【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

青森県の地震発生を受け、防衛省に登庁し臨時記者会見を行いました。以下は発言内容です。

1. 昨日8日23時15分頃、青森県三八上北地方を震源とする最大震度6強の地震がありました。

2. 私からは、平素より災害対応に万全を期すように指示しており、今般の地震についても、近傍の自衛隊の各部隊において速やかに態勢を強化し、情報収集を行っております。

3. 高市総理からは、
○ 国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること
○ 早急に被害状況を把握すること
○ 地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、
以上3点の御指示を頂いたところです。

4. 私からは、
○ 8日23時17分に発出された内閣総理大臣指示事項を踏まえ、早急に本地震による被害状況を把握できるよう、関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること
○ 今後の状況の推移に的確に対応するとともに、陸海空自衛隊が緊密に連携しつつ、人命救助を第一義とした活動を実施する等、対応に万全を期すこと
について、指示したところです。

5. 現在の自衛隊の対応としては、
・ 陸上自衛隊東北方面航空隊のヘリ映像伝送機
・ 海上自衛隊第25航空群のSH-60 1機
・ 航空自衛隊第7航空団のF-2 2機
　などが上空からの被害情報収集のため離陸しております。

防衛省・自衛隊としては、防衛省災害対策室を設置し、情報収集を行い、今般の地震の対応について、関係省庁とも連携し、災害対応に万全を期してまいります。
@Miyazaki_kirin @w_youhei December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の一件につき、倭国維新の会の安全保障部会は昨夜、防衛省幹部にたいするヘ緊急アニングを実施した後、党内会議を開いて対策を協議し記者会見も行った。絶対許してはならない中国の蛮行にたいし、わが党はきちんと対処していく！ https://t.co/twk112jM9g December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

#自由民主先出し
📌能登地方の創造的復興へ全力支援
高市総理が石川県能登の被災地を訪問

高市早苗総理は12月7日、総理就任後初となる石川県能登地方を訪問しました。令和6年の能登半島地震・豪雨被害からの復旧・復興に向けた取り組みを自らの目で確かめた高市総理は、能登の活気を取り戻すため、国・県・市が一体となって取り組む決意を示しました。

馳浩知事から要望受ける
高市総理は、能登空港で献花と黙とうを行った後、珠洲市大谷町の土砂災害現場を視察し、同市内の応急仮設住宅を訪れました。午後には輪島市の朝市通りの地震火災現場をした後、穴水町の「あなみずスマイルマルシェ」を訪問し、意見交換を行った。七尾市の和倉温泉の視察も行った高市総理は、馳浩知事から、国と県が一体となった復興に取り組むよう求める要望書を受け取りました。

被災者に励ましの言葉をかけた高市総理は「みんな前向きに、ふるさとのために頑張っている姿を見て、とても感動した。今なお不自由な生活をされている方々を前にして、被災前の活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務という思いを強くした」との認識を示しました。

視察後の記者会見で観光産業の復旧や、人材確保に向けた中長期的な取り組みの重要性を指摘。「県・市・町と緊密に連携を取り、被災自治体のニーズに沿った創造的復興を全力で支援する」と約束しました。また、政府与党が進める防災庁の設置についても「発災から復旧・復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担う」として、令和8年度中の設置に向けて次期通常国会での関連法案提出することを改めて強調しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/w5QhbpawDS December 12, 2025

・発災数分後に対策室設置
・数分後に総理指示発出
・1時間後に記者会見
・岸田総理の個人アカでも投稿開始
・１ヶ月ほぼ毎日投稿
・記者会見も繰り返し行う
・これまで能登に7回視察入り
https://t.co/tniYrieMHo

会見でもSNSでも岸田総理は発信し続けたのに、知らないのは情弱を超えて手遅れだよ。 https://t.co/DBPMVntquu https://t.co/hAT9Z0xl3h December 12, 2025

昨夜午後１１時過ぎ、青森県で震度６強を観測する地震がありました。

津波警報が出た後、現在は解除されている模様。
まだ大きな地震が続く可能性が高まっているとの気象庁の発表もあり、今後引き続き、一層の備えをお願いいたします。

（以下FNNニュースより）
気象庁は別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来、初めて発表しました。

内閣府政策統括官・森久保司参事官：
はじめての発表なので戸惑う人もいるかもしれないが、今後大きな地震が発生すると確定していることではなくて、統計上、発生可能性が高く、冷静な行動をお願いしたい。

気象庁　地震火山技術　調査課・原田智史課長：
最悪のケースでは3.11のような地震が起きる。あのようなことが再び起きないとは限らない。備えが必要。
8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森・八戸市で最大震度6強を観測しました。

また一時、津波警報が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の沿岸で発表されましたが、9日午前6時現在、津波注意報に切り替えられています。
気象庁と内閣府は合同で記者会見を開き、北海道から三陸沖にかけて別の大規模な地震がおきる可能性が普段より高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表しました。

対象となるのは北海道から千葉県までの182の市町村で、政府は今後一週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごし、防寒具の備えを行ったり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるよう求めています。

一方で、実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、過度な買いだめ、偽情報や誤情報の拡散などを行わないよう呼びかけています。
また、事前の避難などは呼びかけないことにしています。 December 12, 2025

昨日のSWNで緊急記者会見の模様を流しましたが、この動画、最高でした。笑

こんなにも勉強になりつつも、しかし同時にユーモアに溢れたコンテンツは、加藤さんにしかできませんね😏

皆さんぜひご視聴を‼︎ https://t.co/H2YWoOrmDE December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

ニュースレター #theLetter「鈴木エイトの調査報道ファイル」に、昨日の「統一教会弁護士起訴」についての記者会見の記事をUPしました。読者登録で全文読めます

〈詳報〉東京地検が統一教会顧問弁護士を鈴木エイトへの侮辱罪で起訴。大手新聞が記事内での掲載をためらう侮辱投稿『独りマスターベイション』『シコシコ』『マスかき活動』の内容とは！？
https://t.co/4K1f1ktjWZ
@cult_and_fraud
#鈴木エイトの調査報道ファイル #theLetter #鈴木エイト #統一教会 #中山達樹 #侮辱罪 #起訴 #東京地検 #東京地裁 December 12, 2025

⚜️12/9(火)10:35ゴールドトレード攻略

FOMCを控えた相場、ファンダメンタル慌しく。
dagramは鼻が詰まっていてテンション上がりません🤧

《📈dagram考察・テクニカル》
①10日(水)28:00FOMCまでダマシ警戒
②NY初動で逆行しやすく22:00〜要警戒
③4260〜4265の抵抗強し
④注目4120、4130、4156〜4164、4263〜4265、4270〜4274、4290〜4300

《📊前営業日値幅》
12/8(月)高安値幅42.97ドル

《🚨速報・重要トピック》
①米10年債利回り高水準、4.2%超えるとゴールドには強くマイナス
②12/10(水)28:00〜FOMC0.25%利下げは完全に織り込み済
③米PCEデフレーター他9月分指標は予想通り
④FRB次期議長候補ハセット氏で現在のFRBを無責任と揶揄
⑤12/16(火)米雇用統計11月分(10月非農業部門も)
⑥12/18(木)米CPI 11月分発表

《🌏指標イベント》
◎12:30 豪州 RBA政策金利・声明発表
◎13:30 豪州 ブロックRBA総裁記者会見
◎14:30 倭国 植田日銀総裁発言
◎18:00 倭国 植田日銀総裁発言
◎24:00 米国 JOLTS求人、景気先行指数
◎27:00 米国 10年債入札
◎28:10 ニュージーランド ブレマンRBNZ総裁発言

《🕐タイムフレーム優劣10:25》
月：強く買い優勢(やや買われすぎ)
週：強く買い優勢
日：とても強く買い優勢
4時間：やや売り優勢
2時間：とても強く売り優勢
1時間：強く売り優勢(やや売られすぎ)
30分：中立

《⭐️重要レート》
★★3997〜4000
★4010
★★4070
★4085
★★4097〜4100
★4120
★★★★★4130〜4133
★★★★4160〜4165
★★4185〜4190
★4200
★★★4220
★★★★4245
★★★★★4260〜4265
★★★4270〜4272
★★★★4290
★★★★4292〜4295
★★★★4300
★★★4312
★★★★★4380(史上最高値)

※全て個人の考察見解です。
コピートレードを推奨するものではありません。
トレードは自己責任でお願いします。 December 12, 2025

ミャンマー記者会見が終わって帰路🚃
安全で成熟した国民国家に住む私たちには想像もつかないほど、世界は複雑で多様だなと思いながら帰ってきました。

ある意味最前線にいる皆さん、どなたも知的で穏やか。
井本さんは飄々としつつもキッパリと話され、登壇者の誰もが自由と民主の擁護者として、堂々とされてました。

開場前の井本さんに「いよいよですね」とお声がけしたら
「まな板の上の鯉の気分です！」とか言うので「自分で用意したまな板に乗る鯉！」って言ったら笑ってました🐟

長年、井本さんを支えてこられたあぼともこさん @aboritarita と、2年ぶりの再会。心温かく勇気ある皆さんに会えて、嬉しかったです❣️ December 12, 2025

ヘイハースト駐日オーストラリア大使 (@AusAmbJPN) が8日、倭国記者クラブで記者会見を開きスピーチをしました：https://t.co/ZJw4iBuMnp。「強く安全な倭国」は豪州にとって「 vital interest」だとの力強いメッセージが発せられています。

【和訳】

ありがとうございます――再び倭国記者クラブに戻って来られたことは光栄です。ご来場いただき、誠にありがとうございます。

私は、オーストラリアと倭国の特別な戦略的パートナーシップにおいて、私たちが成し遂げてきた進展を誇りに思ってここにおります。

両政府は、悪化する安全保障環境への対応に積極的に取り組んでいます。

私たちは、相互運用性の向上、前例のない防衛産業協力、強固な情報・インテリジェンス交換によって、真に実質的な防衛パートナーシップを構築しています。

いくつかの例を挙げれば：

オーストラリアは、豪海軍向けにもがみ級フリゲートを選定しました
今年、私たちは倭国において、米国との初の三国間空軍戦闘演習を完了しました
過去最多の自衛隊員が豪州での「タリスマン・セイバー」演習に参加し、その中には倭国の12式地対艦誘導弾の初の実射も含まれました
今年、画期的な「円滑化協定（RAA）」の下で、初めて豪州の軍艦が倭国で修理・整備されました
防衛分野全体にわたり、私たちは規模・テンポ・複雑性を増しながら共に訓練しています。
昨日、両国の防衛大臣は、安全保障協力を深化させるための新たな「戦略的防衛調整枠組み」を発表しました。

また、私たちはサイバー安全保障、宇宙協力、そして特に重要鉱物を中心としたサプライチェーンの強靱性強化でも協力しています。
私たちは、地域および世界の課題への立場を調整しており、大臣レベルを含め、あらゆるレベルで緊密かつ直接的な意思疎通を行っています。
皆さんは、ワシントン訪問に先立つ豪州副首相の来日を見たばかりです。
まもなく、他の豪州閣僚による訪日もご覧になるでしょう。
そして、9月に行われた最新の日豪2+2会合は明確なメッセージを発しました：

すなわち、オーストラリアと倭国は、

国際秩序を維持し、紛争を抑止・防止し、インド太平洋の平和と安定を維持するために、米国およびその他の主要なパートナーと共に、あらゆる国家手段を用いるという揺るぎないコミットメントを持つ、志を同じくする国々の間の調整の中核として行動する、ということです。

私たちは、国際危機が発生した際に互いの国民を支援する協定を締結しています。

私たちの貿易・投資関係は過去最高水準にあり、豪州は倭国にとって重要なエネルギー・食料安全保障パートナーです。

オーストラリアは倭国のLNGの約40％、石炭の65％を供給しています。

豪州の鉄鉱石は、倭国の都市を支える数十億トンの鉄鋼となってきました。

私たちのエネルギーは、今日もなお貴国の経済を支え続けています。

また、豪州の豊富な再生可能エネルギー資源と倭国の資本・技術・オフテイク需要を組み合わせることで、クリーン燃料やグリーンメタルの新たな市場が創出されるでしょう。

豪州は、倭国市場に対し、赤身肉、小麦、砂糖、チーズを安定的に供給しており、その多くは加工用です。

倭国で消費されるカロリーの約12％は豪州が供給しています。

そして、銀行、データセンター、都市インフラから、量子コンピューティング、医科学、情報セキュリティに至るまで、両国経済には新たな相乗効果が広がっています。

倭国企業は、豪州の人口増加、外国資本への開放性、独立した法制度により、豪州に機会を見出しています。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズによれば、倭国の対豪直接投資は2024年に1,411億豪ドル（全FDIの11.95％）という過去最高を記録しました。

倭国は対豪投資の累計で第3位であり、過去11年間、一度も途切れることなく対豪投資を増やし続けた唯一の外国投資国です。

豪州は倭国の全FDIの8.3％を占めました。

そして、最近、倭国企業による豪州での注目すべき大型投資がいくつかありました：

三井による5,000億円（80億豪ドル）のローズ・リッジ鉄鉱石プロジェクト
ルネサスによる9,370億円（91億豪ドル）での豪半導体設計企業アルティウム買収
先月、サムティが640億円（6億豪ドル）を豪不動産会社UniLodgeに投資――これは豪州不動産に対する倭国企業の最近の多くの投資の一つです。
豪州の投資家も、倭国の巨大経済における価値の開放を見ており、特に豪州の年金基金の関心は前例のない高まりを見せています。

重要鉱物では、私たちの信頼関係が経済安全保障上の成果を生み出しています。

2011年に始まったライナスの事例は、その説得力ある例です。

豪州のレアアース資源と採掘の専門性に、倭国の技術・投資を組み合わせ、さらにマレーシアのパートナーとも協力することで、私たちは倭国の軽レアアース供給を多角化しました。

これは一度きりの話ではありません。

今年10月、倭国はライナスから初の重レアアースの出荷を受け取りました――これは中国以外で初めての重レアアース供給網です。

次はガリウム、蛍石、ジルコニウムであり、豪州での複数の共同プロジェクトが生産段階へ向けて進んでいます。
経済・安全保障関係が深化する一方で、倭国を訪れる豪州人は過去最多を記録しています。
このため大使館は忙しくなっています――そして、今後さらに仕事が増えると予想しています。なぜなら、倭国は素晴らしく、安全で、温かく迎えてくれる目的地だからです。
倭国から豪州への旅行者も増加しており、コロナ後、豪州は倭国の海外旅行市場でより大きなシェアを占めています。

実際、豪州は倭国の高校の海外研修で1番人気の目的地となりました。

この豪州への関心の高さは、大阪・関西万博でも見られ、豪州パビリオンには300万人以上――その約9割が倭国からの来場者――が訪れました。

改めて、倭国がこのように壮大で成功したイベントを開催されたことにお祝いを申し上げます。

来年、私たちは「基本的関係に関する日豪協定」締結50周年を迎えます。

この協定は、両国の関係が相互依存と信頼に基づき、何十年にもわたりそうであったことを示すものです。

今、私たちは特に防衛・安全保障において、さらに実質的なパートナーシップを築いています。

私たちは、倭国の防衛・安全保障改革、そしてエネルギー移行のモデルパートナーとなりたいと考えています。

これは重要です。なぜなら、豪州にとって強く安全な倭国は vital interest（死活的利益）だからです。

私たちは、倭国との効果的なパートナーシップを必要としています。戦略バランスを維持し、サプライチェーンを確保し、紛争を抑止し、双方の国家的課題を解決するために。

私たちは長らく、倭国が地域と世界の平和と安定に寄与してきたことを歓迎してきました。

そして、それは政府の見解に留まりません。

豪州での信頼性の高い世論調査は、豪州国民が倭国を信頼していることを示しています。

豪州と倭国は、ともに防衛・外交・サイバー能力を強化しながら、それぞれの国力を高めています。

そして、私たちは、ルールと国際法を、守り・抑止するためだけでなく、協力や説得を促進する手段として推進しています。

私たちは、太平洋の海底ケーブル整備を支援するなど、アジア・太平洋地域の開発と連結性も支えており、パートナー諸国をグローバル経済へ安全に接続しています。

豪州の外相ペニー・ウォンの言葉を借りれば、豪州と倭国はインド太平洋に単に住んでいるわけではない――単なる居住者ではなく、開かれた安定した地域の「建築家」なのです。

私たちは、APECの設立、CPTPPの拡大、さらには過去のカンボジア和平プロセスなど、多くの成果を共に成し遂げてきました。

こうした多くの面で、私たちが協力すれば、互いのためだけでなく、インド太平洋をより良く、より安全な場所にすることができます。

私たちの協力の深化は、今後もその効果を持ち続けるでしょう。

ですから、私たちには築くべきものが多くあります。

世界は急速に変化しています。

多くが流動的です。

何一つ保証されていません。

平和と安定は当然とみなすことはできません。

開かれた経済環境も挑戦に直面しています。

この瞬間、豪州と倭国は、共通の利益を守るために目的意識とエネルギーをもって行動しています。

私が倭国で、企業、大学、政府関係者と関わり、この素晴らしい国を旅する中で、常に感じてきたのは、倭国の人々の創意工夫、献身、そしてレジリエンスです。

私は、このパートナーシップに自身が貢献できたことを嬉しく思います。これは倭国と同様、豪州をより強く、より豊かにするものです。

皆さまからのご質問を楽しみにしております。

ありがとうございました。 December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

@lingualandjp 防衛相の未明の記者会見自体に驚きました
データを解析して証拠を確実とした後のすぐさまの会見と理解しています
当然、中国機、艦船のデータは米軍と共有した上での発表でしょうから、解放軍のアタマは政府の即応具合に慌てたと思います
外交筋より先に防衛筋からの未明の発表、頼もしく感じます December 12, 2025

パン・シヒョクが BTS で十分なビッグヒットを得た後、タコ足式のレーベル拡張を通じて HYBE に大きく育てたのは、彼が小さな事務所だったころにメディアと放送局から多くの仕打ちを受けたからだ（BTS デビュー当時、業界では彼のプロデュース能力を認めない雰囲気があった）。BTS デビュー初期にインタビューをした当事者として言いたいことは多いが、ここでは控えておく。BTS の成功はパン・シヒョクが直接的プロデュースから距離を置いて初めて始まった、とだけ言っておこう。

パン・シヒョクは自分にクリエイティブな才能がないことを知っている。知りながらも認められない。劣等感が大きいほど、ナルシシズムも強いからだ。最近私が書いたすべての文章で述べたように、人は自分が “弱者（乙）” として受けた屈辱や恨みを、同じように弱者がまた被害を受けないための連帯ではなく、どうにか力をつけて（お金を稼いで）“強者（甲）” になることで解決しようとする。こういう人が多いほど韓国社会は悲劇に向かう。

そのように “乙” から “甲” になった、劣等感が強く自我も強いパン・シヒョクの HYBE がミン・ヒジンを相手に行っている “メディアプレイ” は、彼をさらに小物に見せている。会社の規模だけ大きくしたものの、クリエイティブで個性が強く自由奔放な人々とは相容れない古風で正統的で父権的な意識を持ち、それでいて自分にない面を持つ人々を包容する心の余裕もなく、子会社レーベル同士が模倣し合う状況に至ったことは、逆説的にパン・シヒョクの自己愛がどれほど幼稚だったかを示している。

ミン・ヒジンが予告した記者会見の時間が近づくと、HYBE はついに彼女が “呪術に依存して経営した” というプレスリリースをすべてのメディアに送った。ここで再び疑問が湧く。もしミン・ヒジンが男性だったら、HYBE は同じ内容の資料を送っただろうか？

“女性だから理性的判断ができず占いに頼る” というフレームをかぶせたい意図が明白だった。韓国のエンタメ業界のほとんどはアーティストのデビューや新譜発表前に占いを見る。罷免された前大統領も手のひらに “王” と書いて出てきたし、ファーストレディも占いを見て、大企業の会長さんも奥様も占いを見る。受験を控えた親も、結婚のときも、子どもの名前を付けるときも、若者たちは占いを見る。しかし、パン・シヒョクも占いを見るが、それを “女性であるミン・ヒジン” が見たとなると、大衆がどう判断するか HYBE はよく知っていた。そして HYBE はそれを狙って悪意を持って利用したのだ。

HYBE の “ミチンX（狂った女）” 攻撃に、ミン・ヒジンは正面勝負を選んだ。キャリアの現場で女性を攻撃するとき代表的に使われる “感情的だ” という固定観念を「そうよ、私、感情的よ、どうする？ あんたならこんな状況で理性的でいられるの？ そんな余裕があるなら、それこそ真実じゃないでしょ！」と、男性の専有物とされてきた罵声まで混ぜて痛快にひっくり返してしまった。

ハラハラしていた私の心は安心に変わった。彼女は言うべきことを言い、世界が彼女に強要する方式に真正面からぶつかった。パン・シヒョクはプレスリリースとメディアプレイの後ろに隠れたが、彼女は数百台のカメラの前で堂々と顔を上げて立った。コピーをした人は隠れるが、コピーされた人は堂々としている

ミン・ヒジンが記者会見で話したことはすべて事実だ。自意識は強いがセンスもなく仕事の勘もない男性たちの多くは、それをゴルフや酒、ルームサロン文化などを通じた “同族連帯” で能力不足を包み隠す。社長から役員、部長、現場マネージャーまで全員男性のエンタメ業界では、今もその方法がよく通じる。このように能力はないが自我だけ肥大した男性が権力を握ると、自分より優れた男性には自然と媚びて政治力を発揮するが、優れた女性は認めようとしない

“ケジョッシ（悪質なおじさん）” が “軍隊式サッカー” のように仕事をするなとエンタメ業界に一撃を入れた彼女は、これまで “仕事が本当にできる” という認めや尊敬より “女が怖いほどガチガチに仕事ばかりしている” という攻撃をもっと受けただろう。再び気になる。彼女が男性だったら、人々は何と言っただろう？ “能力もあってカリスマもある” と言っただろうか？

ミン・ヒジンは言う。「そうよ、私ミチンXだよ。でもあんたみたいな悪いXじゃない」と。文脈もなくカカオトークをキャプチャーしてばらまく資料の後ろに卑怯に隠れて魔女裁判に追い込むな、陰でごちゃごちゃ言わず、私の目を見てまっすぐ言ってみなさい、と

https://t.co/tjPScfJkOJ December 12, 2025

高市首相の台湾有事発言は「極めて危険」「憲法にも反する」、有識者らが撤回求める緊急声明
　　　　台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「従来の政府見解と異なり、憲法や国際法に違反する」などとして、学者や元政府高官、弁護士らが12月8日、東京都千代田区の参院議員会見で記者会見を開き、発言の撤回を求める声明を発表した。

●日中関係の緊張が高まっている

高市首相は今年11月、台湾有事の際に集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で述べ、国内外に波紋が広がっている。

中国側は倭国への渡航自粛や海産物輸入停止などの対抗措置を打ち出すなど、学術・民間交流の停滞も生じはじめている。日中関係は急速に緊張を高めている状況だ。

さらに12月6日には、中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F15戦闘機に対して、2度にわたり断続的にレーダー照射を実施したと報じられている。
●「憲法9条や国際法にも違反する」
会見を開いたのは、有識者らでつくる「村山首相談話を継承し発展させる会」。藤田高景理事長が声明文を読み上げ、高市首相の発言を強く批判した。

声明文では、発言が1972年の日中共同声明や歴代政府の立場から逸脱しており、中国からの強い非難を招いていると指摘する。

また、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国の立場を倭国が尊重するとした「日中共同声明」の内容や、ポツダム宣言8項（戦後倭国の領土の枠組み）の立場を堅持する必要性を強調。発言は、憲法9条や国際法に照らしても反するとした。
●「高市首相は中国と戦争したいわけではない」
元外務省条約局長の東郷和彦さんは会見で、自衛隊機に対するレーダー照射事件について「日中関係が非常に深刻な状態にあると受け止めなければならない」と分析した。

そのうえで「高市首相は安倍晋三首相でも言わなかったことを発言してしまった。ただし、本気で中国と戦争をしたいわけではないと考えている。外交は武力を使わず、抑止と対話が本義。倭国が責任ある国家としてできる戦略を考えていく必要がある」とした。

青山学院大学名誉教授の羽場久美子さん（国際政治学）も「中国と台湾の紛争に、倭国が攻撃されていないのに乗り出せば、国際法や憲法に反するということを強調しておきたい。高市首相の発言はきわめて危ないもの」と語った。 December 12, 2025

@mD3hFX1JBK18008 ゆかたんさん、記者会見の途中で勝手に帰る知事って過去に見たことありますか？最後まで謝罪に徹する船場吉兆の女将を見習わせてやりたいです。 December 12, 2025

西村さんの件、デーリーホーリーホックで無料公開された

クラブ側の判断だから受け入れるのみ
自分達が何かを言える立場ではない
結果で示してくれ

ただ送り出し方には疑問が残る
寂しい別れ方…

#水戸ホーリーホック
#答え合わせは数年後
#記者会見で話をしたなら
#クラブが発表して欲しかった https://t.co/pElNJZgLWa December 12, 2025

@alice0_VT おはよー☀️
見に行こうとしたら寝坊記者会見でわろた🤣 December 12, 2025