『ズートピア』のすごいところは
「種族だけで何かが決まるなんて偏見、努力でなりたいものになれる世界を目指すべき」
という、我々の世界でも聞くようなジュディの美しい理想が、序盤から次々と
「そんなの現実とは違う安易な綺麗事だよ」
と打ち砕かれていくところです。
「え？そこがお話のゴールじゃないんだ？」と驚かされるんですが、ではジュディが紆余曲折の末にたどり着いた「誰でも何にでもなれる」とは、どんなものだったのか？考察してみたいと思います。
（以下長文考察）

「誰にでも何にでもなれる街」なら当初抱いていた理想が実現していると信じてズートピアに来たジュディですが、この街での経験で逆に「種族による努力では埋めがたい違いが実際にあるんだ」と感じさせられます。
ナマケモノはみんな仕事が遅いし、
シンリンオオカミは遠吠えせずにいられないし、
肉食動物だけが野生化します。
そしてそういった経験の蓄積が、ジュディにも「種族の違いでどんな動物か決まってしまうことはあって、それは個人の才能や努力でどうにもならない」という認識をもたらしていたことが、記者会見での発言で明らかになります。
結局種族による違いは本当にあって、それを認めるのは偏見ではなく事実として仕方ないことなのかもしれない。
そして理想と違う現実と自分の未熟さに打ちのめされたジュディは、警察官の夢と共に「誰もが何にでもなれる」という理想も一度は諦めてしまうのです。

その後ジュディが再び立ち上がるのは凶暴化事件解決のヒントを知ったからですが、それだけではなく
「肉食動物だから攻撃的だと思っていたギデオン・グレイは、自分の弱さを隠すためそのイメージにわざと乗っかっていただけだった」
という自分の認識と違っていた真実から、自分の理想に再び可能性を見出したからというのもあるのではないでしょうか。
種族による違いは確かにあるのかもしれないが、それが恐怖や悪意によって事実より肥大化してしまっていてジュディには正しく捉えられていなかったのかもしれません。

実際に凶暴化事件による「肉食動物は本能的に凶暴」という認識は、ズートピアの分断で利益を得るためベルウェザーによる陰謀がつくりだした幻影でした。
もし種族による違いへの認識が肥大化しているなら、その肥大化した部分だけが「仕方ない」と認めるべきでない、つまり偏見ではないと言えるのではないでしょうか。
逆に言えば、種族による違いを認めることが必ずしも偏見とは言えないのかもしれないのです。
ジュディが確かにあると感じた種族の差に事実と偏見が入り混じっているなら、現実がジュディの理想を打ち砕くほどのものだと決めるのは早いのかもしれません。

そしてジュディはズートピアで、生まれ持った種族による違いを個性の力で乗り越え自分の生き方を進む人たちにも出会っていたのです。
Mr.ビッグは小さいトガリネズミでありながら、暴力社会のトップに君臨しています。
フラッシュはナマケモノでも車に乗ればズートピア最速です。
なによりジュディ自身も、小さくて力の弱いウサギでありながら、Mr.ビッグの娘やボゴ署長、そしてニックのように彼女を警察官として評価してくれる存在を得ています。

生まれもった種族だけで決まってしまうことは確かにあるのかもしれません。
でも違う動物たちの間には共通点だってたくさんあるし、個性の力が種族の違いより大きいこともたくさんあります。
何か一つだけの要素でその「人となり」すべてが決まるとは限らないのです。（この場合「動物となり」？）
だから彼らは違いを受容し合って共存できる幸せな社会を目指せるはずですし、
その社会なら、生まれ持ったハードルが他人より高くてもそれを個性で乗り越えるという、ジュディも貫いた道を進む自由を持てるかもしれません。

それがこの物語でジュディがたどり着いた、そしてズートピアが目指す「誰でも何にでもなれる街」という理想なのではないでしょうか。
ただしそこには、
種族の違いは本当にあるのか、あるとしたら事実より極端に捉えていないか、恐怖や悪意に惑わされず正しく捉えようと互いに努力し続けなければいけない
という難しさが伴っています。
この安易な綺麗事で終わらない難しい理想は、そのまま我々の社会にも通用するものだと私は考えています。

これはあくまで私が勝手に呟いてる根拠のない感想ですし、ズートピアはあくまで架空の創作世界なので現実社会の問題を投影して考えるのはもしかしたらずれているかもしれません。
それでもこのリアルな動物都市の物語から学ぶことは沢山あるように思えるのです。
ここまで読んでくださりありがとうございました。
ぜひ皆様の感想もお聞かせください。 December 12, 2025

今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。

常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。

与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。

維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。

衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025

#山添拓 議員の定例記者会見。
自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出したことを受け、「結論押し付けの削減強行法案だ。選挙制度は民主主義の根幹。与党だけで結論と期限を決め、国会に押し付けるのは議会制民主主義の否定。連立政権の合意を維持するための勝手なもの」と厳しく批判。 https://t.co/H2IaYIQIqy December 12, 2025

#さいとう知事はこんな人
#死者を愚弄する斎藤元彦を決して許すな

私がゾッとした瞬間。

昨年の8月の記者会見

「二人の職員が亡くなっていることは、大きな責任だと思うので、しっかり考えて頂きたい」

という記者の言葉が理解出来ないどころか、不機嫌な表情すら見せる元彦を見て、鳥肌が立った。 December 12, 2025

本日（12/5）の厚生労働大臣記者会見

只今編集中です。

↓私がした質問は↓

１１月２７日の参議院厚生労働員会において、岩本麻奈議員からの質問に対し上野大臣は

「予防接種の中止などの措置は、厚生労働大臣が講ずる」とおっしゃり、

ワクチン接種の継続・中止の最終責任は審議会ではなく大臣にあることを明言されました。

そこで質問ですが、

上野大臣は、審議会の「重大な懸念は認められない」という結論を、100%そっくりそのまま、ご自身の最終的な判断とされているのでしょうか？

それとも、審議会の判断は尊重しつつも、ご自身でも死亡報告等のデータを読み込むなどし、独自の評価を加えた上で判断をされているのでしょうか？

どちらですか？ December 12, 2025

『キャンディーズ引退表明・於：銀座メイツ』1977年

物凄い衝撃だった突然の引退表明、1977年の7月17日の日比谷野外音楽堂コンサートでの発表はファンのみならず当時の世間を驚愕させた。

この映像は驚き冷めやらぬ翌18日に銀座メイツで行われた緊急記者会見のVTRの一部。
実は同日夜の「夜のヒットスタジオ」で流れたものである。
井上順や芳村真理が一生懸命三人を引き止めている。
それに対して胸の内を吐露する三人…。

1977年7月18日放映「夜のヒットスタジオ」から】
＃昭和歌謡　＃キャンディーズ December 12, 2025

#斎藤元彦逃げる

顔つきが変わってきた。
焦燥感が有り有りと分かるほど、目が吊り上がり、頬も微妙に痩けてきた。
記者会見に対するスタンスが横柄かつ乱暴になり、恥も外聞もなく逃げるしか能がないほど追い詰められた雰囲気が面白い。

人が何人も死んだ兵庫県知事問題…
斎藤にはそれ相応の償いが課せられることになろう。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

📣ライブ中継しています📣
【片山さつき財務相会見 12/5 】
大規模パーティー、問題では？／
長期金利1.91％、大丈夫か？
尾形聡彦(Arc Times編集長)が記者会見に出席しています。ぜひライブでご視聴ください！
https://t.co/gJg5JX1tPe

#尾形聡彦 #アークタイムズ #arctimes #高市早苗 #トランプ #長期金利 #円安 #片山さつき #パーティー #財務大臣 #記者会見 #倭国経済 December 12, 2025

@hosakanobuto 以前新聞に載っていたのですが、保坂区政は、保坂氏が区役所に根回ししないで独断で記者会見をしているって読みました。今回は、大丈夫ですか？
保坂区長様 December 12, 2025

高校生の扶養控除の件って朝日の報道以降はそれに反応した政治家のついーよしか見つけられないんだけど、他のメディアは取材してないの？なんで？独自って朝日にしか情報が入らなかったの？記者会見だったと見た気がするけど違ったのかな？どういうツテ？呼ばなかったのに朝日が嗅ぎつけたって事？ December 12, 2025

防府読売マラソン号砲迫る 招待選手による記者会見で各選手らが意気込みを語る（ＫＲＹ山口放送） https://t.co/7SNr1oe7n5 December 12, 2025

【甲子園ボウル】史上初の関西勢対決を前に、記者会見で表れた両チームの"違い"　「泥臭く」vs「楽しむ」(4years.)
https://t.co/x5BpcGY2Ag December 12, 2025

@BringingWo 兵庫県の定例記者会見は
「倭国一酷い記者会見」と揶揄される程酷すぎる

立憲から送り込まれた自称記者の活動家の傍若無人な振る舞いを、斎藤知事の失言欲しさに誰一人咎める者は居ない！

今迄の暴言の数々だけでも、充分に名誉毀損と思われるが、斎藤知事が訴え無いと高を括って居るんでしょうね！ December 12, 2025

🦊｢俺のこと好きなんだろ？｣
🐰｢それはどうかな？ええ、そうですね｣
のなにが尊いって、ニックがジュディに教えた記者会見入門編、質問に質問で返してその質問に答える！の形になってるとこだよね😭ほんと世界一のバディ😭😭
#俺のこと好きなんだろ December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

昨日12月3日の知事記者会見を兵庫県ページで見た。
https://t.co/i30XWX75Dl
・外からの騒音がひどい。いつもに増してひどい。初めから終わりまでずっと続いた。拡声器を使った女性の声がとくに耳障りだ。
・菅野氏の質問は、1.11.47から1.19.49までの8分間に及んだ。
・SNSで人種や地域への差別発言するのを禁じる県条例を制定する話。個人間の争いも禁じろのパブコメもあるが、それに行政が介入するのはよくないとする考えで踏みこまなかった。この点で長く揉めた。
・「幹事社さん、私の発言中に大きな声を出されているかたがいます」と斎藤知事が三度ほど注意を促した。いままで知事がこういう指摘をすることはなかった。これだけ場が荒れているのだからもっとしてよいと思う。
・大きな声を出したのは菅野氏。彼はこの記者会見の場でこれまで何度も何度も悪さを起こした。出禁にする必要がある。 December 12, 2025

マジすか？俺はこの権威主義丸出しの記者会見をやったColaboの戦略に脱帽したわ。どうやったら大衆から反感を買って炎上するか、その全てを理解して意図的に大炎上させて、Colaboと仁藤夢乃をツイッター界のスタープレイヤーにするか計画通りに進んだ。住人監査請求が認容されるまでは完璧だった https://t.co/AfvJ4FXR8A https://t.co/7Xs4fWFswI December 12, 2025

ColaboのWebサイト上にあった過去記事で閲覧不能となっているものが多数あります。

暇空茜提訴記者会見のページも2025年12月4日現在閲覧不能ですし、
https://t.co/XPZwutGJld
過去の活動記録のページ（2014-2023のまとめ）も閲覧不能です。
https://t.co/gdg2vsGooN

この状態で寄付募集の件を配信するのは、寄付を検討する方が団体の履歴を精査することが難しい状態であり、その方針にいささか疑問を感じます。 December 12, 2025

①東倭国大震災復興のために高校生と一緒に頑張りました（2011）
②colaboスクールつくりました（やめました）
③オタクやメイドカフェにヤバいぞレッテルを貼るのを頑張りました（2014-2016くらい）
④アウトリーチ支援に頑張りました
⑤バスカフェで若年女性支援頑張りました。
⑥若年女性支援シェルター事業頑張りました。
⑦買われた展やフラワーデモ頑張りました。
⑧温泉むすめを批判しました（2021）
⑨国葬反対運動に連帯！（2022）
⑩困難女性支援法関連で有識者として頑張りました（2022）
⑪暇空茜に攻撃されたので訴えます！記者会見！（2022）
⑫沖縄の反基地運動がんばりました。
⑬能登復興支援頑張りました。

ホントColaboって消すの好きねえ。 December 12, 2025