言論の自由 トレンド
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2025.11.23 20:00
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【言論の自由弾圧か?】
山口大学は、この間の学生運動の高まりを受けてか、学生による印刷物配布を禁止させようとしています。民主化への反動です。
「都合の悪い存在」は大学から排除していくのでしょうか。
まるで戦前回帰。
#拡散希望
#リポストお願いします
#山口大学 https://t.co/WHtY1Wjzdz November 11, 2025
42RP
へー、紀藤弁護士が福田ますみさんの『国家の生贄』に販売中止の訴訟起こしてるんだ。どんだけ紀藤弁護士らに都合が悪いんだかww 販売中止とかせこいことしてないで、普通に反論本出しなよ。言論の自由、どこいった。
https://t.co/Q7wcuVfHmS https://t.co/2O2QobFjDM November 11, 2025
34RP
なぜ今、アパホテルが、
世界中から注目されているのか?
倭国中で問題になっているオーバーツーリズム
その中でも特に物議を醸しているのが、
中国人観光客のマナー問題。
・大声
・ゴミ散乱
・排泄トラブル
・旅館・神社での問題行動
各地では「中国人お断り」の
動きまで出てきた。
そんな倭国で、
真逆の戦略をとったホテルがある。
それが…
アパホテル
他のホテルが中国人対応で疲弊する中、
アパは 中国人客を減らすことで業績を伸ばした。
しかもその姿勢は、
世界から賞賛されました。
すべての始まりは《1冊の本》
創業者・元谷氏が客室に置いた書籍に
「南京大虐殺は存在しなかった」
「中国共産党の歴史捏造」
と明記。
この本を見た中国人客が激怒し
SNSで拡散 → 2日で7,700万再生 → 大炎上。
・中国でボイコット運動
・在日中国人デモ
・旅行サイトからアパ全削除
・中国政府の報道官まで批判
普通の企業なら即謝罪。
しかし、
アパホテルは 一切謝罪しなかった。
元谷氏の会見がヤバい
記者にこう言い切りました。
「我々の意図は、
特定の国を攻撃することではない。
倭国人としての誇りと、
真実の歴史を伝えることにある。
書籍を撤去する予定はありません。
倭国には言論の自由があります。」
会場ざわつく。
でも…ここから流れは確実に変わった。
欧米・東南アジアの旅行者が、
「表現の自由を守るホテル」
「ポリコレに屈しない姿勢が好き」
と支持し始めた。
誰に好かれるかではなく、
誰から信頼されるか?
アパは無難なホテルにならずに、
一切媚びなかった。
批判より、
価値観の一致する客を選んだ。
これがブランド戦略として、
世界から高く評価されたんです。
保守層・ビジネス層から支持集中
応援消費が発生
国内予約は逆に増加
一時的な売上より、信念を選んだ。
それが最大の差別化となったんです。
・ホテル単体ではなく、思想を持つ企業に進化
・信者ファン&リピーターが急増
・海外展開も加速
・中国人比率 ▶ たった5%だった
アパは言いました。
「ここで折れたら、今後も同じ要求が続く」
つまり……
謝罪しないことが、
長期的には最強のリスクヘッジになる。
海外の反応(一部抜粋)
🇺🇸「倭国企業がここまで明確に主張するのは驚き」
🇬🇧「多角的に議論する姿勢を評価したい」
🇫🇷「思想で揺れるのはあり得る。
だが毅然とした企業は少ない」
🇹🇼「中国が他国企業に、
圧力をかける構造自体に違和感」
🇯🇵「無難な企業ばかりの中で、
アパは唯一“魂”を持っている」
結論
全員に好かれる企業なんて、
世界に存在しない。
だからこそ、
誰を喜ばせたいのか?
何を貫くのか?
何と戦うのか?
これを明確にできた企業だけが
思想を持ったブランドに進化できる。
アパホテルは、ただの宿泊施設ではない。
意志を持った企業として、
倭国ビジネス史に名を刻みました。
今の倭国の課題にリンクしてない?
・中国に媚びる売国奴
・価値観の混濁
・マスメディア依存
・企業が「炎上を恐れる病」
でも、
本当に必要なのは
波風立てないことではない。
波を起こす勇気こそ
未来のブランドをつくる。
JAPANブランド復活の時は近い
経営者として
愛国心を持つ国民として
これからも軸をぶらさず、
言論の自由を貫き通したいと思います。
中国人観光客を減らすアパホテル経営手法が世界中で大絶賛された理由 https://t.co/EAzx1aYFCj November 11, 2025
4RP
倭国共産党は言論の自由を害する政府が伸長することも黙って受け入れるし、武力による一方的な現状変更(国連のフレームワークでは違法)も黙認する、あなたは実質言っているようなものだし、それが党の方針ならそう公言して、二度と人権・民主主義・平和という言葉を使わないでほしい
@miyamototooru November 11, 2025
2RP
🚨民主主義を装った官僚帝国🚨
イーロン・マスク氏の発言は、EUの真の姿、すなわち「民主主義を装った官僚帝国」の核心を突いています。フォン・デア・ライエン氏が「自由」と「民主主義」について語った言葉は、彼女自身が代表すると主張する国民によって選出されたのであれば、その言葉に重みを持たせるでしょう。しかし、彼女は他の多くのEU関係者と同様に、政党エリートとテクノクラートによる密室取引によって就任したのです。EUは民主主義的な機関ではなく、何億人もの人々の直接の同意なしに彼らを統治する、選挙で選ばれていない上部構造なのです。
この結果は偶然ではありません。EUは、西ヨーロッパの大部分を支配する左派政治の延長線上にあるのです。フランス、スペイン、ドイツ、そして今やオランダでさえ、中央集権、規制、そして統制を崇拝する左派政権の手に落ちてしまいました。 彼らこそが現代のEUの設計者であり、自由国家の連合というより、ジョージ・オーウェル風のビッグ・ブラザー・システムのように機能する、左翼的で官僚主義的、権威主義的なプロジェクトです。言論を監視し、経済政策を指示し、中央銀行デジタル通貨と欧州デジタルIDの計画を通じて、侵入的なデジタル監視を推進しています。「安全」と「繁栄」という洗練されたレトリックの裏には、徹底的な支配が隠されています。
いわゆる「欧州民主主義の盾」もまた、皮肉な作り話です。民主主義と言論の自由を「保護する」と主張しながら、実際には検閲を推進し、反対意見を封じ込めています。ブリュッセルは、言語の取り締まり、保守派の発言への罰則、ソーシャルメディア企業へのイデオロギー基準遵守の圧力に執着しています。EUが「誤情報」と呼ぶものは、多くの場合、その世界観への不同意に過ぎません。デジタルサービス法は民主主義を守るものではなく、民主主義に対抗する武器なのです。
ヨーロッパは、イノベーションと独立国家の大陸から、自発性を窒息させ、従順さを奨励する規制の巨大国家へと変貌を遂げた。ヨーロッパは官僚主義の世界王者となり、ルール制定に執着する一方で、真の価値を生み出すことは何もない。ヨーロッパ内部の分断は今や明白だ。一方には、依然として自由、主権、そして個人の責任を信じる保守的な国々と国民がおり、もう一方には、画一性と統制を渇望する左派政権とその官僚的同盟が存在している。
これはもはや単なる政策論争ではなく、ヨーロッパ内部における文明の衝突である。一方は自由を求め、もう一方は規制と検閲による支配を求めている。この不均衡が続けば、亀裂は修復不可能なほど深まるだろう。
ヨーロッパは自由と、オーウェル的なデジタル専制政治の未来との岐路に立たされており、正しい道を選ぶ時間は刻々と過ぎている。 November 11, 2025
2RP
だいたい同じ人が言うか、つながってることが多いのでわかりやすい。
差別に抗議しながら、意見を異にする人を中傷し差別する。
愛護をうたいながら、危険にさらされてる人には自己責任論を押しつける。
しかも言論の自由が保証された安全圏から言いたい放題。
お近づきにはなりたくないですね☺️ https://t.co/Ktb8aNN3z3 November 11, 2025
1RP
@77Tatsu 倭国の報道機関は、テロに対する報道のあり方を決めることが大切ではないかと。言論の自由もあるが、再発させないためにもルールはあってもいいと思います。 November 11, 2025
1RP
@naomi_tokashiki 私もそう思う。
中国は沖縄尖閣列島が欲しい。
倭国は台湾が欲しい。
でもそうならない。
欲しくてもムリなものはムリ。
でも、欲しいと言うのは主張、言論の自由だ。 November 11, 2025
@AkimotoThn 倭国は言論の自由があって懐の深い国だろ?
お前のような反日思想の帰化人も受け入れてんだよ。
何が不満なんだよ。
倭国が嫌いなら倭国人じゃ無く中国人になればいい。
ただお前の大好きな中国では言論の自由は無いけどな。 November 11, 2025
@vplusasia チャイナが虎?
んなアホなw
中共なんて先の大戦でも逃げ回って
英米に媚びへつらい
現代においても弱い者いじめで侵略、強制労働。
言論の自由なしの独裁国家。
まるでゴキブリだよね😊 November 11, 2025
Eマスク氏の揚げる”言論の自由”は最高なんだけど反面 ヘイト&偽情報爆増でEUと全面戦争状態の影響で自分は「シャドウバンされた・・(^ω^)」って悩んでいたのがただの”アルゴスコア低下”だったらしくて、11月になってから似たような経験のある人はいないだろうか・・ https://t.co/bwbIcuWTHW November 11, 2025
@mingming_827 @SpoxCHN_MaoNing Xiaoming Liuさんは倭国の言論の自由とアメリカのAppleを満喫してるんだね。
よかったね。 https://t.co/El9Lf3qChM November 11, 2025
@levinassien 平和主義として、倭国に抑制的な立場を取るべきと主張をするのは立場は違えど理解できます。
しかし、なぜ中国に対して台湾への武力行使を控えるべきだと寄稿しないんですか。
平和主義は一国ではなく双方にその姿勢がなければ成立しません。言論の自由がある国とない国で態度が違うのは残念です November 11, 2025
こういうさ、天皇家アンチって世が世なら不敬罪で切腹不可避だったのに今の倭国てほんと言論の自由が確立された国だよな…
うちら下々の者が神の子孫に何苦言呈してんだよ
私なんてもう20代終わるのに国背負って単独で外交行ったらパニックでハンカチ百枚くらい握りしめる自信あるぞ?
この揚げ足の取り方普通にキモい
じゃあお前も単独で外交行ってこいよ November 11, 2025
貴方のご意見は、倭国の典型的な保守層の視点とよく重なっていると感じました。
そしてその視点は、日米関係を「アメリカ追従=正義」と位置づける傾向があります。
もちろん、倭国にもアメリカにも言論の自由はあり、
どの立場を選ぶのも個人の自由です。
ただ、政治や国際構造を語る上では、
個人の感情ではなく “実際にどのように力が行使されているか” を
冷静に見る必要があると思います。
その点で申し上げると、
貴方のご意見は トランプ政権の対日政策の実態 を
少し過小評価しているように感じました。
共和党だから倭国を仲間扱いし、
民主党だから倭国を利用する──
という二分法では実際には動いていません。
実際のトランプ政権は、
•倭国への大幅な関税圧力
•駐留経費の“思いやり予算”の大幅増額要求
•同盟を「取引材料」として扱う発言
などを見ても、
倭国は “友人” ではなく “地政学的価値がある交渉相手” として扱われています。
つまり日米関係は、
“仲間意識”や“好意”ではなく、
地政学上のコストと利益 によって決まっています。
自分が強調したいのはそこだけです。
感情ではなく構造で見ないと、
間違った安全保障観になってしまう可能性があります。 November 11, 2025
@iseda_jp @KG_shinbun 大丈夫?圧力がかかるなら言論を引っ込めるべきという統治ロジックですよ?
① 圧力の存在を前提に発言者側が自粛せよと言っている
② 花草木が踏みにじられるからという理由付けが典型的な萎縮誘導
③ 言論の自由を守る側が、逆に圧力を恐れて自由を抑える側になっている
関大も落ちぶれたな… November 11, 2025
@vplusasia それは、言論の自由が、倭国にあるから。
ベトナムに行ったことありますが、恐ろしくて郊外には必ずガイドに教えもらわなければならないし、政治的発言は一切できない。
空港で写真なんて絶対移せない。何が機密かわからないから。
ちなみに倭国は岩国空港以外は何を撮ってもいい。 November 11, 2025
なーに中国大使館
こんなものまで公式にアップしてるんだ笑笑
観てみるとこのお年寄り達は共産支持者っぽいね
社民、共産、立憲民主党と中国の利益は一致するんだねw
ところで中国の軍拡に反対する中国国民はいるのかな?
あ!そんなんいたら収容所行きか!
言論の自由がない、軍国主義の中国政府👎 https://t.co/sXMsPryOmM November 11, 2025
伊勢田法学部長へ
先人達はこのような頭のおかしな暴徒に屈せずに大学の自治と法の支配を守ってきました。暴徒とは戦い勝利してこそ守られる大学の歴史があります。
例えば、大学が暴徒による過激な行為(施設占拠・破壊・暴力)の予告を理由に、デモへの対応を変更したり、要求を受け入れたりすることを「あってはいけない」と考える主な理由は、以下の通りです。
1. 暴力による脅迫に屈する前例を作ってしまう
一度「暴れると脅せば大学は言うことを聞く」という成功体験を与えると、次回以降、同じ手法が繰り返されます。
実際、アメリカの2024年の大学占拠デモでは、最初に折れた大学(コロンビア大学の一部対応、ノースウェスタン大学など)が「暴力に屈したモデルケース」として批判され、その後の他大学での要求がさらにエスカレートしました。
2. 言論の自由と暴力の境界が崩壊する
大学は「言論の自由」が最も守られるべき場所です。しかし
「暴力を行う/行うと脅すことで言論の場を支配する」ことを許せば、
→ 最も声が大きく、暴力的な集団だけが発言権を持つ
→ 穏健な学生・教員・ユダヤ人学生などが発言できなくなる
という本末転倒な状況が生まれます。
3. 大学の自治と法の支配が崩れる
大学は国家でも私人でもない「自治的な学術共同体」です。しかし
「私的な暴力集団が実力で大学の意思決定を変更できる」となると、
それはもはや法治国家ではなく「力の論理」が支配する場所になります。
実際に2024年にアメリカで起きたことは、まさに「大学の自治が暴力によって乗っ取られる」過程でした。
4. 他のマイノリティへの連鎖的な被害
今回ユダヤ人学生が標的になっていますが、次は
・中国人学生(中国政府批判への報復として)
・インド人学生(カシミール問題などで)
・LGBT学生(イスラム系活動家から)
と、どのグループも「暴力をちらつかせれば守られる」ようになります。
結果として、誰も安全ではなくなる。
5. 歴史的に証明されているパターン
1930年代のドイツの大学では、ナチス学生がユダヤ人教授を暴力で追い出し、大学が次々と屈していきました。
「少し妥協すれば収まるだろう」という判断が、最終的に大学の完全ナチス化を招いたことは、歴史の教訓です。
結論
だからこそ、たとえ「人命が心配」「キャンパスが壊されるのが怖い」と思っても、
暴力による脅迫には絶対に屈しない
という一線を、大学は死守しなければなりません。
それは「強硬だから」ではなく、
「大学という場所が、暴力ではなく理性と言論で決まる最後の砦でなければならない」からです。
一度その砦が落ちたら、二度と取り戻せません。
2024-2025年のアメリカの大学で、今まさにそれが試されているのです。 November 11, 2025
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