今、官房長官記者会見で、

WSJの報道ーー日米電話会談で、トランプ氏から「対中刺激を抑制してほしい」との話があった　について、

倭国政府から「そのような話はなかったため、WSJに内容につき申し入れを行った」との発言がありました。 https://t.co/v11GZRYrYG November 11, 2025

あなたは悪いことをしました。反省してください。何をしたかは教えません。
↓
「何のことかわからないけど被害者いるなら謝ります」
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謝るということは心当たりがあるんですね。認めましたね。録音は削除してください。口外禁止です。クビです。記者会見で社会的に抹殺します。文春にも流します。 https://t.co/YpM35pL2cS November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

国分太一さんについてだけど、ADしていた身としてすごくお優しい人だったから違和感がすごい。コンプライアンスって過去のことなんだとしたら昔の番組なんて違反ばっかりだし、わかることなら記者会見しないと思うんだよね。納得してないから記者会見してるんじゃないの？それとも日テレで大事な人物→ November 11, 2025

アサヒグループHDの記者会見、情報開示という点ではもうちょっと頑張って欲しかったですが、社員へのねぎらいと感謝を繰り返しておられたのがよかったですね。『社員は放っておくと頑張りすぎてしまう。社員の健康が一番大切。社員には「命を削ってまでやらなくてよい」と繰り返し言った』 November 11, 2025

国分太一の記者会見見てるけど、編成局長が変わるからって理由で呼び出していきなりコンプライアンス局長と弁護士からの聞き取りから降板って一人の人生や家族の人生のことをどう思ってるんだろうか？
倭国テレビこそコンプライアンス違反に値するんじゃないか‼️
#国分太一 https://t.co/rc5jq133p5 November 11, 2025

深夜の記者会見を見たけど、李家超は発言でも記者の質問への回答でも、ずっと習近平主席に感謝，深圳に感謝ばかりで、地元で必死に救援している消防や救急隊のことはほとんど触れなかった。

大量の犠牲者が出るような大火事でさえ、忠誠アピールの場にしてしまうなんて、あまりにも異常だと思う。 https://t.co/Ig7CR3vSxf November 11, 2025

ずーっと国分太一さんの記者会見を聞き流してたんですが、
まとめると
「何か悪かった自覚はあるけど具体的に誰に何をしたのが悪かったのか教えてくれないと納得できない。
謝るから誰にどう謝ればいいか教えてよ」
「俺は全てを失ったのに、詳細も教えてくれないの？」
ってことでいいのかな。
違ったらすいません。

私は最近芸人さんに誹謗中傷されて怖い目に遭ったから言えるけど、
怖いことされた相手が謝りに来るとか、そんなの最大のハラスメントで恐怖でしかない。

国分さんほどの有名スターが自分の告発で仕事を失ったと相手に知られたら怖いって、なると思うんだけどなあ。

絶対にぼくは何も悪いことしてない！
じゃなくて、「立場にあぐらをかいていた自覚がある」「思い当たることもある」って本人が言うなら、諦めて一般の仕事を探したらどうかなあ。
芸能人以外はできないのかなあ…

納得できないなら、訴えたらいいんだし。 November 11, 2025

#大谷翔平 選手の2025年シーズン終了のオンライン会見に、私も参加し、質問させていただきました。

Q. 今シーズン1番の #ひらめき はなんだったでしょうか？
大谷選手　”ひらめき” それはどういう意味でですか？
Q. ひらめきを見つけるのが1番の楽しみとおっしゃっていたと思うので.....
大谷選手　技術的な部分で、ということですか？
Q.はい
大谷選手　「それはたくさんありますね。バッティングの方ではたくさんありますし、これ一つということは、今、言えないですけど、本当にたくさんのことがありましたし、まあピッチングは、先ほども言いましたけど、リハビリの年ではあったので、リハビリを完了できたというのは、ひらめきというよりは、一つ安心材料として、それを見つける過程で、来年、見つける過程で、それを終了できたというのは大きな一歩だったなと思っています」

20分の記者会見。さまざまな質問に対して、とても表情豊かにお話くださいました！

貴重なお時間を作ってくださりありがとうございました。

#ShoheiOhatni #Dodgers
@Dodgers #LetsGoDodgers November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

【トランプ氏、高市氏に台湾問題のトーンを和らげるよう要請か】

🇺🇸🇯🇵 トランプ米大統領は、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する強硬な発言のトーンを抑えるよう求めた。ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルが、倭国政府関係者の話として報じた。

・電話会談は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談した直後の25日に行われた。新華社通信の公式発表によれば、中国側はその際「台湾の中国復帰」は戦後世界秩序の重要な要素だと強調した。

・今月初め、高市氏は国会で、台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示した。これに対して中国は強く反発し、発言の撤回を要求した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、高市氏の国内政治上の制約から、中国政府を怒らせた発言を完全撤回することは不可能だと理解していたという。それでも、米中の貿易戦争がかろうじて停戦状態にあることから、これ以上の緊張激化を避けるようアドバイスしたとされる。

・内閣府はウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、外交上の機微を理由にコメントを控えた。木原官房長官も、記者会見で会談内容についての直接的な回答を避けた。

・高市氏が認めているのは、日米電話会談が行われたという事実のみである。会談は約25分間で、同盟強化やインド太平洋情勢について幅広く意見交換したという。問題となった台湾発言が具体的に議題にのぼったかどうかについて、高市氏は明言を避けた。また、トランプ氏は、高市氏とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨を高市氏に述べた。 November 11, 2025

久々の記者会見…

公務がどうだというレベルではなく
大丈夫なのだろうか？
まだそんな歳ではないはず。
＃紀子さん #秋篠宮 https://t.co/JJhB1u66P0 November 11, 2025

総社市役所にて記者会見。総社市と共に行ってきた能登半島地震の災害支援は先日の最後の野菜プロジェクトをもって終了致しました。約2年間の活動となりました。寝袋からテント村、夏の豪雨災害ではミネラルウォーター、そして一年半の野菜プロジェクトと多岐に渡りました。記者会見中に活動を紹介する写真がスクリーンに映し出されましたが、一枚ずつ眺めている内に込み上げるものがありました。総社市とのコラボは最強チームだと感じています。来年は災害が起こらない穏やかな年になる事を心から願っています。 November 11, 2025

勝手に記者会見を開いた国分太一には被害者を守る気がない！憤りを感じる！！

という日テレさんは、勝手に

「日テレ関係者はこんな被害があったと言っています！」

と書き散らしてる文春に対しては、何の抗議もしないんですかね？

なんで憤らないの？おかしくね？ November 11, 2025

The video is being re-uploaded with English and Japanese subtitles. この動画は、英語と倭国語の字幕付きで再アップされています。

This video is from last year, when music critic Kim Young-dae openly took Min Hee-jin’s side right after her press conference and criticized ILLIT and HYBE without evidence.
By using his status as a critic, he made his biased commentary appear neutral, which contributed to certain artists receiving public criticism.
He became well-known in the English-speaking world through BTS, and that fame was what earned him authority in Korea as well.
But even after the court ruling, he has not issued any apology or correction regarding the baseless criticisms he made in the past.

During the frenzy last year, he even held a one-on-one talk show with Min Hee-jin and appeared on various programs where he couldn’t hide his anger.

この動画は、昨年ミン・ヒジンの記者会見直後に、音楽評論家のキム・ヨンデが彼女の側に立ち、根拠もなくILLITやHYBEを批判していた時期の映像です。
評論家としての権威を使い、自身の偏った内容をあたかも中立的な判断であるかのように見せ、人々を誤解させた結果、特定のアーティストたちが世論から批判を受けることにも一役買いました。
彼はBTSを通じて英語圏で有名になり、その知名度によって韓国でも権威を得ました。
しかし、判決後になっても、過去の根拠のない批判について謝罪や訂正の言葉は一切ありません。

昨年のあの“嵐”のような時期には、ミン・ヒジンとの1対1のトークショーまで開き、複数の番組でも怒りを抑えきれない姿を見せていました。
https://t.co/tE2eoni33M November 11, 2025

選手が感じているブーストってどんな感覚だろう？🤔

実は、11月の #クラブレイクスデー の記者会見体験に参加したこども記者が、 #常田耕平 選手から"言語化"を引き出すことに成功していました👏

レイクスブースターのファンであるツネが感じる、レイクスの応援特有な"圧"の正体🔥
#滋賀の声の秘訣 https://t.co/ydnHdOovdk November 11, 2025

臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

#参政党あるある

功労者役職解任
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功労者側に問題が有ったと #神谷宗幣 ら幹部が神妙な面持ちで記者会見
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功労者側が信者のネットリンチや次期選挙での落選を恐れ離党せず心にも無い謝罪をする
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参政党信者から賞賛と労いの応援メッセージ
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神谷の独裁強化

#参政党怖い
#参政党に騙されるな https://t.co/Mi2zudFi82 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

石丸さん🤣
凄い銀行員感💴💴
今度この出で立ちで記者会見して欲しい🤭

#石丸伸二
#林尚弘
#令和の虎 https://t.co/VQcmOgI2C1 November 11, 2025