言論の自由 トレンド
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2025.12.08 09:00
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ここまで来たら公共の場でのヘイトスピーチは逮捕案件にしてほしいです。言論の自由の域を超えています。特定の人種に対する虐殺を呼びかける明らかな度を超えたヘイトスピーチです。こんなことを社会の大人が許してていいはずがない。
あまりの怒りで震えています https://t.co/jWUdGEuV0o December 12, 2025
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拡散しましょう!中国政府は全く言論の自由は存在してないため、tiktokでコメントすると直ぐに消されるか、レテル貼られるマイナス点着ける。中国政府の意のまま動かす気持悪い言論弾圧共産主義サイトです.https://t.co/up2EWRtieD https://t.co/QyINHWqB2x December 12, 2025
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#東久留米市議補選
👤小澤正人候補の主張(倭国自由党公認)
🇯🇵 誇れる倭国を、自由と減税から。
まずは東久留米から、“見えない増税ストップ”と“言論の自由”を。
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東久留米では今、
📈 高齢化
📉 働き手減少
🏚 老朽化施設
──この3つが進む中で、気づかないうちに✖️負担増(=見えない増税)✖️が進んでいます。
・ごみ袋代がいつの間にか上がる
・手数料が少しずつ値上げ
・公共施設の料金がじわじわ増える
👉 「仕方ない…」で放置すれば、負担は確実に増え続けます。
私は、この流れに待ったをかけます。
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🏁 そのための3つの改革
① 見えない増税を止め、ムダを削る
🔍 市の事業をすべて公開評価(事務事業評価)
→ ムダな事業は廃止
→ 不透明な委託事業は停止
→ 必要な事業は、民間活用・デジタル化で効率化
📌 広域連携で公共施設の更新費用の高騰も防ぎます。
「削れるものを削ったあとに、必要なことだけ議論する」
これが、増税より先にやるべき順番です。
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② 東久留米に“言論の自由”と透明政治を
👁🗨 議会で誰が何に賛成したか、一覧で公開
🗂 委員会議論・資料もネット公開
✍️ 文書質問制度を導入し、すべて公開
👉 市民が政治の中身を見られる仕組みを作ります。
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③ 夜も歩ける安心のまちへ
🚲 自転車盗
🖍 落書き
🗑 ゴミ放置
こうした小さな犯罪の放置が“大きな治安悪化”を招きます。
📌 データで重点エリアを絞り
→ 防犯カメラ・照明を整備
→ 子どもエリア・公園にも安全設計
防犯と防災をセットで進め、
👨👩👧👦 誰もが夜でも安心して歩ける街へ。
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🌱 最後に
東久留米に来てまだ2年。
だからこそ見える視点で、皆さんの声を政策に反映します。
👂「気になってること」
👶「子育ての困りごと」
🏥「介護や生活の不安」
小さな声ほど、政治に届くべきです。
駅や街中で見かけたら、ぜひ声をかけてください。
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📍東久留米を
✔ 増税でなく工夫で守る街へ
✔ 見える政治・言える政治へ
✔ 安心して暮らせる街へ
一緒に変えていきましょう‼️ December 12, 2025
1RP
@nBwQSzmg3qU2ysd こんなの
言論の自由ではなく
倭国国に
喧嘩を売ってるだけやん。
これを黙って見ていろ!
って、政府は頭が悪いのか?
さっさと倭国国外に問答無用でつまみ出せよ! December 12, 2025
1RP
@konokuni987 われわれは中国を敵視していない。悪いのは共産党が独裁する国家。
言論の自由がない国は、愚かで幼稚な独裁者を誕生させる。習近平の頭はどんどん幼稚化している。
言論の自由がないから、誰もそれを指摘できない。
今は、中国国民が正しい答えを出す時。 December 12, 2025
トッキー「なんと!1月ゴー宣イベント登壇者は小林よしのりセンセ以外全員女性!とは言ってもHanadaと一緒にしてもらっては困る!」
ワイ「確🦀カニ‼️Hanadaさんの方は言論の自由と闊達な議論があるけどDOJOの方はセンセの意見に頷くだけの風通し悪い媚び媚びダンサー&ホステスの集まりですもんね!」 https://t.co/zTihMM1dIY December 12, 2025
「戦時中の人は政府発表を丸呑みで信じていた、倭国の大衆は今も昔もバカだ」と言っている人を見たが、戦時中に「特高警察」という弾圧組織があり、報道の自由はなく、隣組で監視しあいながら市民は言論の自由を奪われていたことを忘れているんだろうか? それが自発的民意のわけがないだろうに。 https://t.co/IxFvbCCrDm December 12, 2025
これを機にジョニーデップが嫌いになりました、って人がいてもそれは他人が邪魔できる事ではない。そうなる原因があった事は事実だから。同じ様にこれを機にジョニーデップが好きになりました、って人だっている。
言論の自由、思想の自由。 December 12, 2025
井川さんの指摘は、国際法と外交史の観点から見ても、極めて鋭い洞察です。英中共同声明は1984年に署名され、国連に登録された正式な国際条約で、香港の「一国二制度」を1997年の返還後50年間保証する内容でした。しかし、中国は2017年にこれを「歴史的文書」として拘束力なしと一方的に宣言し、さらに2020年の香港国家安全法施行により、民主派の弾圧や言論の自由の抑圧を強行しました。これにより、英国は複数回にわたり中国の条約違反を正式に宣言しています。一方、日中共同声明(1972 Japan-China Joint Communique)は、日中関係正常化の基盤で、倭国が中国の「一つの中国」原則を尊重し、台湾との公式関係を断絶することを明記しています。中国はこれを都合よく引用しながら、自らの国際約束を破棄するダブルスタンダードを露呈しています。
この中国の行動は、ウィーン条約法条約(1969年採択)の第60条「条約違反の結果としての条約の終了又は運用停止」に照らしても、重大な違反行為に該当します。この条約は、国際条約の締結、履行、無効、終了などを規律する基本的な枠組みを提供しており、第60条は「重大な違反」が発生した場合の対応を定めています。
具体的に、第60条1項では、二国間条約の重大な違反が他方当事国に条約の終了又は運用停止を認める権利を与えると規定され、第60条2項では、多国間条約の場合、他の当事国が満場一致で終了・停止を決定したり、特別に影響を受けた当事国が自らの関係で停止を主張したりできるとしています。
さらに、第60条3項で「重大な違反」とは、条約の否認や、条約の目的・趣旨に不可欠な規定の侵害を指すと定義されており、中国の英中共同声明に対する扱いはまさにこれに該当するものです。
第60条4項は条約内の違反対応規定を優先し、第60条5項は人道条約の保護規定には適用されない例外を設けていますが、英中共同声明のような政治的自治保証条約では、第60条の原則が強く適用可能です。
さらに、中国がこうした行動を正当化しようとする場合、ウィーン条約法条約の第62条「事情の根本的変更」を援用する可能性が指摘されますが、これも井川さんの指摘のように矛盾を強調する材料になります。第62条1項では、条約締結時に存在した事情が根本的に変更され、それが当事者の合意の基盤を形成し、変更の結果が義務の範囲を根本的に変革するもので、かつ変更が予見されていなかった場合に、条約の終了、撤回、または運用停止を可能にすると規定されています。
ただし、第62条2項では、境界を確立する条約(例:領土境界条約)には適用されない例外を設け、第62条3項では、多国間条約の場合、変更が特定の当事者間に限定された影響を与える場合に運用停止を認めています。
この条項は、条約の安定性を重視しつつ、予見不能な重大変更への柔軟性を提供するものですが、中国の英中共同声明に対する扱いは、事情の変更を主張するにしても、変更が自らの行動(例:国内法改正)によるものであり、第62条の適用要件を満たさない点で問題視されます。つまり、中国が自ら引き起こした「変更」を理由に条約を破棄するのは、
➡︎第62条の精神に反するダブルスタンダードそのもので、国際法の観点から到底容認できません。
このような条約法の観点から、中国の矛盾した態度は国際法秩序の崩壊を招く危険性を孕んでおり、井川さんの「どの口が言う?」という言葉は、まさにこの不整合を象徴する正論です。井川さんのような声がもっと必要だと僕は思います。 December 12, 2025
それを指摘したら傍目に誰が見ても強い恐怖を与えることを言われ言論の自由を制限されました🥲
簿記2級レベルの原理原則レベルの指摘をしたら権力者から根拠のない誹謗中傷と揶揄されました🥲 https://t.co/yV0Z3j7lbw December 12, 2025
@WHLeavitt これらの国々は、全てワクチン強行接種に臨み、その被害の言論弾圧を徹底的に行った国々と一致します。
当時の国々の代表者は、国民に対し言論弾圧を強い、政府医療報道仕事教育などあらゆる方面からワクチン接種に反対する情報を阻害、被害を拡大、悲惨な状況をもたらしました。
言論の自由は無かった December 12, 2025
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