［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

だから漬物製造するには許可が必要（そのためには膨大な設備投資が必要）とかなんとか制度を変えてまで梅干しを食べさせないようにしてます… https://t.co/8nK6ezKfum https://t.co/BURROtYIVE December 12, 2025

内藤証券　田部井さん
AI関連の高成長期待は来年も大きく変わらないが、割高さも意識される為、来年は4つのテーマ、特に半導体とIPに注目。これらとTOPIXとの相関関係はパラレルで26年も同様の動きを予想。半導体は後工程や🇺🇸設備投資、IPはゲーム機普及、嵐の解散ライブ等の経済効果に注目。#モーサテ https://t.co/hyiXAW3j0U December 12, 2025

興味深い事実と個人的な考察↓↓↓

1）iRobot最大の債権者になった中国深センの「杉川機器人（Picea Robotics）」は、もともとiRobotの主要な製造委託先。

2）250億円の製造委託費の未払いが積み上がる中、倒産すれば自社の売掛・生産・設備投資が一気に毀損するため、二次市場でiRobotの債権（約300億円）を買い取り、債権者として経営主導権を確保した。

3）買収ではなく債権という形を取ることで、iRobotを米国ブランドのまま存続させ、対米規制・対中制裁を回避しつつ、再建の局面でRoombaブランドや特許、米欧日などの流通チャネルを活用できる。

→ これは単なる救済ではなく、製造委託先である杉川が自らの損失（売掛・稼働率・専用投資）を守りつつ、金融債権という形でiRobotの資産を取り込み、「米国ブランド×中国製造力」という組合せでグローバルを取りに行こうとする「攻めと守りの戦略」なのだと思う。 December 12, 2025

私は54歳で、13年株を続けており、月収は1500万円です。これからのアドバイスを聞いてください。
📊 今日の倭国株市場トレンド
🟩 日経平均・TOPIXは堅調な動き
市場では日経平均株価が上値を試す動きがあり、12日の高値を目指す上昇シナリオが意識されています（ただし上値重い場合は反落の可能性も）と分析されています。
🟢 企業マインドは改善傾向
大企業の景況感が4年ぶりの高水準に上昇し、設備投資の増加や輸出・生産の回復期待から、利上げ観測が強まっています。
📌 全体としては堅調な上昇トレンド継続期待＋短期調整リスクがあり、押し目買いのチャンスもあります。

📈 今日おすすめ買い銘柄 10選倭国株
1.🔧 テクノロジー & 電動車関連
ソフトバンクグループ (9984)
推奨購入価格：4,700〜5,000円
AI・5G関連投資が続伸期待
2. キーエンス (6861)
推奨購入価格：58,000〜60,000円
高精度センサーなど自動化需要で堅調
3. 倭国電産 (6594)
推奨購入価格：12,000〜12,800円
EV向けモーター事業で先行
4. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
推奨購入価格：2,300〜2,400円
利上げ恩恵で収益改善
5. 野村ホールディングス (8604)
推奨購入価格：1,150〜1,250円
市場変動で取引量増加の追い風
6. ユニクロ（ファーストリテイリング 9983）
推奨購入価格：83,000〜86,000円
グローバル需要＆年末商戦期待
7. イオン (8267)
推奨購入価格：2,200〜2,250円
消費堅調で決済・小売強い
8. トヨタ自動車 (7203)
推奨購入価格：3,050〜3,150円
EV・スマートカー成長
9. 本田技研工業 (7267)
推奨購入価格：1,480〜1,550円
EV・新エネルギー取り組み
10. 住友化学 (4005)
推奨購入価格：800〜840円
環境素材・クリーンエネルギー

💡 投資ポイント（今日の注目点）
🔹 引き続き押し目買い優勢
指数は堅調ですが、短期では利益確定売りが入りやすい局面。調整で押し目が来れば買い増しチャンス。
🔹 景況感改善が追い風
大企業のビジネス信頼感は改善傾向、企業設備投資増加が株価底支えに。
🔹 BOJの利上げがカギ
12/18〜19の政策金利決定会合が視界に入り、金利観測で市場変動が出やすいイベントリスクあり。

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#倭国株 #株式投資 #株式市場 December 12, 2025

財政は長期金利の水準に大きな影響を及ぼす。クラウディングアウトという言葉は最近はあまり聞かれなくなったが、倭国の積極財政派にも、長期金利が上昇し、それが住宅投資や設備投資に及ぼす影響も考えてほしいと言いたい。
「強い経済」実現のために財政があまり大きくならない方が良い場合もある。 https://t.co/JNXJ1KkjTC December 12, 2025

さらにTSMも値上げきたー
一般消費者インフレ大打撃へ

TSMC アリゾナ工場 P3でN2を台湾Fab 18 P9でN3を拡張へ
さらに来年早々に先端プロセスN5/N3/N2 値上げへ

TSMCの先進プロセス二軸並列開発

米国のP3工場のエンジニアリング契約は年末までに締結予定、台湾は3nm生産能力を拡大。

AIやハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）の需要の急増と、半導体サプライチェーンのローカライゼーションを促す地政学的要因を背景に、世界有数の半導体ファウンドリーであるTSMCは、米国と台湾での先進プロセスの導入を加速させています。

サプライチェーン筋によると、TSMCの米国アリゾナ工場の第3フェーズ（P3）のエンジニアリング契約が開始され、P2プロジェクトは来年第2四半期に完了する見込みです。

一方、台湾のFab 18ではP9 3nmプロセス設備が建設中で、将来的には同工場の3nmプロセス能力を拡張する計画があります。TSMCの「二軸」戦略は、先進的なグローバルプロセスにおける競争優位性を強化し、装置、エンジニアリング、材料のサプライチェーン全体にわたる受注可視性を大幅に向上させています。

TSMCの米国工場の拡張は急速に進んでいる。プラントエンジニアリング会社によると、TSMCアリゾナウェーハファブのプラントエンジニアリング第2フェーズは今年半ばに開始される予定だ。P3フェーズは2ナノメートルを超える先端プロセスに重点を置いており、プラントエンジニアリング契約は年末までに締結される予定だ。

関連するクリーンルーム、電気機械統合、自動化システム、純水および化学品サプライチェーンは、次々とビジネスチャンスを生み出している。これは、TSMCの米国における長期投資が単点的な配置ではなく、継続的な拡大の可能性を秘めた戦略的な動きであることを示しています。

半導体業界アナリストは、TSMCが現在、台湾を中核に、米国と倭国を戦略の柱として注力しており、倭国、米国、欧州で多額の設備投資を行っていると見ている。現在入手可能な工場建設情報に基づくと、ハイテク業界の顧客による工場建設計画は少なくとも2028年まで継続されるだろう。

台湾の先端プロセス生産能力拡大の勢いは依然として強く、3nmプロセスは引き続き生産量を増やしており、来年には供給不足に陥ると予想されており、収益と設備投資を牽引する中核的な原動力となるでしょう。台南Fab18のP9工場は今年半ばに3nmプロセスをターゲットとして着工したとされています。

アナリストは、P1～P4工場の5nmプロセスも、顧客の需要に応えるため、将来的には段階的に3nmプロセスに移行する可能性があると示唆しています。

業界関係者は、NVIDIAが将来の主流プロセスであるN4からN3に移行するなど、主要顧客が来年プロセス技術を段階的に刷新していく中で、需要を迅速に満たせる他の顧客が不足していることを考えると、5nmから3nmへの移行が最も効率的な戦略になると指摘しています。

関連消耗品サプライヤーはまた、主要顧客が現在、同一工場内で異なるプロセスノードを完成できるようになり、3nmプロセスの在庫が昨年比で約50%増加すると推定され、生産が大幅に加速すると発表しました。

アナリストは、TSMCが来年第1四半期に5/3/2ナノメートルの先端プロセス製造価格を値上げすると指摘しており、この傾向は2027年、2028年も続き、先端プロセスが寡占状態になることを示唆している。

AIへの長期的な需要、現地製造政策の推進、そして技術の急速な進化に牽引され、先端プロセス技術の競争は、資本、エンジニアリング、そしてサプライチェーン統合能力の包括的な競争へと突入しています。TSMCのプレゼンス拡大に伴い、関連サプライチェーンも恩恵を受け、先端プロセスへの新たな投資の波が生まれるでしょう。 December 12, 2025

～12月15日 ドル円整理～

12月も折り返しに入りました！もうあと2週間で年末です！

ドル円も年末らしい相場に近づいてきていて、
上下どちらも振れてもおかしくはないです。

ここからよりリスク管理が重要になってきます。
資金を大切にできるようにまずは状況を整理していきます。

【結論】

ドル円は材料出尽くしで円売り圧力により買い支えられやすい。
雇用統計の結果次第で上下。

① 倭国：短観が4年ぶり高水準

まず本日朝には日銀の短観が発表されています。

大企業製造業の景況感が4年ぶりの高水準になったとのことで、設備投資計画も強めで、企業側の「先の見通し」の温度感が上がっています。

この手の材料は、初心者目線だと「株の話？」に見えますが、
ドル円にも関係していて、ざっくり言うと “倭国が思ったより弱くない” という整理になります。

日銀がタカ派な姿勢を取れる裏付けになっています。

②材料出尽くしの相場状況

そんなドル円ですがFOMCは一旦落ち着き。
12月頭から利上げ利上げと話が出ていて、先週金曜日の関係者リークにより今週金曜日の利上げはほぼ確定的との見方になっています。

日銀法バリバリ無視でいいのかと感じてしまいますが、
ここまで利上げに関する報道が出ていてなお円安の状況が続いています。

市場も利上げは既に織り込んだ様子で、金曜日に利上げをしたとしても誰も驚かない状況になっています。

植田総裁は基本的に会見で口を滑らせるようなことは話さない人なので、基本路線は材料出尽くし、来年の利上げ見通しにもあまり触れずでの円安が考えられます。

市場では円安に対しての奥の手でもある利上げの手札を早々に切ったことで、来年の利上げ見通しが前進しないなら円安になるという見方が強まっています。

逆を言うと、タカ派な印象が強ければ強いほど市場にとってはサプライズになり得ます。

現在日銀は中立金利を1.0%-2.5%程度としていますが、
今後中立金利の引き上げに言及した場合、つまり1.5%-2.5%を中立金利とした場合は、現在の高市政権での財政拡大政策と一致する動きと説明ができるようになり、ドル円は下落していくことになります。

植田総裁の発言では今後の利上げ見通し、中立金利が重要になると頭に入れておきたいです。

③次の山場は雇用統計

明日12月16日には雇用統計の発表が控えています。

10月の雇用統計はスルーされ、今回11月雇用統計の発表。
直近はADP雇用統計などで民間雇用の軟化が示されていますが、
政府閉鎖の影響などもあってどんな結果が出るか注目されています。

パウエル議長は労働市場の軟化に触れましたが、仮に雇用統計の結果が良くなかった場合利下げの正当性を強めることにもなり、米長期金利の下落からドル円も下落要因となります。

今の相場の焦点は雇用統計です。
今の段階では下で支えられ、上で叩かれるような状況になっているのでリスクを薄くトレードができるように意識です。

【テクニカル整理】

■ 日足：上昇トレンドの中での失速感

日足では、
10月以降の上昇トレンド自体はまだ崩れていないと言えます。

ただし、
158円付近で高値をつけたあと
高値・安値ともに切り下がる動きに移行。

上昇トレンドラインからは一度明確に離れていると言えます。

という点から、
「トレンド継続」よりも「調整局面」 として見る方が自然に感じます。

RSIも60前後から低下してきており、
勢いが一服していることは日足ベースでも確認できます。

■ 4時間足：200MAが分岐点として意識されやすい形

4時間足では、
200MA付近まで下げては反発。
ただし戻りは前回高値を超えきれていません。

直近で3回目の200MA接触に近い形になっています。

この時間軸では、

「200MAを軸に、下に行くのか、レンジで粘るのかを試している途中」

という印象です。

RSIも30を割り込まずに反発しており、
一気に売りが加速する形にはなっていない。
一方で、上昇の勢いもはっきりとは戻っていません。

■ 1時間足：短期はレンジ色がかなり強い

1時間足では、
155円前後で下げ止まりやすい。
一方で156円台では上値を抑えられやすいという、高値も安値も更新しにくい状態になっています。

短期的には方向感が出にくいレンジ構造です。

RSIも50前後を行き来しており、
トレンドというより「往復運動」に近いといえます。

上で叩いて下で拾うようなトレードを考えていきたいところですね。

今後の新しい材料次第でどちらにも向かう相場状況と考えています。
決め打ちはないようにして想定外のリスクを負わないように注意しながらトレードを考えていきたいですね。

今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

オラクル、社債がジャンク級のように取引され問題深刻化 $ORCL

・オラクルはAI投資を巡る期待の高まりで2025年9月10日に株価が過去最高値を付けたが、その後30％超下落した
・クラウド事業成長への期待が後退し、巨額の設備投資や循環的な取引構造に対する懐疑がAI関連企業全体に広がっている
・オラクルが発行した新たな投資適格級社債が、実質的にジャンク債のような利回り水準で取引されている
・一部データセンター計画の完成遅延が、AI投資から将来利益を得られるかへの懸念を強めている
・OpenAI向けに開発中の一部施設は、労働力や資材不足により完成時期が2028年まで延期された
・9月に発行された総額180億ドルの高格付け社債を購入した投資家の含み損は、約13億5,000万ドルに達している
・オラクル債のデフォルトに備えるクレジット・デフォルト・スワップのコストは最大14.4ベーシスポイント上昇し、151.3ベーシスポイントとなった
・この水準は2009年以来の高水準で、2日連続で更新する見通しとなっている

For Oracle, it’s likely bad enough being the mixed https://t.co/8uvqqgvlAi December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【コメント紹介】E233系房総転用・209系伊豆急追加譲渡が明らかに　具体的な車両計画は？: （匿名） 伊豆急の26-27年度の設備投資額が跳ね上がっているのを考えるとここら辺で大量の離脱車が発生すると見て良いでしょう。
となると26年度は今年以上に房総への転入が活発化すると思われます。… https://t.co/tdlmgAOQWA December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

高市総理によるコーポレート・ガバナンス・コード改革の方向性について（リクエストがありましたので共有です）。

お気づきになられましたでしょうか。高市政権の下で企図されているコーポレートガバナンス改革の方向性はわたくし共の進めております「付加価値の適正分配・投資経営（略称：DS経営）」と同じで、岸田政権当初の新しい資本主義政策を継続・推進する内容です。

１．ROEに代わる/補完する新しい経営指標については：衆院予算委員会、維新、斎藤アレックス政調会長➔高市総理
https://t.co/MO1sz0QQNH (6:42:15～）

「ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれど、これ企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら成長投資を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営において、こうした指標が適切に活用されているかということ、検証しなければなりません。委員の問題意識と同じだとは思うのですが、足元では倭国企業のROEは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資っていうのは、もう欧米企業と比較すると低い水準にあると認識してます。ですから、私からは、倭国成長戦略本部においてですね、この新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣・赤沢大臣を指名しました。ROEなどのこの経営指標の活用の在り方も含めまして成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示を致しております。」

２．コポガバ改革については：・参院予算委員会、共産、小池議員➔高市総理　https://t.co/8lde7ZL442

「今回取り組むのは・・・1つはコーポレートガバナンスコードの見直しでございます。わが国のコーポレートガバナンス改革というのは株主だけじゃなくてさまざまなステークホルダーに配慮しながら、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から推進してきたんですけれども、やはりこれ企業の利益を株主への分配だけじゃなくて、 人材ですね働く方々への投資、それから新事業や研究開発の投資に活用することは大事でございますのでコーポレートガバナンスコードを改定して、企業が経営資源を適切に配分することを促すということで改革を進めてまいりたいと考えております」

３．もう一つコポガバ改革について：参院予算委員会　国民、川合議員➔高市総理　https://t.co/7OYesO5gLS

「そしてまた、取引先とかですね、従業員はもちろんですけれども、取引先などのことも考えながらやっぱり企業には社会への貢献も考えながら活動してほしいな、ちょっと行き過ぎた株主に目を向けるという行き過ぎた傾向ってのがあったのではないかなと思っています。よって私自身はコーポレートガバナンス・コードを改訂して、企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてらっしゃる方々含めて適切に配分すると言うことを促して参ります。」

などなど幾つもの国会質疑応答で、高市総理、城内実倭国成長戦略担当大臣、片山さつき財務・金融大臣らが一丸となって、行き過ぎた株主第一主義を反省し、企業の持続的な発展が可能となる環境づくりを進める方針を示してくれています。

わたくし共の研究室も一生懸命、株主第一主義・短期利益最大化・株主還元優先を反省し、付加価値を増大してそれを主要ステークホールダーに適正に分配・投資してゆくことで国民経済の健全な発展を後押しできるよう努力いたしますので、引き続きご支援のほどお願い申し上げます。 December 12, 2025

「AIはもう織り込み済み」
この言葉、何回目か数えきれない。

でも現実は
・設備投資は拡大
・導入企業は増加
・利益はまだ限定的

つまり、
織り込まれているのは“期待”だけで、
“実装”はこれから。

このズレが一番おいしい。 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

大引け前はNQN川上記者！
・半導体株が軒並み下落
・TOPIXは底堅く　銀行、内需にシフト
・12月の日銀短観　先行きも悪化せず

大引け後は日経ヴェリタス篠崎記者！
・銀行株と日銀短観　設備投資
・最高値続出の2025年 潤った個人マネー
・株高やインフレで
リスク資産に対する姿勢に変化 https://t.co/nZpl0PpxKW December 12, 2025

■2026年特有の事情

2026年は、
・AI第2波
・ロボティクス第3波
・設備投資のピーク感
・期待先行の反動
が出やすい年。
春に一度、下落（調整）：揺さぶり（4〜5月）
秋に本命の下落（暴落）：試練（9〜10月）
2026年はこの二回の下落か。
逆に大きく買うのであれば、この下落のボトムを狙う。 https://t.co/bgFC503fPj December 12, 2025

2025/12/15　08:50　経済指標🇯🇵

・日銀短観〔大企業全産業設備投資〕4Q

　前回：12.5％
　予想：12.1％
　結果：12.6％

為替はやや円買いで反応後、売り📉 https://t.co/u21Wm7eGyq December 12, 2025

【経済指標】🇺🇸🇯🇵OJ短観:倭国の大手メーカーは2025/26年度のドル平均為替レートを146.53円と予測

【AIアナリストによる分析】

今回の短観調査で倭国の大手メーカーが2025/26年度のドル平均為替レートを146.53円と見込んだ背景には、長引く円安基調と世界的な金融政策の行方が深く影響しています。

2025年後半にかけて、米国の金利水準が依然として倭国より高く推移し、日米間の金利差が円売り・ドル買いの圧力を強めていることが為替予想を円安側に傾けています。

また、企業側は輸出競争力の維持や原材料調達コストの高止まりを念頭に置きつつ、米ドル建て収益の円換算値に与える為替変動リスクを織り込んでおり、その結果として実需ベースでもより弱い円を織り込んだ見通しとなっています。

これらの動きは、企業センチメントや設備投資計画にも反映されており、足元の景況感調査でも製造業の景況感が比較的堅調な一方で為替と貿易政策の不確実性が依然として重荷になっている兆候が見られます。 December 12, 2025