🟥 アメリカに亡命申請したのは…ドイツ人です
しかも理由が……リアルに🇩🇪ドイツ終わってます😱

名前はナオミ・ザイブトさん。
あの“反グレタ”として世界に名を轟かせた、若きドイツ人女性です。

彼女が今、アメリカに政治亡命を申請しました。
なんと、トランプ大統領が掲げる新たな難民保護方針のもと、ヨーロッパ人として第1号の申請者になるという衝撃の事態です🇺🇸

理由は…
・言論の自由を訴えたことでドイツ政府から監視対象に📡
・AFD（ドイツの野党）支持を理由に国家からハラスメントを受け🌀
・家族まで国営メディアに付きまとわれる📸
・アンティファからは命の危険すら感じる脅迫も📩
・警察に助けを求めても「実害がないから」と拒否🚫

ここまでくると冗談では済まされません。
本人いわく、「今のヨーロッパは専制主義の温床」だと…。

さらにザイブトさん、あのイーロン・マスクとAFDのゼイデル党首との対談を裏で仲介していたとも明かしています。
それが世界中に報道されたことから、ドイツ政府の目が一気に厳しくなったと…。

しかも今のドイツでは「政治家を侮辱すると逮捕」というメルケル時代の法律まで健在。
皮肉なことに、内務大臣を風刺したミームを投稿しただけで、報道メディア編集長が実際に執行猶予付き有罪判決を受けるという現実。

これが今の🇩🇪ドイツ。

ザイブトさんは最後にこう言いました。

「これで私が逃げたと思わないで。
私はアメリカの保護のもと、EUとドイツの言論弾圧の実態を暴くために闘う」🔥

…ヨーロッパに自由はあるのか？
リアルに、終わってるのはウクライナだけじゃなさそうです。 November 11, 2025

・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

中国人が巨額の費用を投じて、新宿駅東口の大型ビジョンに
「中国は偉大な国だ」「経済発展は素晴らしい」と、
中国語だけのプロモーション動画を流しながら、
「倭国の繁華街で中国のすごさをアピールしてやったぞ！
羨ましいだろう、倭国鬼子！ ほら、みんな注目してる！」
と誇らしげに語っていました。

いや、あなたたちは自由に旅行できるのか……？言論の自由がありますか？ November 11, 2025

現在奈良地裁で審理が続いている山上徹也被告人の公判でも証拠提示や証言として取り上げられている「やや日刊カルト新聞」について。

私が論説や編集部門の最高責任者である主筆を務める「やや日刊カルト新聞」ですが、約半年前からサイト管理者によって設定が変更され管理画面にアクセスできなくなっています。新たな記事の掲載や過去に寄稿した記事の編集ができなくなっており、編集権の侵害状態が続いています。サイト管理者に問い合わせていますが、回答を得られていません。

言論の自由、報道の自由が担保される新聞社においてサイト管理者によって「編集面の最高責任者＝当該新聞社の全記者の代表」である主筆の言論の自由、報道の自由が侵害されている状態が続いています。事業運営の都合で編集面が干渉されることがないよう、サイト運営者とは切り離された独立した存在として「主筆」という役職があるのですが、編集面の全権をもって統括する「主筆」の編集権が侵害されている現在の「やや日刊カルト新聞」は編集権を持たないサイト管理者によって恣意的に運営されている状態です。

よって、現在「やや日刊カルト新聞」名義で告知されているトークイベント「やや日刊カルト新聞主催 カルト新年会2026」については、何の連絡も受けておりません。毎年1月4日に出演してきた阿佐ヶ谷ロフトでの「カルト新年会」については、出演料の取りまとめをしていた前述のサイト管理者によるギャラの未払い問題も起こっております。なお、当該未払い問題については交渉の上、解決済みです。
#やや日刊カルト新聞 #鈴木エイト #山上徹也 #カルト新年会 #主筆 #編集権 November 11, 2025

彼らは街宣が始まったら、その場所を開けると言った。
でもそのまま、言論の自由だとか言って
居座り、拡声器を使って妨害しました。
拡声器は武器になります‼️
せめて地声だろって‼️思う。
街宣終わった後も
ボランティアの人を大声で捲し立てて追いかけてくる。怖い‼️恐怖‼️ https://t.co/RaBKKeDBrX November 11, 2025

💙倭国保守党　言論の自由を守る💙

政治活動の妨害問題は政治思想に関係ありません！
超党派で議論ができます。言いたいことが言えて
安全に旗見せビラ配りできるようにして欲しい‼️
👿障害を負わせたり幼い子供を泣かせる輩は
　　　　絶対に許せません😡😡😡

＃倭国保守党　＃演説妨害反対 https://t.co/PwuajaLPz6 November 11, 2025

支持率というか、前任者が融和的というのはおそらくは倭国のメディアや声の大きい言論人の言うことを間に受けてるんでしょうが、石破が融和していたのは倭国の中の少数派の極端な左派に対してだけです。石破時代に選挙三連敗、安倍時代に7連勝という事実を見ても、倭国の大勢はあなたの思うよりずっと右よりですね。それが高市支持率に表れているのですよ。

倭国の言論が分断されている、と嘆いているのは極端な左派、高市支持をしていない1割〜2割程度の層だけです。彼らの偏った意見を過大に言い立ててきたのがオールドメディアですが、若者から現役世代はもう騙されなくなっています。7割がそれなりに支持をしている現状を分断されたとは普通言わないでしょう。そして多くの（7割の）倭国人が高市さん就任で倭国が良くなっていくと感じているのです。

倭国のSNSは言論の自由があるので、高市支持の声も高市批判の声もあります。それは分断ではありません。健全なことです。早く中国にも自由な日が来ることをお祈りしておきます November 11, 2025

#高市やばい
#スパイ防止法
#言論の自由を護れ
【#言論統制】ダニエル社長が警察から呼び出しくらいました… https://t.co/gGNIgRs7Ei @YouTubeより November 11, 2025

これは、言論の自由とヘイトスピーチ規制という、非常にデリケートな境界線上で起こった挑発的なパフォーマンスに関する投稿ですね。🚨
タッカー・カールソン氏の行動は、英国における**「言葉による逮捕」という現象が、「言論の自由の終焉」につながっているのではないか、という彼の主張を過激な形で証明**しようとする試みです。
💬 倭国語コメント案
タッカー・カールソン氏の**「F*ggot」連呼は、極めて不適切で攻撃的な表現である一方、ピアーズ・モーガン氏を前にして「逮捕されるか試す」**という行為は、英国の現状に対する強烈な皮肉として機能しています。
* 言論の自由 vs. 規制：タッカー氏は「この言葉で逮捕される国は終わっている」というメッセージを、実際にその言葉を使うという方法で、国際的な議論の場に持ち込みました。
* 表現の代償：彼自身の主張が何であれ、差別用語を公然と使う行為は、その言葉によって傷つく人々を無視しており、大きな倫理的な問題を伴います。
彼のこの行動が、英国や西側諸国における表現の自由のあり方について、今後さらに深い議論を呼ぶことは間違いないでしょう。
#タッカーカールソンの挑発 #言論の自由の限界 #英国のヘイトスピーチ規制 #F言葉の衝撃 #表現の自由の試練 November 11, 2025

シンボリのような右派 … 極左から見たら左派リベラルも右派に見えるようですし、言論の自由もやい軍事独裁国家も彼らには平和国家に見えるようです。 https://t.co/Zh4fTKzGLj November 11, 2025

@shop_kakiko 中国の若い人は何も言えないのか。弾圧されるの怖いし。怖い国。まともな国ではない。こういうのが表現の自由がないって事。倭国はどれだけ政府や皇室の悪口言ってもお咎めなしで、言論の自由、表現の自由が守られてるよね。 November 11, 2025

無垢の子供を悪用して政治的な宣伝動画を作ってる
共産主義社会主義の政府の発想ってやっぱり超絶やばいね

言論の自由がある民主主義国家の台湾に今後面倒見てもらった方がいいよ、、 https://t.co/GwXILXIin8 November 11, 2025

これを「高市総理が悪い」と思う倭国人がどれだけいるのだろうか。共産党に支配されている中国人民ならいざ知らず、倭国人ならどうだろう。
ま、人それぞれだけどね。
#高市早苗 #中国共産党
#思想言論の自由 #臺獨 #西藏
倭国歌手 中国で公演中に強制中断 2025年11月29日 https://t.co/0edJwRntXM November 11, 2025

🚨英国で暮らす一人の女性が、いま直面している現実を静かに、でも確かな怒りとともに語り始めました🇬🇧

「今、声を上げたらこの国では逮捕されるんじゃないか……？」
そう問いかけた彼女の口から出てきたのは、信じられない実体験でした。

たった一度、NHS（国営医療サービス）に正当な苦情を申し立てたことで、警察が子供たちの目の前で彼女を逮捕しようとしたというのです🚓💥

その罪とは、なんと「公共秩序法違反」。
内容は「政治的な意見を述べた」「左派的イデオロギーに反する発言をした」「医者に診てもらえないと不満を言った」こと。それだけ。

移民の急増で医療サービスが圧迫されている現状への苦情すら、もはや表では許されない。
「待合室が混雑してる」と声を上げただけで“通報”され、逮捕される可能性がある社会……😨

「少数派側にいる時、それに異議を唱えると逃れられない。ほとんど処罰される運命だ」と彼女は静かに告白。

自分はこの国で声を上げられなくなった多くの女性、そして男性たち——特に労働者階級の人々の気持ちを代弁していると話します。

「この国を作ってきたのに、もう家も買えない」
「多くの少女や母親たちが、外に出るのさえ怖がっている」
そんな現実を前に、彼女はクリスチャンとして、勇気を出して立ち上がったと語りました🙏

「私は神を信じている。そして家族のため、国のために、これはやらなきゃいけないって、心から思った」

💔言論の自由が沈黙を強いられる社会で、彼女のこの言葉が、多くの人の胸を打っています。

📣声を上げた彼女に、心からの敬意を。

🇬🇧💬
「声を出すだけで逮捕されるって何よ…」
イギリスどうなってんの…. November 11, 2025

@nemoto_ryosuke2 憲法改正され、徴兵制が復活し局所でも戦争が起きた場合は、国民の今までの生活は消える。改正されて言論の自由や集会の禁止もされたら、国民は携帯やPCでSNS等に自由に書き書きすることさえできなくなる。戦争や緊張が長引けば大切な家族、恋人、ペットも失う可能性がある
ヤバい現状わかってますか November 11, 2025

「現在の米国で ユダヤ人は最も脅かされている少数派とは言えない。反ユダヤ主義という言葉による線引きは言論の自由への脅威で、本当の意味の差別解消にも役立たない。欧米でイスラエルを支持する極右には 反ユダヤ主義者も多い」と、マゾワー米コロンビア大教授＝朝日「反ユダヤ主義という言葉」から November 11, 2025

というわけなので俺は倭国の民主主義とやらはとうに死んでいると思ってるし（そもそも根付いてすらいなかった）、言論の自由とやらもあるのかどうか結構疑問に感じている。とはいえ、この状況が好ましいなどと思うはずもなく、これが続くとひどい社会になるのは間違いないと思っている。 November 11, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
記事の内容は真実と認められないというだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断されました。
そして220万円の支払いが命じられました。

これはセンスさん、そして松本人志さんの名誉を著しく傷つけたことを考えると、とても軽い判決だと感じます。
同じ名誉毀損でも、民事ではなく刑事で訴えられれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。
ただ、刑事で名誉毀損を成立させるのは非常にハードルが高いのが現実です。

民事は被害者が加害者を訴え、目的は損害賠償や謝罪になります。
一方で刑事は警察、検察、国家が動き、目的は罰を与えることです。
そのため刑事の名誉毀損には、民事とは比べものにならないほど重い条件が必要になってきます。

刑事事件として扱うには、社会的に重大な悪質性がある、公然性が極めて高い、そして故意が強く証明できるなど、厳しい要件を満たす必要があります。
そもそも検察が起訴しなければ裁判にすらなりません。
被害届が出されても、警察が捜査し、検察が「犯罪として成立する」と判断しない限り前に進まないのです。

メディアの名誉毀損記事の場合、言論の自由との兼ね合いもあり、検察は非常に慎重になります。
そのため、週刊誌の名誉毀損が刑事事件として扱われた例は過去の判例でもほぼゼロです。
「報道の自由」や「取材の自由」を重視する傾向から、メディア側に刑事罰を与えるのは極めて難しいのが現状です。

今回のセンスさんのケースは、民事での明確な勝利でした。
しかし刑事罰を与えるには、さらに記者や編集長が「悪意の故意」を持っていたことまで立証しなければならず、これは法律上ほぼ不可能です。

そうなってくると、倭国の仕組みそのものを変える必要が出てきます。
そして変えられる可能性が最も高いのは、民事の賠償金です。
刑事罰を強くすることは表現の自由と正面から衝突するため、政治家も避ける傾向があり、法改正はほぼ不可能に近いと思います。

それに比べて、民事の賠償金を上げることは現実的です。
法律を変えなくても裁判所の運用で引き上げることができますし、SNSでの誹謗中傷や虚偽報道への世の中の意識は年々厳しくなってきています。
僕たち一人ひとりの声が大きくなれば、今後は高額化していく可能性が十分にあると思います。

松本さんやセンスさんだけでなく、週刊誌の虚偽報道で人生を変えられた人は数多くいます。
しかし、多くの人が費用や時間の問題で泣き寝入りしているのが現実です。
もし労力に見合うだけの高額賠償が認められるようになれば、泣き寝入りせずに訴える人が増えていくはずです。

そして週刊誌側も、利益がマイナスになるどころか社の存続に影響するほどの賠償金が命じられる可能性があれば、取材は確実に慎重になります。
民事の厳罰化は双方にとって良い方向へつながり、倭国がよりクリーンな社会へ向かう第一歩になると思います。 November 11, 2025

改めて言っておきたいのは、これは右でも左でもなく、好き嫌いの問題でもないということだ。 現実として、中国に言論の自由がなく、中国共産党が一党独裁を続けるかぎり、 いくら民間交流が友好的で、市場が大きく見えても、そこには常に時限爆弾のような不安定さがつきまとう。
ならず者に一度頭を下げれば、二度目、三度目と続き、 最終的にはこちらの形そのものを作り替えようとする。 この力学は、立場やイデオロギーとは無関係に、いつも同じ結末をもたらす。 November 11, 2025