ジョージ・グラスさんのご指摘の通り、中国というのは音楽に介入する史上最悪級の言論統制国家です。まさに共産主義は人類と相容れない。 https://t.co/y5cNaBQXW9 December 12, 2025

市議会議員が女性の不快感を言ってはいけないんですって、びっくり。
どんな言論統制ですか、怖いですね。 https://t.co/4tj4NN73gW December 12, 2025

マスメディアは長年にわたって、視聴者と読者の信頼を裏切ってきた。節目ごとに自らの誤りを正す機会は何度もあったが、実際は SNSからの指摘を「デマ」「陰謀論」「ネットは危険」と切り捨てる方 を選んだ。

しかし、SNSが明らかにしたのは“市民の無知”ではなく、マスメディア側の慢心・怠慢・構造的バイアス
であると言わざる負えない、象徴的な事例を並べます。

そして、現在進行形で中国共産党のプロパガンダに対して強い非難をあげる大手メディアが存在しないことが現在の倭国のマスメディアは既に死んでいることを示す証拠に他なりません。

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① 2011 福島第一原発事故：政府発表の無批判な横流し
事故直後、主要メディアは政府の「ただちに健康への影響はない」（枝野官房長官 2011/3/12）をほぼそのまま報じた。

しかし後日、
　• SPEEDI情報の非公開
　• 放射性ヨウ素の拡散予測の過少報告
　• 御用学者の偏った解説
が問題化。

これはSNSでは早い段階から指摘されていたが、
メディアは自主検証を行わず、「過剰反応だ」「風評だ」 と市民側を批判した。

結果的に“風評加害者”は国民ではなく、検証を怠ったメディア側だった ことが、後の国会事故調で明確化した。

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② 2016 米大統領選①：世論調査の誤読とバイアス（事実）
CNN・NYT・BBCなど主要メディアが「クリントン勝利確実」を連日報じた。NYTは前日まで「勝率85%」と公表。しかし蓋を開ければ真逆。

後にメディア自身が認めた失敗は以下：
　• 非都市部圏の票を軽視
　• 反既得権層の世論を“極右扱い”
　• SNSの兆候を見落とし
　• 都市部偏重の取材網

分析を誤りながら、SNSや独立ジャーナリストの指摘を「フェイク」と切り捨てたことは現在のメディア不信の起点のひとつとなっている。

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③ 2020 “報道しない自由”：一斉沈黙が国民に可視化された年
2020年の各種疑惑—とくに
　• 黒川弘務検事長の違法賭博問題（文春スクープ）
　• モリカケ関連の続報
　• 中国製アプリや大学研究連携のリスク

これらを主要マスコミは一斉に“短く報じて終了”し、ネットユーザーが「報道しない自由」という言葉を普及させ、マスコミの恣意的な取捨選択姿勢を明らかにした。

SNSがなければ、ニュースの取捨基準は“テレビ局の意向”に完全に握られたままだった。

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④ 2024 米大統領選②：編集誘導の問題が全世界で炎上（事実）

2024年、米国で以下が立て続けに問題化した：
　• バイデンの非公開討論の編集疑惑（CNNが「編集した」「していない」発言を二転三転）
　• AI生成疑惑の映像を“未検証のまま”報じた局が複数
　• 候補者の失言だけを切り抜く偏った構図

米国議会で正式に“Major media credibility crisis” （重大な信頼危機）と取り上げられるレベルになった。

「マスメディアがSNSに勝てない」のではなく、
“事実と誠実さで負けた” のが実態。

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⑤ 国内：兵庫県知事報道（2023–2024）

兵庫県知事が就任直後から、1年以上にわたり連日ワイドショーで批判された。
しかしその多くは：
　• “内部文書”と称されるが内容の出どころ不明
　• 証拠ない、あるいは、脆弱な噂話を解説者が断定口調で語る
　• 虚偽疑惑が後で否定されても謝罪・訂正なし、情報加害者としての責任の放置

2024年には公平性を欠く報道として審議入り（BPO扱い）。メディアが“物語ありきで人を潰す”構図が露呈した。

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◆ ⑥ 高市氏の台湾発言報道（202④）
高市氏が「台湾は倭国の重要なパートナー」と述べた際、中国政府が強い政治的反応を示した。
しかし倭国メディアの反応は：
　• 中国側の圧力 → ほぼ沈黙
　• 倭国側の発言 → 「挑発」「不用意」と批判

この“報道軸のねじれ”こそ倭国の問題。
外国政府の怒りを基準に倭国政府を責める構図は、ジャーナリズムではなく単なる 政治的自己検閲 である。

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⑦ 中国関連報道の構造的偏り（2000年代〜現在）
中国の：
　• 国境紛争
　• 人権問題
　• 開発途上国への債務圧迫
　• 言論統制
　• 海洋侵出

これらを正面から指摘する報道は極端に少なく、
“公式発表ベースの記事”だけが増えた。
しかしSNSが一次資料と衛星画像で裏取りし、
中国関連報道が偏向していた事実 は完全に露呈した。

*記事の正確性については気を付けていますが、町ない等ありましたらご指摘ください。ご協力ありがとうございます。 December 12, 2025

@TIMEBOMBGEININ 沖縄の人達が倭国に虐げられて倭国から独立したいって本気で思ってんのかなこういう人達って。
中国のウイグルのように言論統制してないんだから沖縄行ってみれば良いのに笑笑 December 12, 2025

@M16A_hayabusa >中国を叩くための材料として利用するなんて本当に反吐

つまり、公演中止した中国当局に賛成なんだ。言論統制や文化統制が好きなんだね。お気持ちが正直に表れていて、いい感じです。 December 12, 2025

自分達は散々嫌がらせや誹謗中傷してるのに、自分達がされたら被害者面

何でもかんでも言論統制·言論弾圧
それしか言う事がないんだね
じゃあこうやって好き勝手言えてるのは何故？
気持ち悪いね https://t.co/1ShHMlCQfh December 12, 2025

中国の状況は、崩壊した共産主義国家が辿った流れと驚くほど同じ。

① 不動産バブル崩壊
→ 国民資産が蒸発、消費が急減
② 地方政府の財政破綻
→ 公務員の給与遅配、公共サービス停止
③ 若者失業の爆発
→ 統計すら公表不能に
④ 外資撤退と投資ゼロ
→ 製造業の土台が崩れ始める
⑤ 言論統制と企業家の失踪
→ 経済より統制を優先する“末期症状”
⑥ 国内不満の高まり
→ 小規模デモ・治安悪化
⑦ 党内の亀裂
→ ソ連が崩壊した時と同じ構図

① 不動産バブル崩壊 → 完全に終了
② 地方政府の財政破綻 → ほぼ進行中
③ 若者失業の爆発 → 統計隠蔽レベルで末期
④ 外資撤退 → 投資ゼロに近い
⑤ 言論統制と失踪 → ソ連末期並み
――ここまで全て到達。

残っているのは
⑥ 国内不満の大爆発
⑦ 党内の亀裂と権力闘争
この2つだけ。

つまり中国は、
崩壊プロセスの中盤をすでに通過しており、
あとは内部の爆発が起きるかどうかの段階。

このまま改革がなければ、
中国は“巨大な国がゆっくり崩れていくルート”に入ったと見て良い。 December 12, 2025

倭国の「報道の自由度」は世界66位、G7では最下位なのは、「マスメディア集中排除原則」・(少数の資本が複数のマスメディアを所有する事で、言論・表現の自由に悪影響を及ぼし、言論統制にも繋がる)は、海外では固く禁じられているが、倭国では、読売、朝日、毎日、#ミヤネ屋
#ゴゴスマ
#とれたてっ December 12, 2025

地上波はまともな言論人がテレビから消えて行ったので報道特集しかもう見ないのですが
そう言うところはアメリカの方がまとも
♠️批判の方々も沢山ご出演なさっているしコメディアンは首になるのも恐れず♠️の悪口

全く地上波は見ていないので
Xで大体分かるのですが言論統制は凄そうですね December 12, 2025

@Schwalbe_Kikka 学生運動したから就職が難しいと言うのは、言論統制😊

ウヨクは、倭国を北朝鮮みたいにするのが好きだね🤗 December 12, 2025

@TIMEBOMBGEININ 沖縄の人達が倭国に虐げられて倭国から独立したいって本気で思ってんのかなこういう人達って。
中国のウイグルのように言論統制してないんだから沖縄行ってみれば良いのに笑笑
自由に観光も取材も出来るぞ笑 December 12, 2025