘柄は物色されました。
今日の短評（流動性・話題性重視でピックアップ）→
9984 ソフトバンクG（AI関連センター懸念で下落）／8031 三井物産（資源関連リバウンド）／6752 パナソニック（業績期待で上昇）／6857 アドバンテスト（半導体検査装置、需給期待）／6954 ファナック（ロボット）／9432 NTT／9433 KDDI／4570 免疫生物研究所（バイオ材料）…ほかにも、原発・防衛・デジタル円関連のテーマ株が物色圧力を受けています。
政府の設備投資優遇や資本支出向け税制が検討されており（資本支出支援の方針）、政策面での追い風も注目ポイントです。大手運用会社はAI投資が倭国株を牽引すると見ており、セクター分散を取りつつテーマ株を狙う動きが続いています。
私の短期注目→ アドバンテスト（6857）。理由：AIサーバー／チップ供給網の拡大で半導体検査需要が継続的に強く、業界構造的に恩恵を受けやすい。短期の材料出現で踏み上げも期待できるが、ボラティリティは高いので、ロット管理を厳格に。
最後に：この投稿が役立ったら「いいね＋フォロー」をお願いします。フォローいただければ、私の注目銘柄リスト（無料）をDMでお送りします。質問や深掘り希望があればリプでどうぞ。 December 12, 2025

12/11 東京市場まとめ＆12/12上昇期待5銘柄日経平均 50,602.80（-52.30 -0.10%）
小幅安で引けたけどTOPIXは微プラス、半導体・精密がしっかり買われた一方、銀行・重工の一部は利食い売り。円安一服＋米債利回り上昇で終盤やや失速した印象。明日12日はFRB後のリスクオン再開＋円安再燃で反発期待！
狙い目はこの5本 8035 東京エレクトロン → 半導体設備投資加速＋円安直撃
9984 ソフトバンクG → Arm爆益継続＋テック買い戻し
6954 ファナック → 中国工作機械需要回復＋今日の勢い継続
7012 川崎重工 → 防衛予算拡大＋重工セクター回転
6758 ソニー → 調整一巡＋年末ゲーム商戦＋安定コイン思惑日経は51,000回復トライも全然見える場面。
ポジション軽めなら明日朝一買いチャンス到来かも#倭国株 #日経平均 #株予想 #投資垢さんと繋がりたい December 12, 2025

1.5℃目標のカーボンバジェットが“あと4年”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり、『いまの排出ペースが続けば、気温上昇を1.5℃に収めるための排出枠を4年で使い切る』といわれています。
これは、あと4年で、ビジネスの前提条件が変わるということを意味します。

確かに政策に関しては、各国で1.5℃目標を後退させる動きも見えます。

しかし重要なのは、政策が後退しても、企業に跳ね返る“制約”は弱くならない点です。

むしろ今は、
・金融機関が炭素リスクを金利・IRRに織り込み、
・サプライチェーンが排出データを必須化し、
・新規電源のコストは再エネが最も安い水準に近づきつつあるなど、
企業の投資判断に影響する「市場の制約」の方が強まっています。

この“4年”を前提にしない設備投資は、特にリスクが高い。
工場・物流・発電などの投資は回収に10〜20年かかります。
その間に、
・炭素コスト負担が増える
・融資金利が上がる
・サプライヤー選定から外れる
・CBAMなどで輸出コストが増える
といった変化が起きれば、回収前に事業性が崩れ、アセットが座礁化してしまう。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）は、「いいことをしよう」ではなく、“制約条件が変わる世界で、どう勝ち筋を描くか” を考えるための経営レンズです。

政府が揺れる今だからこそ、 科学と市場が示す不可逆な制約を織り込める企業だけが、次のGood Growthを掴む のだと思います。 December 12, 2025

毎年10兆円も
男女共同参画利権
にばら撒くんだったら
パラオを援助すればいいのでは？

倭国は10％の経済成長で
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍になって

16倍のGDPと
16倍の防衛力で
世界の秩序を守る
賢い国になれ

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

パウエルはんがちょっとタカってもな、

👉 「一瞬ガツンと下げてからの、結局上」
それが今の🇺🇸株やで。

減税・利下げ・AI投資─
この3点セットが生きてる限り、

FOMCショックなんか、
ただの“押し目セール”扱いや🗽🕺
そこで振り落とされんようにせなあかんで👼

2026年に待ってる「欲張りセット」❣️

✅ 減税＆タックスリファンドで
　家計にキャッシュ還流💵
✅ 規制緩和 ＋ まだ残る利下げオプション📉
✅ AI・データセンター中心の
　テック設備投資は止まらん🤖⚡️

「一瞬ビビって売る人」を
狩りに行くんがウォール街🌇やね🗽 December 12, 2025

金利が上がって、大きく変わるのは あなたの生活そのものです。

● 住宅ローンが高くなる
　返済額がじわじわ増え、家計を圧迫する。

● 企業がお金を借りづらくなる
　設備投資が減り、給料や雇用に影響が出る。

● 円が強くなりやすい
　輸入品は安くなるが、輸出企業の利益は減る。

● 株価は不安定になりやすい
　資金が「安全資産」へ逃げ、リスク資産が売られやすい。

つまり金利上昇は
生活・仕事・物価・投資 のすべてに波紋を広げる。

だからこそ
「知らないまま生活する」のは、これからの時代では危険。

金融リテラシーは自分の未来を守る最低限の盾です。

#FX #株 #チャート研究家 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

@TBhdsbhBIb16849 @beauty_oe @minyakuyaku 今回の転換社債（ class="drawer drawer--top" id="detail">

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設備投資

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2025.12.11

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総理、今年の厳しい冬、
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補正予算で積み増すことは、
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かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
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ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

547RP

#自由民主先出し
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令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
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＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

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48RP

本日注目の倭国株速報 — 市場は調整も選別は継続中。
米ITの失望決算を受けて、ソフトバンクGが大幅下落（本日主導の重し）。一方、資源・電子関連など一部銘柄は物色されました。
今日の短評（流動性・話題性重視でピックアップ）→
9984 ソフトバンクG（AI関連センター懸念で下落）／8031 三井物産（資源関連リバウンド）／6752 パナソニック（業績期待で上昇）／6857 アドバンテスト（半導体検査装置、需給期待）／6954 ファナック（ロボット）／9432 NTT／9433 KDDI／4570 免疫生物研究所（バイオ材料）…ほかにも、原発・防衛・デジタル円関連のテーマ株が物色圧力を受けています。
政府の設備投資優遇や資本支出向け税制が検討されており（資本支出支援の方針）、政策面での追い風も注目ポイントです。大手運用会社はAI投資が倭国株を牽引すると見ており、セクター分散を取りつつテーマ株を狙う動きが続いています。
私の短期注目→ アドバンテスト（6857）。理由：AIサーバー／チップ供給網の拡大で半導体検査需要が継続的に強く、業界構造的に恩恵を受けやすい。短期の材料出現で踏み上げも期待できるが、ボラティリティは高いので、ロット管理を厳格に。
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21RP

12/11 東京市場まとめ＆12/12上昇期待5銘柄日経平均 50,602.80（-52.30 -0.10%）
小幅安で引けたけどTOPIXは微プラス、半導体・精密がしっかり買われた一方、銀行・重工の一部は利食い売り。円安一服＋米債利回り上昇で終盤やや失速した印象。明日12日はFRB後のリスクオン再開＋円安再燃で反発期待！
狙い目はこの5本 8035 東京エレクトロン → 半導体設備投資加速＋円安直撃
9984 ソフトバンクG → Arm爆益継続＋テック買い戻し
6954 ファナック → 中国工作機械需要回復＋今日の勢い継続
7012 川崎重工 → 防衛予算拡大＋重工セクター回転
6758 ソニー → 調整一巡＋年末ゲーム商戦＋安定コイン思惑日経は51,000回復トライも全然見える場面。
ポジション軽めなら明日朝一買いチャンス到来かも#倭国株 #日経平均 #株予想 #投資垢さんと繋がりたい December 12, 2025

19RP

1.5℃目標のカーボンバジェットが“あと4年”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり、『いまの排出ペースが続けば、気温上昇を1.5℃に収めるための排出枠を4年で使い切る』といわれています。
これは、あと4年で、ビジネスの前提条件が変わるということを意味します。

確かに政策に関しては、各国で1.5℃目標を後退させる動きも見えます。

しかし重要なのは、政策が後退しても、企業に跳ね返る“制約”は弱くならない点です。

むしろ今は、
・金融機関が炭素リスクを金利・IRRに織り込み、
・サプライチェーンが排出データを必須化し、
・新規電源のコストは再エネが最も安い水準に近づきつつあるなど、
企業の投資判断に影響する「市場の制約」の方が強まっています。

この“4年”を前提にしない設備投資は、特にリスクが高い。
工場・物流・発電などの投資は回収に10〜20年かかります。
その間に、
・炭素コスト負担が増える
・融資金利が上がる
・サプライヤー選定から外れる
・CBAMなどで輸出コストが増える
といった変化が起きれば、回収前に事業性が崩れ、アセットが座礁化してしまう。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）は、「いいことをしよう」ではなく、“制約条件が変わる世界で、どう勝ち筋を描くか” を考えるための経営レンズです。

政府が揺れる今だからこそ、 科学と市場が示す不可逆な制約を織り込める企業だけが、次のGood Growthを掴む のだと思います。 December 12, 2025

5RP

毎年10兆円も
男女共同参画利権
にばら撒くんだったら
パラオを援助すればいいのでは？

倭国は10％の経済成長で
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍になって

16倍のGDPと
16倍の防衛力で
世界の秩序を守る
賢い国になれ

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

5RP

パウエルはんがちょっとタカってもな、

👉 「一瞬ガツンと下げてからの、結局上」
それが今の🇺🇸株やで。

減税・利下げ・AI投資─
この3点セットが生きてる限り、

FOMCショックなんか、
ただの“押し目セール”扱いや🗽🕺
そこで振り落とされんようにせなあかんで👼

2026年に待ってる「欲張りセット」❣️

✅ 減税＆タックスリファンドで
　家計にキャッシュ還流💵
✅ 規制緩和 ＋ まだ残る利下げオプション📉
✅ AI・データセンター中心の
　テック設備投資は止まらん🤖⚡️

「一瞬ビビって売る人」を
狩りに行くんがウォール街🌇やね🗽 December 12, 2025

3RP

金利が上がって、大きく変わるのは あなたの生活そのものです。

● 住宅ローンが高くなる
　返済額がじわじわ増え、家計を圧迫する。

● 企業がお金を借りづらくなる
　設備投資が減り、給料や雇用に影響が出る。

● 円が強くなりやすい
　輸入品は安くなるが、輸出企業の利益は減る。

● 株価は不安定になりやすい
　資金が「安全資産」へ逃げ、リスク資産が売られやすい。

つまり金利上昇は
生活・仕事・物価・投資 のすべてに波紋を広げる。

だからこそ
「知らないまま生活する」のは、これからの時代では危険。

金融リテラシーは自分の未来を守る最低限の盾です。

#FX #株 #チャート研究家 December 12, 2025

3RP

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

3RP

@TBhdsbhBIb16849 @beauty_oe @minyakuyaku 今回の転換社債（$1B 2032年満期と$1B 2033年満期）の発行は、主に既存社債の買い戻し、キャップドコール取引の資金調達、および一般企業目的・運転資金に充てられます。設備投資が直接の目的とは明記されていませんが、一般目的に含まれる可能性があります。公式発表で確認を。 December 12, 2025

2RP

てか
・OpenAIちゃんと払えますか？
・受注受けても巨大設備投資もやらなきゃ！資金調達大丈夫？社債起債規模やばくない？

って今始まったことじゃねえよな。

何回同じネタ擦ろうとするのか。
くだらねえ。

AI終焉懸念は買いです。 https://t.co/T499skgsHE December 12, 2025

2RP

こちらかなり長いので、簡易版を作成しました！

📢 国会論戦ハイライト：現役世代の負担軽減と成長戦略の実現を問う！【衆院本会議】

#国民民主党 #岸田光広 議員が、高市総理に対し「責任ある積極財政」の実現性を厳しく追及！

国民民主党は、対決より解決の姿勢で、働く世代の負担軽減と経済成長を強く求めました。

📌 働く意欲を削ぐ「税の壁」撤廃を！
年収の壁（基礎控除）
国民民主党は最低賃金連動で178万円への大幅引き上げを要求し、働き控えを解消すべきと主張。

👉 高市総理答弁
最低賃金連動は不可。物価連動によるさらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化する。

高校生扶養控除
国民民主党は、縮小検討は子育て支援と言いながら実質増税であり筋が通らないと指摘。

👉 高市総理答弁
令和8年度以降の税制改正で、子育て施策との関係を踏まえ、与党議論の結果を尊重し結論を得る。

📌 成長と投資を促す大胆な減税策を！

大胆な投資促進税制
国民民主党は「成長なくして財政健全化なし」実現のため、即時償却など大胆な設備投資減税で民間投資を後押しすべきと提言。

👉 高市総理答弁
即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。民間投資と賃上げに繋げる。

再エネ賦課金
国民民主党は、一般家庭の年2万円負担となる自動徴収の仕組み自体を見直すべきと要求。

👉 高市総理答弁
制度所管の審議会で検討を開始しており、加速させる。

NISA国内枠新設
国民民主党は、資金流出を防ぐため、倭国株・倭国国債を対象とした「国内投資枠」を新設すべきと提案。

👉 高市総理答弁
拡充されたばかりで活用状況を見極める。倭国企業自身の魅力向上（ガバナンス改革等）が重要。

📌 消費税・インボイスの見直し

消費税
国民民主党は、物価高対策として安定的な物価上昇まで5%に引き下げるべきと要求。

👉 高市総理答弁
消費税は安定した社会保障財源。最優先は速やかに実施できる物価高対策とし、インボイスも廃止はしない。 December 12, 2025

2RP

本当に高市首相とそれを囃すリフレ派の人たちは短期の市場対応と長期の成長を結び付けるという大きな過ちを犯しています。いくら成長が大事と言っても、成長が実現するかどうか分からない現時点では口約束に過ぎず空手形を切っているようなもの。市場への説得力は皆無。
それに補正予算を見ても供給側に働きかけて成長に効く要素はほとんどない。最近の経済学でTFP上昇率の寄与を通じて成長にもっとも効くとされる規制改革の規の字も今のところ出てきていません。今後設備投資減税や研究開発投資減税をやっても、今までさんざんやってきたものと何が違うというのでしょうか。
これでは、いくら成長、成長と言ってもお経を唱えているようなもので、市場にはうつろに響くだけ。これで短期の円安と長期金利の上昇に向けたプレッシャーが和らぐわけがありません。
さらに言えば、安倍政権時の3本の矢の3番目が成長戦略でしたが何か成功したり実際の成果につながったりしたものがあるのでしょうか。
今までうまく行かなかったものを今回は信じろと言われても市場関係者のみならず一般国民もああそうですかとなるはずがありません。
長年の不信の積み重ねで発射台が下がっている以上、供給側の強靭化に向けてよほど抜本的な政策が想定されない限り市場はポジティブに反応することはないでしょう。
本当に仲間内の期待ばかりが広がっていてエビデンスらしきものが全然見当たらないリフレ派の議論には全く説得力はありません。 December 12, 2025

2RP

引用させて頂きます。

実に余計なお世話だと感じますね。
むしろ働き手がいなくなって倭国人がきちんと苦しめばいいのです。そうすれば企業も賃上げや、AIやロボットの投入などの設備投資で、労働環境が改善される可能性が増えます。
外国人労働者に対する規制はどんどんかけていきましょう。 https://t.co/3Hwzo83r3G December 12, 2025

2RP

📘【三井ハイテック｜2026年1月期 3Q決算】

EV向けモーターコアは堅調も、先行投資負担＋電子部品の需要低迷で減益決算に。

🔹 連結（9カ月累計）

・売上高：1,629億円（+3.0%）
・営業利益：92億円（▲19.5%）
・経常利益：103億円（▲20.1%）
・純利益：74億円（▲20.7%）
・営業利益率：5.7%（前年7.2%→低下）

ポイント
・EV向けモーターコアは北米中心に堅調
・一方で、電子部品は車載・情報端末向けが低調
・生産体制強化のための先行投資＋全社コスト増で利益を圧迫
・減価償却方法を“定額法”へ変更 → 3Qまでで営業利益＋145億円の押上げ効果あり

🔹 セグメント別（9カ月累計）
① 電機部品（モーターコア）

・売上：1,158億円（+2.5%）
・営業利益：74.4億円（▲9.0%）

→ EV・HEV向け需要は強いが、先行投資が利益を圧迫
→ 設備投資は 198億円（+53%） と大幅増

② 電子部品（リードフレーム）
・売上：438億円（+4.5%）
・営業利益：27.4億円（▲11.7%）
→ 民生は一時的に回復も、車載・情報端末は弱い
→ 半導体の“レガシー品の回復遅れ”が重し

③ 金型・工作機械
・売上：77億円（+4.7%）
・営業利益：1.6億円（+15.7%）
→ 金型の受注増で黒字幅改善

🔹 直近3カ月（3Q単独）
・売上：546億円（+0.8%）
・営業利益：28.8億円（▲20.3%）

→ 2Q比では横ばいだが、前年よりコスト負担が重い構図。

🔹 財務・投資
・総資産：2,406億円（+169億円）
・設備投資：237億円（+22%）
・自己資本比率：47.2%（前期49.2%）
→ モーターコア増産に向けた大型投資が継続。

🔹 会社見通し（通期予想は据え置き）
・売上：2,160億円（+0.5%）
・営業利益：110億円（▲31.3%）
・純利益：70億円（▲42.7%）

補足
EV需要は中長期で強いが、
「顧客の生産計画後ろ倒し」＋「半導体の回復遅れ」で短期は不透明。

✍ まとめ

三井ハイテックは 増収・大幅減益。
EV向けモーターコアは伸び続ける一方、
“電子部品の弱さ × 先行投資負担”の組み合わせで利益率が低下。

中期的には増産投資が実る構造だが、
短期は 需要変動・コスト増・減価償却増が課題。 December 12, 2025

2RP

映像の社内内製化が話題ですが、正直なところ「本当に成立する会社はかなり少ない」というのが僕の身の回りの実感です。

理由は明確で、映像制作は一度やれば身につくものではなく、撮影・照明・音・編集・色・構成といった複数の領域を継続して学ぶ必要があるからです。
社内担当者がそこに本気で時間と労力を投じ続けられるケースは、多くありません。

さらに、通常業務と兼任しながら習得しようとすると、どこかのタイミングで必ず限界が来ます。

設備投資だけ整えても、学習と実践が追いつかず、最初の数か月が経ったころには運用が止まる企業を何度か見てきました。

内製化を否定する意図はありませんが、内製が機能するのは「担当者が継続的に学び続ける意思と環境がある企業」に限られます。

勢いやトレンドで導入しても、現実はそこに追いつかないことが多いと思います。

最も重要なのは「どちらなら本当に続けられるのか」を冷静に判断することだと考えています。

ちなみに内製化とは少し外れますが、僕がコンサル（っぽいこと）をした中で今年最もやる気と勢いがあったのは東松さん(@jyohoshozaiya )でした！
打ち込む姿を見て自分の姿勢も度々見直しました笑 December 12, 2025

2RP

>具体的には機械やソフトウエアなどの設備投資を行った場合、投資額の最大7％を法人税から差し引くことや、投資額を一括して損金として扱う即時償却を可能とすることを検討しています。 December 12, 2025

1RP

@minori_noen 設備投資せなならんとかわからないのですね。

悲しみ… December 12, 2025

1RP

ロボット＝数千万円の設備投資という固定観念、本当にそうなんですよね。

実は導入ハードルが下がってきた今、重要なのは「何を自動化するか」の見極め。

AI活用でも同じ現象を見てきたが、現場で最も効果が出るのは「誰もが面倒だと思っているが、放置されてきた反復作業」。

例えば年間800時間削減した案件では、「月に1回30分かかる集計作業」を最初にターゲットにした。
小さく見えるが全社で見ると膨大な時間になる。

ロボット導入も同じで、いきなり製造ライン全体ではなく「梱包作業の一部」「検品の特定工程」から始めるのが鉄則。

月額制なら失敗しても撤退コストが低い。
トライアンドエラーができる環境こそが、現場の自動化を加速させる。

テクノロジーは「使える人を増やすため」に進化している。
この視点、AIでもロボットでも本質は同じだと感じます。 December 12, 2025

1RP

🔥おはようございます

【天気】東京　くもり☁️
最高16℃最低5℃降水確率10%

【記事】経営者必見！"投資促進減税"とは⁉️

▶︎ 企業に設備投資を促す減税策

▶︎2026年度の税制改正で盛り込まれる予定

▶︎いずれかを選択できる
① 投資額の7%を法人税額から差し引く税額控除
② 設備投資にかかる費用の全額を投資の初年度に減価償却費として一括計上

▶︎条件
投資額→大企業は35億円以上、中小企業は5億円以上
投資計画→投資利益率15%超

▶︎期限
計画の提出→29年3月末
設備投資→提出から5年以内

▶︎利用手順
①会計士など専門家の意見を踏まえた投資計画を策定
②各地の経済産業局に提出
③29年3月末までに計画の確認を受ける
④5年以内に投資して設備を使い始める

▶︎過去の事例
倭国は2014年、3年間に限り5%の税額控除や即時償却を導入した。3年間で7万件以上が使われ、年間の国内投資が7兆円増えた

#ゴーナナ習慣 #朝活 #習慣化 December 12, 2025

1RP

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