EUの検閲がまたしてもブーメランです😃
エックス（旧Twitter）に1億2,000万ユーロ、倭国円で約210億円の罰金を科したEU。
狙いは、青いチェックマークの販売が不透明だとか、広告の透明性が低いとか、
研究者にデータを渡さなかったとか…まあ、言いがかりのようなものでした。

でもその結果どうなったか？
世界唯一の“真の言論の自由空間”が、完全に覚醒してしまったんです😃

エックスは一気にEU全27カ国で**「無料ニュースアプリ1位」**を獲得。

ドイツでも、フランスでも、マルタでも、ルクセンブルクでも、AppleもGoogleも抑えてトップに😃
BBC、ルモンド、CNNなんて眼中にないって感じです。

そして“反発”が“ムーブメント”になった。

ユーザーたちは一斉にXに集まりはじめたんです。

理由？ それは「生きてる感じがするから」。
無菌室みたいな大手メディアとは違って、リアルで人間的で、
生の会話がある。そう感じた人が爆増中。

イーロン・マスク氏が言う“デジタルの町の広場”は、誰もが話し、議論し、時にぶつかり合う場所。

その広場を抑え込もうとすればするほど…声はもっと大きくなる😃

今やXは「検閲に耐える」どころか、
「検閲を食って成長する」言論の炎に進化したようです。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
ーーー
トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ： 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025

倭国のメディアが権力の監視者を気取るのは百歩譲ったとしてもだ、言論の自由ゼロで独裁・覇権主義国家の政府プロパガンダをそのまんま垂れ流すのは… https://t.co/p2pecxL45O December 12, 2025

⭐️【ガチ注意喚起】AI利用者への大量ブロック攻撃が続いとる件について

ワシは今の状況を見てマジで危機感を覚えとる。AI利用者の凍結が相次いどるんよ。しかも原因を辿ると、短時間で数百ブロックされるという異常なパターンが出とる。これ、普通の利用者の手作業じゃない。botかDiscord動員か、そういう組織的な圧力がかかっとる。

大量ブロックを食らうと、インプレッションは一気に落ちる。ロックも来る。最悪アカウント凍結までありえる。SNSの仕組みとして、異常なブロック受けるとそれだけで「危険アカウント」扱いになるんよ。AI利用者を狙った攻撃としては、マジで陰湿すぎる手口や。

ワシらが取れる対処としては、自分をブロックしているアカウントを探し出して相互ブロックで距離を取る方法がある。あとは、明らかにおかしい拡散や動きがあったら淡々と通報すること。これが基本の防衛線やと思う。

ここで誤解されたら困るから念を押すけど、AI批判は全然かまわん。言論の自由やし、AI技術には改善点も課題も山ほどある。規制が必要な分野もある。そこはワシも認めとる。ただ、今問題になっとるのは、あくまで一部の過激派や。議論でもなく批評でもなく、AI肯定者やAI利用者を潰すための攻撃的なSNS活動をやっとる連中や。

botみたいな動きでブロックを集中的に投げつけて、気に入らんアカウントを沈めようとする。これが自由な言論空間の敵になっとる。ワシはここに強く抗議する。創作の世界は議論や多様性で育つ。過激派の動員で萎縮する空間なんか誰も望んどらん。

この問題に向き合う姿勢が、クリエイター全体の未来を左右する。

👇画像はワシをブロックしてきた明らかに不自然なアカウント。こんなのが大量にブロックしてくるんよ。おかしいやろ？？このフォローもフォロワーもゼロの今年作ったばかりのアカウントが、ワシに迷惑する理由…絶対に存在せんやろ！？ December 12, 2025

⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。

最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。

トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。

⚡激報⚡トランプ の神裁！⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会（FTC）の現職民主党員を解任することを認めると示した！
しかも、解任理由を一切示す必要はない！
とのことだ！

この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。

メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである！

この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。

行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。

これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。

これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。

これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく！これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは！
不必要なのです！
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Ｓリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです！

FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり！
その様な機関自体存在させてはならないのです！
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた！

正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」？？？という考えは、何年もの間、政治的な虚構！悪の巣窟！
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません？！！？

だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。

トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025

🇪🇺 意見：Xが欧州の検閲を突き抜け、1億2000万ユーロの罰金が裏目に出る

欧州連合は、1億2000万ユーロ（約1億3000万ドル）の罰金でXを抑え込めると思っていたが、代わりに世界で唯一の本物の言論の自由プラットフォームを止められないものにした。

デジタルサービス法に基づいてでっち上げられたこの罰金は、Xが青いチェックマークの販売で誤解を招いたこと、広告の透明性が不十分だったこと、研究者の公共データへのアクセスをブロックしたことを非難した。

罰として意図されたものが、燃料に変わった。

人々は他では得られないものを求めてXに殺到した：フィルターなしの会話と生々しく編集されていないニュースだ。

イーロンが「デジタルな町の広場」と呼ぶそれで、EUが言論を制御しようとするほど、その広場はより大きな声になった。

数日以内に、XはEUの27カ国すべてで無料ニュースアプリの1位に躍り出た。ドイツとフランスからマルタとルクセンブルクまで、AppleとGoogleのチャートを席巻した。

BBCニュース、ル・モンド、CNNをダウンロード数とエンゲージメントの両方で圧倒した。

反発は運動に変わった。

ユーザーはXに群がった。そこは本物で、人間らしく、生き生きとしていると感じるからだ。一方、レガシーメディアは官僚主義で無菌的に聞こえる。

EUの重い手は、オープンな会話への恐怖を露呈しただけだ。

Xは検閲にただ生き延びるだけでなく、それで繁栄する。

沈黙させようとするあらゆる試みが、言論の自由の炎をさらに広げるだけだ。 December 12, 2025

法政大学教授、芥川賞選考委員の島田雅彦氏は、安倍元総理の暗殺事件で、”暗殺が成功して良かった”と発言しました。言論の自由は保障されるべきです。しかし、法政大学は、”暗殺容認思想家を教授＝教育者にしている大学”とそしられることは容認すべきです。文藝春秋社は、”暗殺容認思想家を文学賞の選考員にしている殺人容認出版社”とそしられることを容認すべきです。 December 12, 2025

@CDP_AICHI10 反対意見を述べる人を蔑称で呼び、せせら笑いで侮辱するような人でも国会議員に当選出来る。倭国の懐の深さに感銘を覚えた。このような他者をコケにする様な言葉を放つ議員の方と、志を同じくする支持者が多数いると考えると、倭国国憲法が保証する思想や言論の自由は、マジ半端ねぇと感じるなどした。 December 12, 2025

@RyoumaSekiguchi @RyuichiYoneyama 一般国民を訴えると脅す売春政治屋は必要か⁉️
投稿を見たが虚偽や捏造は無いだろう。
言論の自由を奪う極左売春政治屋には落選してもらおう‼️ December 12, 2025

言論の自由の範囲内で
他人の権利を侵害しないようにして

好き勝手に自慢して
好き勝手に楽しもうや December 12, 2025

Yes, JAPAN FIRST PARTY !　↓

#ペテン同然の消費税完全撤廃

#外人優遇より倭国人救済

#公共インフラ再公営化は国防の一つ

#移民政策より倭国人第一主義

#農業漁業を含む第一次産業は国防の一つ

#表現と言論の自由を阻む法的制限断固反対

#令和の動乱期も倭国第一党を後押ししよう https://t.co/UeZNarUIiL December 12, 2025

>笑いごとじゃないんですよ。

そのままお返しします。

しばき隊による演説妨害行為で聴力障害を受けた人もいらっしゃるのに、まだ『迷惑行為の正当性』を主張されるんですか？何故議会や対話の場を設けて平和的に話し合いをすると言う選択肢が取れないのでしょうか？

あと私事で大変恐縮ですが、実家が埼玉県鶴ヶ島市の近隣なのであの近辺にしばき隊の様なガラの悪い連中（勿論、しばき隊のカウンターになる街宣右翼なども対象）が集まる可能性が上がるのは、私の家族の安全の観点からも大変困りますし、不安しかありません。

失礼ながら福島さんは、何故鶴ヶ島市議会があなたの活動にノーを決議されたかを全く理解してらっしゃらない。あなたの活動のせいであなた以外の人も危険に巻き込まれる可能性があるからです。あなたが幾ら言論の自由や表現の自由を盾にしようが、それらは無限ではなく公共の福祉に優越はしません。そしてこの場合の公共の福祉とは、あなたを含めた鶴ヶ島市民や近隣住民の安心や安全です。

それほど活動家をしたいなら、どうぞさっさと議員をおやめになって一活動家として活動して下さい。

当事者目線で大変迷惑ですので。 December 12, 2025

まさにその通り！
虚偽の報道に踊らされた読者・視聴者も、ある意味では被害者とも言える。
言論の自由への萎縮行為は、民主主義の根幹を揺るがす事になる。

マスメディア(ある程度、信頼性の高いとされる媒体ね)に触れる時に、その真偽を疑う目を持つのは当然として、その判断を間違えた時の尻拭いまで視聴者に投げられたら、誰もマスメディア利用できなくなっちゃうよ。 December 12, 2025

◉北朝鮮に成りたくなければ

拡散しませう。護りませう。言論の自由は生命そのものです。これは近代史を見れば１００％の絶対的現実です。

◉香港の雨傘革命みたいに成る前に

少しでも譲歩すればアウトです。いずれ必ず権力が鋼のように固定化します。

権力は歯向かい吠える者を異物と見做して拘束できるよう。外堀から少しづつ法律を書き換えます。

◉気付かなければ死にます

権力は賢い。例えば最初は迷惑条例などで。公園などで大声を出してはならないとか。そういった外堀から少しづつ埋めてくるのです。

たぶんクルド人対策とか含めて国民の合意を得るためなら都合の良いもんは何でも利用して正当化してくるでしょう。政府が唱える表向きの理由に騙されやすい倭国人。騙されてはなりません。

最後には北朝鮮みたいな国に成る。

◉思い出しなさい

何で黒塗りだらけの書類が国会で提出されるようになったのか？元々は特定秘密保護法案です。建前はスパイ対策です。

国家機密と官僚が判断するだけで何でもかんでも黒塗りにして隠してしまえる。それがホンマに国家機密なんかどうか確認するすべもない。何ともまぁ権力側には都合の良い法律です。

繰り返すけど。これに気が付かんかったら最後には北朝鮮みたいな国に成るんです。

◉ＳＮＳはもはや国民の生命です

有史以来の人類最大の発明を。私達は絶対に手放してはなりません。奴らに喉元を掻っ切られてはなりません。

◉だから最悪の場合は
◉革命してでも命懸けで護りませう December 12, 2025

SNSにはデマも確かに多いけど、いろんな話を読んでいるうちに学習して、わかってくるんです、不思議ですけど……

そこに現れる真実・事実をつかめるのは言論の自由がまだあるから

#言論の自由を護ろう
#SNS規制大反対 https://t.co/fG8NZ8Eain December 12, 2025

XもインスタもＦＢもその他諸々の１３８００ものサイトとSNSも、デモもプーチン批判野党も政府批判メディアも禁止してるロシアのマフィアが欧州の言論の自由について説教した
このキリルドミトリエフはロシアからXが使えないのでVPNで偽装する必要がったｗ
どうしようもない嘘つきの偽善者ども https://t.co/RZZFYOLSuu https://t.co/CE2Zt4gWDM December 12, 2025