これすごい単純な考えで基本なんだけど理解できない人が多くて、「え？私の崇高な趣味や思想は当然表現の自由や言論の自由で守られるべきだけど、あなたの考えや趣味は品性下劣だから守られなくても当然でしょ？だってみんな嫌ってるし」とか真顔で言える人が結構いるのよね。
崇高とか下劣とか関係なく表現や言論は守られる。内容は関係ない！ってのは基本で小学生でも理解できると思うんだけどそれがわからない人はかなりいる。 December 12, 2025

EUの検閲がまたしてもブーメランです😃
エックス（旧Twitter）に1億2,000万ユーロ、倭国円で約210億円の罰金を科したEU。
狙いは、青いチェックマークの販売が不透明だとか、広告の透明性が低いとか、
研究者にデータを渡さなかったとか…まあ、言いがかりのようなものでした。

でもその結果どうなったか？
世界唯一の“真の言論の自由空間”が、完全に覚醒してしまったんです😃

エックスは一気にEU全27カ国で**「無料ニュースアプリ1位」**を獲得。

ドイツでも、フランスでも、マルタでも、ルクセンブルクでも、AppleもGoogleも抑えてトップに😃
BBC、ルモンド、CNNなんて眼中にないって感じです。

そして“反発”が“ムーブメント”になった。

ユーザーたちは一斉にXに集まりはじめたんです。

理由？ それは「生きてる感じがするから」。
無菌室みたいな大手メディアとは違って、リアルで人間的で、
生の会話がある。そう感じた人が爆増中。

イーロン・マスク氏が言う“デジタルの町の広場”は、誰もが話し、議論し、時にぶつかり合う場所。

その広場を抑え込もうとすればするほど…声はもっと大きくなる😃

今やXは「検閲に耐える」どころか、
「検閲を食って成長する」言論の炎に進化したようです。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

山口大学で「学生によるビラ配りを原則禁止」とする新たな規定が審議入り 学生らが「表現の自由を侵害する行為」として学内でデモ行進｜KRY

「言論の自由を保障してほしい。これまで抗議声明の提出をしても大学から回答がもらえなかった。シンプルに学生の声をきいてほしい」 https://t.co/Pg9Oi0bxez December 12, 2025

【倭国のフェミニストには民主主義が理解できず、民主主義を壊そうとしている】
今や、倭国の全てのフェミニストに対する評価はこれこそが最も適切だろう。

フェミニスト議員連盟と言う、倭国を代表し民主主義を体現する筈の議員の集まりが進んで冤罪に加担した上で、あろう事か地方議会の決議内容やリコール制度までを『非民主的』だと否定し地方自治の本旨にケチを付けた。

これだけで大問題だが、これに対し普段からフェミニストを名乗る人間が何も言わないどころか、中には積極的に賛同するものまで出る始末だ。

もう、民主主義や地方自治を否定するのが倭国のフェミニズムであると言わざるを得ない。何しろ議員が率先してそれを体現していて、しかも同じフェミニストからの批判などほぼゼロ。容認か黙認か賛同ばかりなので言い逃れをしようともう完全に無駄だろう。倭国のフェミニズムは民主主義とは真逆のベクトルを持つ異質なナニカで間違いがない。

そして立憲民主党の某議員ではないが、『こんな主張は一掃したく』なってしまう。勿論、言論の自由の観点からそんな事は許される事でない事は百も承知だが、彼女達の主張は民主主義社会の法理と倫理に照らしてあまりにも醜悪だ。

【倭国のフェミニズムはもう死んでいる、そしてゾンビになって民主主義を破壊しようと襲いかかって来ている】

もはやホラーだ。

資料引用元:群馬県草津町ホームページ
https://t.co/p5H7VfaeSC December 12, 2025

平野雨龍 さん🇯🇵
中.国には言論の自由も表現の自由も
何もない
だから倭国に移住してきた中.国人は
絶対に帰らない‼️
そして倭国に新しい中.国を作る

だから倭国を失いたくないのであれば
中.国人をもう入れるな‼️

移民政策を続ける媚.中議員にNOを‼️
#平野雨龍さんを国政に
https://t.co/5AMO9efE4L December 12, 2025

つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
ーーー
トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ： 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025

⭐️【ガチ注意喚起】AI利用者への大量ブロック攻撃が続いとる件について

ワシは今の状況を見てマジで危機感を覚えとる。AI利用者の凍結が相次いどるんよ。しかも原因を辿ると、短時間で数百ブロックされるという異常なパターンが出とる。これ、普通の利用者の手作業じゃない。botかDiscord動員か、そういう組織的な圧力がかかっとる。

大量ブロックを食らうと、インプレッションは一気に落ちる。ロックも来る。最悪アカウント凍結までありえる。SNSの仕組みとして、異常なブロック受けるとそれだけで「危険アカウント」扱いになるんよ。AI利用者を狙った攻撃としては、マジで陰湿すぎる手口や。

ワシらが取れる対処としては、自分をブロックしているアカウントを探し出して相互ブロックで距離を取る方法がある。あとは、明らかにおかしい拡散や動きがあったら淡々と通報すること。これが基本の防衛線やと思う。

ここで誤解されたら困るから念を押すけど、AI批判は全然かまわん。言論の自由やし、AI技術には改善点も課題も山ほどある。規制が必要な分野もある。そこはワシも認めとる。ただ、今問題になっとるのは、あくまで一部の過激派や。議論でもなく批評でもなく、AI肯定者やAI利用者を潰すための攻撃的なSNS活動をやっとる連中や。

botみたいな動きでブロックを集中的に投げつけて、気に入らんアカウントを沈めようとする。これが自由な言論空間の敵になっとる。ワシはここに強く抗議する。創作の世界は議論や多様性で育つ。過激派の動員で萎縮する空間なんか誰も望んどらん。

この問題に向き合う姿勢が、クリエイター全体の未来を左右する。

👇画像はワシをブロックしてきた明らかに不自然なアカウント。こんなのが大量にブロックしてくるんよ。おかしいやろ？？このフォローもフォロワーもゼロの今年作ったばかりのアカウントが、ワシに迷惑する理由…絶対に存在せんやろ！？ December 12, 2025

キモい表現(絵や文や映像)でも存在でき発信できることが、誰でも自由にモノを言える表現の自由(言論の自由)社会の基盤であるということに、残念ながら護憲派(左派)が気付かない。

もちろん気付いていて懸念を叫ぶ人もいるが、左派の発言力の強い人がそれをしないというのはまさに異常事態と言える。 December 12, 2025

弊社の本は体制に不都合だということで『はだしのゲン』と同じように一部の図書館で禁書にされました。言論の自由のために、知る権利のために、購読で応援よろしくお願いします。https://t.co/4Y1G8dsKUM https://t.co/dMdNLD2CUl December 12, 2025

「国家の生贄」は、10時間生配信でも紹介された重要な論点だ。
福田ますみ氏が月刊Hanadaに寄稿した記事を加筆し、書籍化したものでもある。
https://t.co/pr7mbWBiqK
注目すべきは、提訴の“時期”だ。
紀藤正樹弁護士は、連載が続いていた段階では動かず、書籍完成が見えた段階で名誉毀損訴訟を起こした。

事実として、このタイミングの提訴は、
紙媒体での広告展開を困難にする効果を持つ。
著者本人も、その点を明確に指摘している。

内容への反論ではなく、流通や拡散を止める訴訟。
これは言論空間では珍しくないが、看過もできない。

家庭連合を擁護する言説が、
どれほどの法的・社会的リスクを伴うのか。
配信内では、実体験として静かに語られていた。

一信者として、
これは賛否以前に「言論の通り道」が問われている問題だと思う。

#言論の自由
#名誉毀損
#家庭連合
#記録として残す December 12, 2025

◉北朝鮮に成りたくなければ

拡散しませう。護りませう。言論の自由は生命そのものです。これは近代史を見れば１００％の絶対的現実です。

◉香港の雨傘革命みたいに成る前に

少しでも譲歩すればアウトです。いずれ必ず権力が鋼のように固定化します。

権力は歯向かい吠える者を異物と見做して拘束できるよう。外堀から少しづつ法律を書き換えます。

◉気付かなければ死にます

権力は賢い。例えば最初は迷惑条例などで。公園などで大声を出してはならないとか。そういった外堀から少しづつ埋めてくるのです。

たぶんクルド人対策とか含めて国民の合意を得るためなら都合の良いもんは何でも利用して正当化してくるでしょう。政府が唱える表向きの理由に騙されやすい倭国人。騙されてはなりません。

最後には北朝鮮みたいな国に成る。

◉思い出しなさい

何で黒塗りだらけの書類が国会で提出されるようになったのか？元々は特定秘密保護法案です。建前はスパイ対策です。

国家機密と官僚が判断するだけで何でもかんでも黒塗りにして隠してしまえる。それがホンマに国家機密なんかどうか確認するすべもない。何ともまぁ権力側には都合の良い法律です。

繰り返すけど。これに気が付かんかったら最後には北朝鮮みたいな国に成るんです。

◉ＳＮＳはもはや国民の生命です

有史以来の人類最大の発明を。私達は絶対に手放してはなりません。奴らに喉元を掻っ切られてはなりません。

◉だから最悪の場合は
◉革命してでも命懸けで護りませう December 12, 2025

倭国のメディアが権力の監視者を気取るのは百歩譲ったとしてもだ、言論の自由ゼロで独裁・覇権主義国家の政府プロパガンダをそのまんま垂れ流すのは… https://t.co/p2pecxL45O December 12, 2025

スターリンクとビットコインは、独裁者たちに悪夢を見せている😏

政府は「支配」が大好きだ。
ネット遮断、銀行口座の凍結、発言封じ──これが彼らの常套手段。

しかし今、人々には“デジタルの逃げ道”がある。
イランが抗議デモ中にネットを遮断したとき、スターリンクが介入し、人々は再び通信し、組織し、抵抗できた。

これは理論ではなく、実際に起きた出来事だ。
検閲を無力化する存在──だから独裁者はスターリンクを嫌う。

そしてビットコイン。
盗まれず、凍結されず、勝手にインフレさせられないお金。

銀行口座が政権の所有物同然の国では、人々は“自分が本当にコントロールできる”デジタルマネーへ移行している。
仲介者も許可も不要。

好むと嫌うとに関わらず、イーロン・マスクはこの大転換の中心にいる。

スターリンクは独裁者が触れないインターネットを、ビットコインは支配者が壊せないお金を人々に与える。

彼はテスラの資金でビットコインを購入し、政府が抑え込もうとする中でもXで言論の自由を押し進めている。

EUは規制と罰金でマスクを縛ろうとして必死だが、それは無意味だ。

締め付ければ締め付けるほど、すでにコントロールを失っていることを露呈するだけ。

テクノロジーはもはや“進歩”ではなく、“抵抗”だ。
そして──独裁者たちは、その準備ができていない。 December 12, 2025

侮辱罪で起訴された中山弁護士の件、
この動画を通しで見ると、論点が少し違って見えると思った。

動画▶️ https://t.co/EUjv5XgSbo

動画では
・「起訴＝もう黒」という空気が広がっていること
・本来、有罪か無罪かを決めるのは裁判所であって、警察でも世論でもないこと
・鈴木エイト氏自身は、過去の裁判で「強い表現も表現の自由の範囲」と広く認められてきた側でもあること
が静かに整理されていました。

一方で、家庭連合や信徒側の言論は、長年「批判される側＝疑って聞くもの」とみなされ、
批判する自由だけが称賛され、擁護・反論・違和感の表明は「封じられてきた声」として扱われてきた。
その非対称な土台の上で、「中山弁護士だけは厳しく裁かれる」構図になっていないか、という問いかけでもありました。

この動画が強調していたのは
・批判する自由も
・擁護する自由も
・反論する自由も
・違和感を表明する自由も
本来は「フリーサイズ」で、誰に対しても同じ重さで守られるべきだという一点だったように思います。

家庭連合の「名誉回復」とは、すべてが正しかったと美化することではなく、
良い面も問題点も、同じテーブルでフェアに語れる状態に戻すことなのかもしれません。
起訴された一人だけを吊るし上げる空気の前に、私たちの側の「言論のフェアさ」も一度立ち止まって見直す必要があるのではないでしょうか。

#言論の自由
#信教の自由
#家庭連合
#世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。

最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。

トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。

⚡激報⚡トランプ の神裁！⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会（FTC）の現職民主党員を解任することを認めると示した！
しかも、解任理由を一切示す必要はない！
とのことだ！

この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。

メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである！

この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。

行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。

これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。

これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。

これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく！これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは！
不必要なのです！
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Ｓリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです！

FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり！
その様な機関自体存在させてはならないのです！
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた！

正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」？？？という考えは、何年もの間、政治的な虚構！悪の巣窟！
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません？！！？

だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。

トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025

まさにその通り！
虚偽の報道に踊らされた読者・視聴者も、ある意味では被害者とも言える。
言論の自由への萎縮行為は、民主主義の根幹を揺るがす事になる。

マスメディア(ある程度、信頼性の高いとされる媒体ね)に触れる時に、その真偽を疑う目を持つのは当然として、その判断を間違えた時の尻拭いまで視聴者に投げられたら、誰もマスメディア利用できなくなっちゃうよ。 December 12, 2025

@tweetsoku1 鈴木氏は猛省し、発言を即刻撤回すべき。
そして、こんな人物を“コメンテーターとして”起用し続けてきたメディアも同罪だ。
信頼を自ら捨てたのだから、今後は彼を起用しないという最低限の責任を果たすべきだ。
言論の自由は、無責任の免罪符ではない。 December 12, 2025

@EARL_med_tw 仮想敵国に「プロパガンダの自由を与える事」を言論の自由に含めるかは、議論の題材としては面白そう。 December 12, 2025

論点は一つ。
「称賛」と「警告」を同時に語った点だ。

チャーリー・カーク氏は、倭国を強く評価した。
清潔さ、秩序、仕事への誇り。
外から見た倭国の長所を、率直に言葉にした。

同時に、彼は危機を指摘した。
グローバリズム（国境や文化差を解体する潮流）が定着すれば、
倭国固有の社会は20年で失われかねない、と。

重要なのは、これは侮辱ではなく「経験に基づく警告」だった点だ。
彼は米国で、
・言論空間の萎縮
・移民政策の歪み
・家族観の崩れ
を実際に見てきた。

だから倭国に対し、
「今なら引き返せる」と伝えた。
称賛の裏返しとしての警告だった。

暗殺によって、この声は封じられた。
残ったのは、言葉だけだ。

それをどう受け取るか。
恐怖ではなく、再考として受け止められるか。
そこに、倭国社会の成熟が問われている。

記録を追ってきた立場として。

#言論の自由
#ナラティブ
#倭国の行方 December 12, 2025