12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

フジテレビ「家族ゲーム」
第6話 緊急家族会議！議題は家庭教師解雇の件

#TVer #家族ゲーム
https://t.co/ybyvYHXbnX December 12, 2025

[単独]「HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンを“逆バイラル”した」…米国で提訴される

2025.12.10 ハンギョレ
https://t.co/2DwLhMcagp

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HYBEが買収し、最近売却した米国の広報会社「タグPR」（TAG PR・The Agency Group PR LLC）の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に加担したという容疑で訴えられた。この過程で、HYBEと対立中のミン・ヒジン OKレコーズ代表（前ADOR代表）が攻撃対象に含まれているという主張が提起され、波紋が予想される。

米国の広報会社ジョーンズワークスと同社の創立者ステファニー・ジョーンズは、今月8日（現地時間）に米ニューヨーク南部連邦地裁にタグPR創立者らを被告とする修正訴状を提出した。10日、ハンギョレが入手した訴状をみると、原告は昨年5月からタグPR創立者ら被告が自身らの顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（中傷キャンペーン）」を行ったと主張した。

スミアキャンペーンは、特定人物や組織を標的にした否定的広報を意味する用語で、いわゆる「逆バイラル」と同じ意味だ。原告はこれについて、損害賠償および懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

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原告は、タグPR関係者らが噂レベルの主張、オンライン投稿、記事報道などを同時に活用して原告らを攻撃し、ハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻勢を展開したと主張した。この過程で、匿名オンラインコミュニティ、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えた。

訴状で目を引くのは、例として提示された攻撃用サイトのリストである。原告は訴状に「発見された類似方式の攻撃サイトおよびソーシャルメディア」を列挙し、その中のひとつとして「ミンヒジン・ドットネット」を挙げ、「韓国レーベルADORの前CEOミン・ヒジンを攻撃するサイト」と記した。

これとともに、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど複数人物を標的にしたサイトのアドレスも併せて提示した。これらも被告が作ったものだという。

「ミンヒジン・ドットネット」は現在存在せず、どのような内容が掲載されていたかは確認されていない。ドメイン情報サービスWHOISで「minheejinnet」の情報を確認した結果、このサイトはHYBEがタグPRを買収した直後の昨年9月27日に生成され、ちょうど1年後の今年9月27日に廃止された。昨年9月27日は、ミン代表があるカード会社主催の講演会に講演者として出演した日でもある。

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先立ってHYBE米国法人「HYBE America」は昨年8月、タグPRの株式51%を買収し、子会社として編入した。その後HYBEは今年第3四半期の四半期報告書で「タグPRの持分全量を処分した」と公示した。「ミンヒジン・ドットネット」の運営期間と会社の買収・売却時期が、おおよそ符合する。

原告は、これらのサイトが「同一の特徴・脚本・デジタル指紋を共有している」と主張した。会社機密などを競合他社に流した疑いなどで解雇されたジョーンズワークス元社員が返却した携帯電話とサイトなどをデジタル・フォレンジックした結果、サイトの構造や作成パターンが類似していたという。

訴状は「フォレンジック資料に、サイト開設提案、報道記事アイデア、SNS拡散方案などが含まれており、被告らが虚偽中傷サイトやSNSアカウントを作り、自分たちや依頼人の敵を標的にする小規模事業体を運営した」と記した。これらの証拠は、米国裁判の「証拠開示手続き」（ディスカバリー）を通じて公式提出された。米国司法制度では、虚偽証拠を提出した場合、一方的敗訴や刑事処罰など不利益が大きい。

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これについてHYBE関係者は、「該当イシューはHYBEまたはHYBE Americaとは無関係な法廷紛争から出た内容であり、当事者一方の主張」とし、「HYBEやHYBE Americaは正常な広報活動以外に、訴状に記載されたような内容に関与した事実はない」と明らかにした。 December 12, 2025

会社は「優秀な人の集まり」ではない。

「あいつは無能で、その分まで俺がカバーしてるんですよ」

こういう愚痴を言う人をよく見かけます。飲み会で、あるいは1on1で。気持ちはわかりますし、私も若い時には言っていました。自分は成果を出し何百時間と残業しているが、隣の席の人は成果を出していない。不公平だと感じるのは自然なことです。

しかし、この発言をする人は、会社という仕組みのある側面を理解していません。はっきり言えば、二流だと思います。

【会社はリスク吸収装置である】

会社は「優秀な人の集まり」ではありません。

もちろん、優秀な人を採用したいとは思っています。しかし、会社という仕組みは「全員が優秀であること」を前提に設計されていません。むしろ逆で。できる人とできない人が混在していても、それでも回る"仕組みを作っている"。それが組織というものの価値です。

フリーランスは違います。自分の成果がそのまま自分の収入になる。できなければ、仕事がなくなる。シンプルです。

会社はそうではありません。個人の波を吸収します。調子が悪い時期があっても、すぐにクビにはならない。大きな失敗をしても、会社が損失を引き受けてくれる。新人や転属による未成熟なメンツがいても成果のできる仕組みになっています。そういうリスク吸収装置として機能しています。

だから、できない人がいることは、会社にとって「想定内」なのです。

【倭国の会社はその前提で設計されている】

特に倭国の会社は、この傾向が強いと思います。

倭国では、簡単に人を解雇できません。これをバグだと思っている人がいますが、違います。仕様です。倭国の会社は、その前提で設計されています。設計するしかないのです。

全員が会社の期待値を超えられるとは限らない。そのことを織り込んだ上で、給与を払い、生活を保障しています。言い換えれば、「できない人を養う」ことも、会社の成立条件であり、社会的機能のひとつなのです。

会社は雇用を生み出しています。それ自体が価値です。

【「俺がカバーしてる」という人の矛盾】

「あいつの分まで俺がカバーしてる」と言う人は、ある矛盾を抱えています。

会社に依存しながら、会社を否定しているのです。

会社という仕組みに乗っかって、毎月の給与を受け取り、社会保険や福利厚生の恩恵を受けている。その上で、会社の仕組みそのものに文句を言っている。

本当に会社に依存していないなら、出て行けばよいのです。フリーランスになるなり、起業するなり、好きにすればいい。もしそうしないのであれば、結局、会社の恩恵を受けているからです。

無能な人は、税金みたいなものだと思えばいいんです。社会を維持するためのコストです。できる人が、そこも含めて吸収する。それくらいの度量を持ってほしいと思います。極端ですが。

（しかしそこまで考えて、成果を出し続けられるのであれば、本当に起業なんてすぐそこです。）

【全員が優秀だったら、あなたは「できない人」になる】

もうひとつ、考えてほしいことがあります。

もし周りが全員優秀だったら、あなたはどうなるでしょうか。

相対的に「できない人」になるかもしれません。今「できる側」にいるのは、絶対的な能力が高いからとは限らない。たまたま今の環境で、相対的にそのポジションにいるだけかもしれません。

能力は相対的なものです。環境が変われば、評価も変わる。今の立場に安住して、周囲を見下すのは、あまり賢い態度ではありません。

【仕組みに乗るなら、仕組みを理解せよ】

会社という仕組みに乗っている以上、その仕組みを理解し、受け入れる度量が必要です。

できない人がいることに苛立つ気持ちはわかります。でも、それを含めて組織なのです。それが嫌なら、自分で仕組みを作る側に回ればいい。

「あいつは無能だ」と言っているうちは、まだ会社というものの本質が見えていないかもしれません。 December 12, 2025

🔴米国の解雇は大金融危機のレベルを超える見込みです：

米国の雇用主は2025年に1,170,821件の人員削減を発表し、過去16年間で2番目に多い数となりました。

11月には企業が71,321件の人員削減を発表しましたが、この水準は金融危機以降、2022年と2008年の2回のみを除き、超えられたことがあります。 https://t.co/eCW6nTq3k2 December 12, 2025

東京地裁令6.9.25：精神疾患による休職からの復職判断に関する裁判例
【裁判例要約】
協同組合の職員（原告）が、上司とのトラブル等を背景に適応障害を発症し休職した。休職期間満了が近づく中、従業員は「復職可能」とする主治医の診断書を提出して復職を申し出た。しかし、会社（被告）は、会社が指定した指定医の「就労困難」との診断を根拠に復職を認めず、休職期間満了をもって自然退職扱いとした。元従業員は、主治医の診断に基づき休職事由は消滅しており、自然退職は無効であるとして、地位確認と未払賃金（バックペイ）を求めて提訴した事案。
裁判所は、従業員の主張を全面的に認め、自然退職は無効であると判断。会社に対し、地位確認および解雇後の賃金（バックペイ）全額の支払いを命じた。
・判断の理由:
休職事由の消滅（復職の可否）について: 裁判所は、主治医の診断を重視した。従業員の診療録を検討した結果、症状は一進一退しつつも順調に回復傾向にあり、休職期間満了時点では「従前の職務を通常の程度に行うことができる程度にまで回復していた」と認定した。
一方で、会社が根拠とした指定医の診断については、従業員のそれまでの詳細な治療経過を把握しないまま、抽象的な懸念（一時的な回復の可能性）を指摘するに過ぎないとして、その信用性を退けた。
結論: 従業員は休職期間満了前に治癒しており、休職事由は消滅していたと判断。したがって、休職期間満了をもって自然退職扱いとした会社の措置は無効であり、雇用契約は継続していると結論付けた。
【コメント】
本件は、精神疾患による休職者の復職判断において、主治医と産業医（指定医）の意見が対立した場合のリスクを明確に示した、使用者側にとって非常に重要な判決です。
1.「主治医の診断書」を軽視してはならない:
本判決が示す最大のポイントは、裁判所が、従業員の症状の経過を継続的に診察してきた「主治医」の判断を、会社の「指定医」の判断よりも重視する傾向が依然として強い、という点です。会社側は、指定医の「就労困難」という診断書を盾に復職を拒否しましたが、裁判所はその診断の根拠が薄弱であると判断し、これを退けました。
2.復職拒否のプロセスが不十分:
会社側が敗訴した核心的な理由は、主治医と指定医の意見が対立しているにもかかわらず、その医学的見解の差異を解消するための努力を怠った点にあります。会社は、本件主治医に対して一切の照会（情報提供依頼など）を行っていません。このような状況で、会社にとって都合の良い指定医の意見だけを採用して復職を拒否することは、客観的な合理性を欠く危険な判断であったと言わざるを得ません。
3.求められる「慎重な」復職判断プロセス:
主治医と産業医（指定医）の意見が割れた場合、使用者が取るべき対応は以下の通りです。
①主治医への情報提供・照会: 会社の産業医を通じて、従業員の同意のもと、主治医に対し具体的な業務内容を説明した上で、復職の可否について書面で詳細な意見を求める。
②試し出勤（リハビリ出勤）の実施: いきなり「復職不可」と判断するのではなく、「試し出勤」を提案し、その経過をもって最終的な復職可否を判断する。
本件の会社は、これらのプロセスを一切踏まずに自然退職としたため、敗訴は必至でした。
結論として、本判決は、精神疾患からの復職判断の難しさを改めて浮き彫りにしました。主治医の「復職可」診断書を覆すには、単発的な指定医の診断だけでは不十分であり、主治医との積極的な連携や、試し出勤の実施といった客観的なプロセスを通じて、「客観的に見て就労不能である」という強固な証拠を構築しなければならないことを、経営者は肝に銘じるべきです。 December 12, 2025

【朝宣伝】
「お前は追放だ！」と近衛を解雇された男爵令嬢、生まれ故郷の辺境都市にて最強衛兵となって活躍する
〜赤虎姫と呼ばれた最強の人形使いはTS転生貴族令嬢！？〜

カクヨム
URL: https://t.co/NfKbsrxJTJ

なろう
URL:https://t.co/Gy8J2D7O3T

#カクヨム　#カクヨムコンテスト11 　#小説家になろう December 12, 2025

スポーツ選手は能力関係なくスキャンダルを気にされ、VTuberは配信外の過去まで掘られる。どんなに素敵なステージするアイドルも恋愛バレたら解雇。芝居が上手い舞台俳優も何かあるだけで役が汚れると詰られる。
正論で言ったらおかしいだろ！
なんですけどこの時代、「本質的なスキル以外は関係ないだろ！」なんて仕事、もう無いのかなと。

コンカフェ嬢も同じ。接客が良くても、オフで夢を壊す要素があれば、それはサービスの欠陥になりうるのかなと。
客が払うお金は酒じゃなく夢への対価ですから。 December 12, 2025

可愛い女の子メイドさん、雇われてるだけだとご本人は言うが、その雇い主が美貌の主人で……！あわや解雇か⁉️の可能性が浮上する度、主人があれこれ理由つけてメイドさんを手元に置きたがる1クール12話のアニメ、最終話までずっと雇用関係だったからpixivの二次創作がもうめちゃくちゃに(早口幻覚) December 12, 2025

@miya397156651 はい、次の片どうぞ！貴方の職歴は？
昨日解雇された者です。
素晴らしい！いいニュースと悪いニュースがあるぞ！
いいニュースは？
採用決定だ！
悪いニュースの方は？
明日解雇される、だ！
じゃあ明後日また来ます。 December 12, 2025

業務時間外に酒気帯び運転をした労働者への懲戒解雇が有効となった裁判例が出ています（大阪地裁R7.8.13）。

運送業など運転を主たる業務とする会社ではなく（工作機械の製造等をする会社）、報道も事故もない業務時間外の酒気帯び運転で、過去の処分歴もない労働者への懲戒解雇を有効とした点は深いです。
理由も短くあっさりです。
裁判所は「昨今の飲酒運転に対する社会的な非難の高さ」も理由にしており、飲酒運転には厳しい態度を示すようになってきたと感じます。

酒気帯び運転の状況としては、従業員は社用車で帰宅最中に友人宅に寄り道して飲酒し（少なくとも３５０ミリリットルの発泡酒２本及び３５０ミリリットルのハイボール３本）、１．４キロを走行しました。事故の発生もなく、略式処分（罰金５０万円）で処罰されています。

裁判所は懲戒解雇事由に該当することを認定の上、以下の理由で懲戒解雇を相当としています。

①原告の血中アルコール濃度が本件酒気帯び運転から約８時間経過した時点でも高濃度（呼気１リットルにつき０．７５ミリグラムに相当）であったこと、運転中の異常な運転態様及び警察官から職務質問を受けた際の異常な対応（呼気検査等を拒否し、警察官に対し、怒鳴りつけたり、「巡査しかできへんのか、お前はショボいから」、「お前は底辺や」などと暴言を吐いたりした）に照らせば、運転中のアルコールによる影響は非常に強いものであった

②本件酒気帯び運転は、被告の業務終了後に行われたものであるものの、社用車を運転するものであり、その運転中に交通事故を起こした場合、被告に自動車損害賠償保障法３条の運行供用者責任等による民事上の損害賠償責任が発生し得るものであったといえるから、単なる私生活上の行為にとどまるものであったとはいえない

③原告は、深夜の住宅街に、エンジンをかけ、前照灯を点灯した状態で本件車両を停車した上、臨場した警察官から呼気検査等を求められたにもかかわらず、これを拒否し、長時間、その場にとどまることとなり、さらに、警察官に対し、怒鳴りつけたり、暴言を吐いたりしたものであるから、近隣住民に与えた不安及び迷惑並びに警察官の職務を遅滞させたことは軽視できない

【結論】
本件酒気帯び運転は、非常に危険で悪質なものであったというべきであり、また、単なる私生活上の行為にとどまらず、被告の社会的評価を毀損するおそれがあるものであったと認められる。
加えて、昨今の飲酒運転に対する社会的な非難の高さなどに照らせば、原告が本件解雇以外に懲戒処分を受けたことはうかがわれないことなどの原告のために有利な事情を考慮しても、本件解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当である December 12, 2025

アメリカ🇺🇸に32年。現在54歳。シカゴで運送屋を22年。

倭国🇯🇵では、大企業の年収の方が、中小企業よりと多いと言う。誰が決めたのか？
なんでその考え方が自然に受け入れられているのか？なんで生まれ持って、そんな差別を受け入れるのか？200年以上前の封建主義みたいだ。カルトの宗教みたいだ。今は21世紀だ。

アメリカ🇺🇸もヨーロッパも中小企業で大手より給料も待遇も会社の雰囲気も良い会社いっぱいある。

要は倭国🇯🇵の中小企業のオーナーにその気概と能力が無いからだと思う。

アメリカ🇺🇸も30-40年前は、大企業で終身雇用制を迎え、人生を終えられる方が多かったと聞く。でも大企業もその負担に耐えられず、整理解雇された労働者達が、仕方なく零細企業を起こし、インターネット🛜と言う魔法と幸運で、大企業と戦っていったのだ。

倭国🇯🇵の大企業ももう負担に耐えられないと、赤旗を上げている。特に45歳以上の労働者を守る事はもうできないのだ。 December 12, 2025

「明日から来なくていい。1か月分の給料は払うから」

こんなセリフ、ドラマではよくありますが、実務ではアウトです。

労基法には
「解雇する場合は30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払うこと」
と書かれています。

この条文だけ読むと、
「じゃあ1ヶ月分払えばクビにできるんでしょ？」と勘違いする方がいます。

でも実際は、1ヶ月分の給料を払う事と解雇の有効性は全くの別問題です。

1ヶ月分の給料を払うこと（＝解雇予告手当）は、解雇の手続きにすぎません。

それとは別に、解雇そのものに合理的な理由がなければ、いくら1か月分の給料を払っても解雇は無効です。

「解雇予告手当を払えば自由に解雇できる」は誤解です。
解雇は、専門家に相談しながら、慎重に判断しましょう。 December 12, 2025

ハンギョレ
［単独］「HYBEが所有していたPR会社がミンヒジンを“逆バイラル攻撃”していた」…米国で提訴される

https://t.co/sdSjD1gZxu

訴状には「ミンヒジン攻撃用」と記載、波紋必至
HYBE「一方的主張…関与した事実はない」

HYBEが買収し、最近売却した米国PR会社「TAG PR（The Agency Group PR LLC）」の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に関与したという疑いで提訴された。この過程で、HYBEと対立中のミンヒジン OKレコーズ代表（元ADOR代表）が“攻撃対象リスト”に含まれていたという主張が提起され、波紋が予想される。

米国PR会社ジョーンズワークス（Jonesworks）と同社の創業者ステファニー・ジョーンズは、8日（現地時間）、ニューヨーク南部連邦地裁にTAG PR創業者らを被告として修正訴状を提出した。

10日に〈ハンギョレ〉が入手した訴状によると、原告は昨年5月からTAG PR創業者らが、自社の顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（特定対象の評判を毀損する否定的なPR、いわゆる“逆バイラル”）」を行ったと主張している。
原告は損害賠償と懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

原告は、TAG PR関係者らがデマ的主張、オンライン投稿、記事報道を同時に利用して自分たちを攻撃し、またハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻撃を行ったと述べている。その際、匿名掲示板、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えている。

訴状で注目されるのは、例として提示された“攻撃用ウェブサイト”のリストである。
原告は「同様の手法で作られた攻撃用サイト・SNS」の例として、
「https://t.co/bLBFAT37tH」 を挙げ、
「韓国レーベルADORの元CEOミンヒジンを攻撃するサイト」
と明記した。

そのほか、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど、複数人物を攻撃するためのサイトも列挙されており、これらも被告側が作ったと主張している。

「https://t.co/bLBFAT37tH」は現在存在しておらず、どのような内容だったかは確認できない。
ドメイン情報によると、このサイトはHYBEがTAG PRを買収した直後の昨年9月27日に作成され、ちょうど1年後の今年9月27日に削除された。
昨年9月27日はミン・ヒジン代表があるカード会社の講演に登壇した日でもある。

HYBEアメリカは昨年8月、TAG PRの株式51%を取得し、同社を子会社化した。その後HYBEは今年の3四半期報告書で「TAG PRの持株をすべて処分した」と公示した。
https://t.co/bLBFAT37tHの運営期間と、HYBEの買収・売却の時期がほぼ一致する。

原告は、これらのサイトが
「同じ特徴・構成・デジタル指紋を共有している」と主張した。

企業機密流出の疑いで解雇された元ジョーンズワークス社員の携帯電話などをデジタル鑑識した結果、ウェブサイトの構造や文章パターンが類似していたという。

訴状には、
「サイト開設の提案、記事アイデア、SNS拡散方法などがフォレンジック資料に含まれており、被告が虚偽中傷用のサイトとSNSアカウントを作り、自分たちとその顧客の“敵”を標的にする小規模事業体を運営していた」と記載されている。

これらの証拠は、米国の“ディスカバリー（証拠開示手続）”を通じて正式に提出されたもの。米国では偽証や虚偽証拠提出は、一発敗訴や刑事罰につながるほど重い。

HYBE側は以下のように回答した。

「これはHYBEやHYBE Americaとは無関係の法廷紛争から出た一方的な主張であり、
HYBEおよびHYBE Americaは通常のPR活動以外で訴状に記載された内容に関与していない。」 December 12, 2025

素直に読むと、中国が世界征服企んでると公言してるってことにしか読み取れないんだが、これ本国の許可とって投稿してます？
大使館職員全員が解雇されるんじゃないの？ https://t.co/rJDVMQkETs December 12, 2025

川普钦点美联储下任主席人选发声：利率决策不低头，降息空间仍充裕！！

美联储主席换届交易指南

兄弟们随着美联储主席鲍威尔将于2026年5月到期卸任，
特朗普政府对新美联储主席人选的选择对美国经济及全球市场影响不容小觑。

我们认为，需要从美联储的运行机制、特朗普政府对美联储领导层的可能改造以及美联储面临的经济政治挑战来进行综合分析。

1/美联储的运行机制与货币政策的实施
美联储对美国及全球经济、市场起到非常重要的作用，货币政策的实施（加息/降息、扩表/缩表）是其对经济施加影响的最关键手段，亦是市场关注的焦点。

我们首先从美联储的运行机制及货币政策的制定与实施出发，理顺美联储的权力结构。

1.1、美联储系统包含3大关键实体机构，FOMC是制定货币政策的核心根据美联储官方最新的说明文件[1]（The Fed Explained），作为美国的中央银行，美联储系统共包含3大关键实体机构（美联储理事会、12家地方联储银行、联邦公开市场委员会），并履行5大关键职能（执行美国的货币政策、促进金融体系的稳定、 促进金融机构的安全与稳健、促进美元支付与结算体系的安全及效率、促进消费者保护与社区发展），主要目标则是充分就业和物价稳定（双重使命）。

但美联储虽然为公共利益服务，对美国国会负责且受美国国会的监督，却并非完全的公立机构。

这一方面是因为美联储的理事会由总统提名，并经参议院通过，是美国联邦政府的分支机构之一（但享有独立的决策权）；另一方面美联储系统内的12家分支机构却是私营机构，由辖区内的商业银行持股，并选举出部分董事（3名A类+3名B类董事，分别代表持股银行与公共利益）。

此外，美联储的运营资金并非来自国会拨款，其主要收入来源是所持证券的利息，若有净收益则上缴美国财政部。

美联储的理事会是整个系统的核心，领导整个美联储系统，并直接受美国国会的监督。

理事会共有7名成员，被称为governors。所有理事均由总统提名，并且需经参议院确认。理事的任期为14年，采用“交错制任期”（偶数年份有一名理事任期届满），在保证货币政策连续性、稳定性的同时避免受到单一行政人员对货币政策的影响过大。此外，理事任期满后不可再被重新任命。美联储的主席、副主席（任期4年，可连选连任）需从理事中产生，相关职位的任命亦需要参议院确认。

12家地方联储受美联储理事会的监督与领导，是美联储系统的运营执行机构。地方联储的法定职能有4项：金融机构监督与检查、提供流动性支持、支撑支付系统运行、消费者保护与社区发展。其中最重要的工作是为辖区内存款机构（银行、储蓄机构等）提供金融服务（短期贷款、资产保管服务、支付服务等），即“银行的银行”。

如前所述，地方联储为私营机构，主要由辖区内的银行持股。但与完全的私营机构不同的是，地方联储运营核心目标是服务公共利益，其年度预算以及向辖区内存款机构提供贷款等关键事项均需美联储理事会审批。

此外，地方联储董事会的9名成员中的3位由美联储理事会指定（称为C类董事），同时理事会还会从这3名董事中指定地方联储的董事长与副董事长。

负责日常运营管理的地方联储行长则由董事会中代表公共利益的6名董事（B类+C类董事）提名，并经美联储理事会审核批准后任职，任期5年，由此确保了地方联储能够严格接受美联储理事会的领导与监督。

作为美联储系统3大实体之一，联邦公开市场委员会（The Federal Open Market Committee，FOMC）是美联储系统中负责制定货币政策的核心机构，因此对美国与全球经济、市场影响最大。根据美国《联邦储备法》规定，FOMC专门负责美国货币政策的制定与执行。

其核心使命是确定货币政策的适当立场（the appropriate position or “stance” of monetary policy），推动美国经济实现国会法定的“最大就业”与“物价稳定”的双重目标。主要的工具是通过调整联邦基金利率[1]（加息/降息）的目标区间，并通过前瞻性指引（forward guidance）来对市场的利率预期引进引导。

2008年金融危机后，美联储还经常通过调整其资产负债表规模与结构（扩表/缩表）来调节金融环境的松紧程度，从而更好的实现其货币政策目标.

1.2、FOMC人员构成多元，货币政策变动决策需经投票如前所述，联邦公开市场委员会（FOMC）是美联储决定货币政策的核心机构。但FOMC的人员构成相对多元，且所有的货币政策变动决策均需经过投票。拥有FOMC投票权的成员（即所谓的“票委”）共有12位，包括：
1. 美联储理事会的7位理事（拥有永久投票权）；
2. 纽约联储行长（拥有永久投票权）；
3. 剩余11家地方联储行长中的4位（轮流投票，每次投票期1年）。

此外，虽然有7位地方联储的行长没有投票权，但需会出席FOMC会议并参与讨论。按照惯例，FOMC成员会选举美联储主席担任FOMC主席，并选举纽约联储行长担任FOMC副主席。FOMC成员每年会举行8次定期会议讨论货币政策，每季度末的会议将会发布参会成员的经济预测数据（SEP）以及对未来利率走势的预测图（点阵图），必要时也可以召开临时会议。

FOMC的决策遵循一套完整的流程：每次会议前，与会者都需要分析当前美国经济和金融动态（美联储理事会工作人员也会向与会者提供经济分析材料及货币政策备选方案），评估经济前景以及可能的风险。

地方联储还会搜集本辖区的经济情况，形成《褐皮书》（Beige Book），并在会前2周向公众发布。在会议中，参会者会进行充分讨论，共同评估近期的经济动态与前景，并分享对下次会议前的政策执行、中期政策演变、如何向公众清晰传达政策意图的看法，然后由拥有投票权的委员们进行投票。

在会议结束后，美联储会发表声明，表达美联储对经济的看法、货币政策决定、委员会在制定政策时所考虑的因素以及投票情况，并在3周后公布会议纪要。

美联储主席一般在会后召开新闻发布会，更进一步的阐述政策决策的依据。若逢季度末会议（3、6、9、12月），美联储还会发布与会者的经济预测数据（SEP）以及货币政策预期（点阵图），让市场参与者更好的了解美联储的经济判断。

在FOMC确定了货币政策的立场之后，美联储系统会使用其所拥有的各类货币政策执行工具，来确保货币政策立场能够有效传导至金融市场（主要通过影响利率和整体金融情况），包括长期利率、股市价格、美元汇率等众多资产价格，从而影响美国企业和家庭的决策，并最终作用于美国经济。

其主要政策工具有两个：

1. 调节法定利率。最主要的手段是通过调整银行准备金余额利率（IORB）和隔夜逆回购协议 (ON RRP) 利率，为美国银行业与非银金融机构提供了安全、流动的投资选择，设定了利率下限，从而影响美国金融市场的短期与长期利率水平。

2. 公开市场操作。纽约联储是美联储进行公开市场操作的实施机构，这也是为何纽约联储行长兼任FOMC副主席。公开市场操作主要是纽约联储的交易室永久性或临时性地（回购）买卖美国国债/美国政府机构发行或担保的证券，从而影响银行体系的准备金。当然，美联储还有其他货币政策工具来影响整体金融市场利率水平，诸如贴现窗口放贷以及其他非传统的货币政策工具等等。

2/特朗普有望对美联储领导层施加更大影响力

如前所述，美联储系统是一个结构复杂、运行完善的体系。根据《联邦储备法》的规定，美联储直接向美国国会报告并对国会负责。作为一个独立机构（independent agency），美联储在制定货币政策时享有一定的独立性（appropriate independence），无需直接受行政部门干预，从而确保货币政策决策基于事实和客观分析，而非短期政治压力。

但美联储需要通过公开沟通等方式接受国会监督，如美联储主席每年2次向国会提交《货币政策报告》，并接受问询。通过这样的机制，在保障美联储独立决策的同时又贯彻了问责要求。

因此，美联储的独立性更多的是体现在“工具独立性”，而并不是完全的“政治独立性”。

因此，如果特朗普想要更好地对美联储的货币政策施加影响力，从而服务其政治需要，或需选择对美联储的领导层进行更大幅度的改组。

因美联储本身是一个庞大复杂的机构体系，对独立性的坚持某种程度上已成为其精神内核之一。

在FOMC决策中美联储主席也需要根据实际经济情况，并同其他票委一起做决定，因此特朗普需要做的是对整个美联储领导层施加更大影响力。

2.1、目前美联储理事会人员构成有利于特朗普施加更大影响从目前美联储理事会和FOMC的人员构成来看，特朗普在2026年有希望对美联储高层进行更大程度的改组，施加更大影响。

在现任美联储理事会的7人中，主席鲍威尔任期将在2026年5月结束（虽然其理事任期要在2028年1月到期，但按照传统，美联储主席卸任后也将一并辞去理事职位），特朗普2025年9月提名任职的米兰也将在2026年1月到期，这意味着特朗普有望在2026年提名2位理事，叠加其前期提名的鲍曼、沃勒这两名理事，理论上受特朗普影响的理事成员数量将会达到4人，超过理事会成员的50%。

虽然鲍曼和沃勒这两名理事是特朗普第一届政府提名的，但经历过拜登政府任期后，特朗普的影响力可能有所减弱。不过特朗普新提名的理事人选大概率将会比较直接的受其影响（参考米兰近期的要求大幅降息表态），叠加新任美联储主席的作用，特朗普对美联储理事会的影响力是毋庸置疑的。

再看地方联储行长。FOMC中还有5人是地方联储的行长，这可能也将受到特朗普的关注与干预。如前所述，地方联储的行长由其董事会选举产生（B类+C类董事），但需经美联储理事会的批准，这意味着理事会对地方联储的领导层有着非常明显的影响力。地方联储主席的一届任期为5年（可连续任职至65岁。

若55岁后当选，则可最多任职10年或至75岁），而当前地方联储行长的任期将会在2026年2月到期，考虑到在法律上美联储理事会可以解雇地方联储行长（虽没有先例，且需要表明原因），因此理论上可能存在地方联储行长在2026年面临被解雇的风险。

事实上，近年来不乏地方联储行长因为一些健康/不当财务问题提前退休，这一风险可能在增加，我们也看到近期美国财政部长贝森特就地方联储行长的发言及人事问题发表批评[1]。不过仅从票委轮值顺序来看，根据美联储的安排，除去纽约联储行长，2026年的轮值票委是费城、克利夫兰、达拉斯、明尼苏达联储的行长，暂时都没有到必须离任的时间。短期唯一可插手的是亚特兰大联储，其行长博斯蒂克表示将于2026年2月辞职，但亚特兰大联储要到在2027年才能轮值为票委。

2.2、特朗普的新美联储主席人选或需兼具“忠诚”与市场信任度我们认为，特朗普的美联储主席人选挑选标准或需兼具“忠诚”、具备管理美联储的能力（学术水平/过往履历过关，能够有效领导美联储）、符合市场对美联储的要求（被市场所信任），且能够通过参议院投票。

因此特朗普本次美联储主席与理事人选的挑选会是一个非常复杂的工作，具体而言：一则人选需要对特朗普有一定政治上的“忠诚”，愿意很大程度上配合特朗普的政治行动，这一点或至关重要。

如前所述，美联储拥有自身的独特文化与传统，美联储主席某种程度上也需要遵循这些内部“规则”。考虑到美联储主席就职后，总统便很难更换，此时该人选存在一定的可能性，不愿意配合总统的经济政策。

事实上，2017年特朗普提名鲍威尔担任美联储主席后，鲍威尔便展现出了强烈的捍卫美联储独立性的意愿。因此提名一个政治上“忠诚”于特朗普的美联储主席，在人选挑选过程中或至关重要。二则人选需要具备相应的工作履历，从而有效领导美联储、赢得市场信任。

如前所述，美联储的决策议程完善，制定货币政策需要FOMC成员投票，因此美联储主席人选的过往工作履历[1]及管理美联储的能力，是其能够发挥多大作用的关键，这对特朗普来说也非常重要。

参考2025年4月对等关税推出后，美国股债汇“三杀”，特别是长期国债收益率上升，最终迫使特朗普暂缓关税措施来看，美联储主席人选亦要被金融市场所接受和信任。

此外，该人选还需要能够通过参议院投票。

事实上，特朗普在2020年曾经提名过两位美联储理事人选，而朱迪·谢尔顿（Judy Shelton）因为提倡金本位制、公开要求美联储配合总统降息等极端举措，在参议院听证投票时被否，成为罕见的提名未通过的美联储理事人选。从目前WSJ等外媒公布的潜在美联储主席候选人看，凯文•哈塞特（Kevin Hassett）以及沃勒（Christopher Waller）可能是当前比较具有优势的候选人。

专业背景上看，两人均是经济学博士，哈赛特目前虽不在美联储任职，但他在1990年代曾担任美联储的经济学家，现任白宫国家经济委员会主任，对美联储的运作与美国经济的了解相对充分。

最关键的是，哈赛特是特朗普的“忠实盟友”，在政治上的“忠诚度”应该能够保证。而沃勒的优势在于已是美联储的理事，且表现较为出色，市场对其较为熟悉，拥有一定的信誉度。此外，提名沃勒还可以节省一个美联储理事的提名名额，且沃勒支持进一步降息以支持美国劳动力市场，与特朗普的利率立场较为一致.

当然，根据我们前面分析的候选人筛选逻辑，两人也都有“劣势”。哈赛特虽然政治上“忠诚”，且是特朗普的核心经济幕僚之一，但市场可能担心他过于听从特朗普的指令，从而大大动摇美联储的独立性。

此外，如果提名他担任美联储主席，是否会刺激鲍威尔留任美联储理事（防止特朗普继续安插人选进入美联储理事会，动摇美联储的独立性），以及可能造成美联储内部的更大分裂，从而导致市场预期不稳定。此外，哈赛特的亲特朗普立场，是否能够通过美国参议院的听证也是一个不小的变量。

沃勒虽然可以稳定市场预期，且通过参议院认证的概率也很高，但参考特朗普第一任期内提名鲍威尔后的情况，沃勒可能会存在“不听指挥”的情况，对特朗普而言，相关的“风险”也是其需要注意的。当然，基于特朗普第二任期内“任人唯亲”的特点，参考Polymarket数据来看，目前市场预期哈赛特被提名为美联储主席的概率最高。

3/新美联储主席面临艰巨挑战，市场影响或复杂多变

3.1、新任美联储主席将面临多重挑战不过无论是哈赛特、沃勒亦或是其他人选担任美联储主席，都将面临多重挑战：一是如何平衡特朗普的政治压力与美联储内部对独立性的坚持，并向市场清晰的传递政策意图，避免出现市场大幅波动。

在主要西方经济体中，中央银行维持一定的独立性早已成为主流思潮，特别是1980年代时任美联储主席沃尔克顶住压力加息，并成功带领美国从滞胀中走出后，这一信念得到了极大的加强，也是金融市场稳定的重要因素。

根据Romelli（2024）的研究，大量文献证明，独立性更高的央行可以在不大幅提升失业率的基础之上实现较低的平均通胀率。反之如果政府有能力解雇央行行长/可以直接影响货币政策，历史上往往通胀率更高，经济也更不稳定。

因此自1950年代以来，央行独立性指数（CBIE）平均值增长了50%以上，其中最为明显的便是价格稳定目标指数，增长超过100%。

在这样的强烈共识下，新任美联储主席要如何平衡特朗普的政治压力（2026年有中期选举，特朗普降息的诉求预计更加强烈）与美联储内部（FOMC中不受特朗普影响的委员）对独立性的坚持，是一个非常重大的考验。如果新任美联储主席过度服从特朗普的政治诉求，有可能会造成美联储内部的强烈反对，出现罕见的美联储公开分裂的情况。

如前所述，美联储的运行机制相对独立，主席权力虽然相对较大，但FOMC的决策机制要求其必须能够引导大多数票委向一个货币政策目标行动。否则即使特朗普在FOMC能够影响4位票委（沃勒和鲍曼影响程度还不确定），也没有办法完全按照自身意图来左右美联储的决策。

如果发生美联储内部公开分裂，那新任美联储主席将无法向市场及其他国家清晰传递政策意图，相关的波动也不可避免。在欧央行2025年的《金融风险稳定报告》中，将美国的高财政赤字与美联储独立性的可能减弱列为欧元区宏观金融脆弱性来源之一。

但如果过度坚持美联储的独立性，特朗普端的政治压力以及美联储中特朗普的“盟友”也会造成美联储内部的分裂加大，从而对美联储的政策产生影响。根据Bianchi et al.（2023）利用特朗普第一任期内频繁使用推特发文对美联储施加政治压力的研究看，在特朗普要求美联储降息/抨击美联储的推文发出后，平均导致市场预期联邦基金利率（FFR）下降约-0.26bp，因此对市场预期及降息产生了显著影响，所以相对完整的独立性可能并不存在。此外，考虑到美联储内部亲偏特朗普政策立场的理事态度，也有较大可能导致美联储内部裂痕扩大.

二是在通胀较高与劳动力市场走弱并存的背景下，美联储的决策难度不断提升。在2025年8月的Jackson Hole会议和9月FOMC会议上，美联储主席鲍威尔表示美国同时面临通胀上行与劳动力市场下行的风险，但由于风险的平衡发生变化（劳动力市场下行风险上升），因此进行风险管理式的降息。（《美联储在分歧中寻找合适的降息路径——9月FOMC会议点评》）但随着2025年降息50bp后，利率水平逐渐逼近中性利率水平（克利夫兰联储评估为约3.7%），美联储在10月FOMC会议上的表态转向谨慎，内部分歧加大，又称12月份降息远非板上钉钉。

（《美联储12月降息可能性仍较大——10月FOMC会议点评》）这种情况在2026年可能会持续存在甚至恶化，考虑在到2026年的中期选举中，通货膨胀可能成为决定选举结果的关键因素之一。

美联储在面对通胀水平相对较高、失业率有上行压力且总统可能给予强大政治压力的情况下，如何做出合适的货币政策决策，将是一个重大的考验。

最后，美国经济疫后复苏呈现出明显的“K”型特征，AI的突破式发展更加剧了这种迹象，美联储的货币政策工具（QE等）在其中的助推作用较为明显，也引起较多批判和对美联储内部进行改革的呼吁。

2025年的美国经济一方面是以M7为代表的科技龙头公司进行大量资本开支，成为美国经济的重要支撑；

另一方面中低收入阶层的消费面临通胀的侵蚀，净财富占比不断下降，还要应对AI对人力的替代风险，这样的分化大概率在2026年继续恶化。越来越多的人开始批判和反思美联储的货币政策在其中的作用，美联储内部的相关分化。

前期美国财政部长贝森特便撰文要求美联储进行改革，其认为美联储的资产购买等政策影响力信贷分配，模糊了货币与财政的边界。

而通过“财富效应”（降低利率刺激资产价格上涨，从而增加消费）刺激经济的目标并没有达成，反而造成社会分化，并为金融市场提供了一个强有力的后盾。

因此其呼吁对美联储进行改革，严格限制美联储的职能（宏观审慎监督、最后贷款人职能及传统的货币政策），并对美联储进行全面审查，让美联储回到法定职责（最大限度就业、稳定物价和适度的长期利率）上来。

考虑到贝森特在特朗普政府中的重要地位，新美联储主席或需要对美联储内部机制进行一定的改革，这也大概率将增加其内部工作难度。

3.2、美联储主席换届对资产价格的影响不可一概而论3.2.1、新主席2026年影响力可能相对有限，最大的风险是库克的案件审理特朗普对新美联储主席的诉求肯定是积极降息支撑美国经济，帮助共和党2026年赢下中期选举。

但根据我们前述分析，从鲍威尔的任期届满时间（2026年5月份）、参议院的听证机制、美联储的机制设计/文化传统以及市场制约来看，无论是谁担任新美联储主席，在2026年能够发挥的影响力都是相对有限的。

1. 在正式就职前，新主席人选的言论和表态大概率会相对温和，不会偏离美联储现有政策太多。现任美联储主席鲍威尔的任期要到2026年5月份结束，即使特朗普在2026年初便确定美联储主席的人选，还需要经过参议院的听证任命（可能是理事+主席两次听证）。如果新主席候选人的言论和主张大幅偏离当前美国经济、美联储利率政策以及市场预期，很有可能会出现参议院听证不通过的情况，因此其表态和发言大概率会相对温和，考虑到FOMC目前分歧就较大，其对市场的影响也比较小。

2. 新主席需要时间对其他理事产生影响力，然后才能按照自身意愿去对美联储的运作及工作流程进行改变。新主席上任后，虽然按照美联储的职责权限，可以对内部的一些工作流程进行改变（FOMC会议后的发布会节奏/基调、美联储内部的优先研究事项等等），但涉及重大的货币政策决议，参考我们前述分析，新主席不可能刚上任就能够产生决定性的作用，其需要时间在美联储内部加强自身的影响力。

3. 市场的反馈也将对新主席的行动形成制约。我们认为，自2025年4月对等关税风波后，特朗普政府对市场的反馈（尤其是债券市场）的重视程度进一步提升，在2026年中期选举的背景下，以长端美债利率为锚定点的美国房贷利率，可能是特朗普政府所重点关注的对象，而若新主席在就职后过度偏向宽松，实质上损害美联储独立性，并造成美联储公开分裂，大概率会造成市场波动，这肯定不是特朗普政府及共和党希望看到的。

最后，我们想强调的是，基于上述约束，即使特朗普如市场预期般提名哈赛特为美联储主席，考虑到其专业背景，以及近期在接受彭博社采访时多次强调美联储独立性至关重要，说明美联储多年来形成的维持独立性的文化传统影响深刻，任何候选人短期都不太可能偏离太多。

事实上，真正的风险是特朗普能否在获得解雇美联储理事的权力（意味着美联储的独立性完全瓦解），因此最高法院对库克（Lisa D. Cook）案件的判决才是市场面临的最大隐患。

3.2.2、对资产价格的影响要具体情景具体分析对于特朗普更换美联储主席后的资产价格走势，市场讨论的较多以及争议较大的点在于美债（特别是长端美债收益率）与美元。

一个较为流行的观点是：若特朗普提名哈赛特担任美联储主席，由于其对美联储独立性的伤害以及大概率“偏鸽”的立场（可能激进降息），会进一步动摇美元的国际地位，并导致美国通胀有失控风险（保持高位），因此美元会走弱、长短美债收益率可能会进一步上扬。但结合我们前述分析，美联储主席换届虽然是2026年美国市场的重要变量与主线，但新主席不仅面临诸多挑战，且受限于各种已有的货币政策决策机制，对于资产价格的影响还是要结合具体情形做具体分析，特别是要注意区别短期与长期影响。

首先来看美债，我们认为短期内美联储主席换届对长端美债收益率的影响可能并不大，更多的还是取决于美国经济的情况。而长期要看新主席对美联储的掌控程度（包括可能的审查与改革）、以及潜在的收益率曲线控制（YCC）等政策能否实施。当然如果提名哈赛特担任美联储主席，市场可能阶段性对此发生“膝跳反应”，带动美债收益率上涨。不过从近期美债收益率变动的情况来看，市场更多是在定价美国经济增长与通胀上行。

11月26日哈赛特在Polymarket的提名概率首次超过50%，11月26日—12月2日10年期美债收益率上涨9个bp至4.09%，但主要由TIPS收益率（反映美债真实利率，定价美国经济增长）上涨8个bp贡献，通胀预期基本稳定。从ACM模型来看，10年期美债收益率上行主要由期限溢价上升贡献，对未来利率预期基本上没有变化，说明市场也并未定价哈赛特会大幅进行进一步降息。

从中长期来看，我们要注意随着新主席对美联储的逐步掌控，是否会选择进行结构化QE/实施收益率曲线控制（YCC），从而配合降低美国民众的债务负担（房贷利率与企业融资成本）。如前所述，新美联储主席面临各方要求进行内部改革的压力，特别是美国财政部长贝森特屡次公开表达了相关诉求。

考虑到贝森特目前在美国经济事务中的强势地位，以及美国政府沉重的债务负担。随着新主席对美联储内部的掌控力提升，其是否会选择配合美国财政部做债务管理，需要我们保持密切关注。

其次再看美元，美联储独立性如果受损，长期而言对美元确实可能会有负面伤害。其途径主要是央行过度服从于行政当局，导致通胀抬升，最终伤害到本国经济表现，对汇率形成负面影响。但如前所述，新美联储主席面临多重约束和挑战，不太可能偏离现有美联储政策过多。

事实上，特朗普政府上台后的各种“美国优先”政策（关税、驱逐非法移民）对美元信誉伤害可能更大，这也是2025年黄金价格上涨的关键助力。

我们看到，在2025年4月对等关税推出后，美元资产遭遇抛售，大量资本流出，美元指数一度跌至97左右，较1月高点贬值超过10%。

短期而言，我们认为美元更多的取决于美国经济相对于欧洲&倭国经济的相对强弱，以及各央行之间的政策波动（如日央行加息等）。

最后来看美股，自2023年以来，由于AI技术的突破式发展，在科技巨头（M7）股价大幅上涨的推动下，美股录得了可观的涨幅。

即使在2025年4月遭遇到了对等关税的强烈冲击，也很快便“收复失地”。因此对美股而言，其核心决定变量在于AI相关产业的发展前景，对宏观因子（利率水平、经济增长）的定价相对不敏感。

在2023年美联储虽然加息至5.25%—5.5%，但标普500在2023年仍然录得约24%的涨幅（虽然2023年10月初经历了一定幅度的回撤）。因此美联储主席的变更，可能无法影响美股的方向（特别是在降息周期中）。

当然，若新主席发表过激言论，可能会对美股带来一定程度的波动（长端美债利率走高会压制科技股估值）。

本文报告：开源证券宏观研究团队。 December 12, 2025

【更新】
「お前は追放だ！」と近衛を解雇された男爵令嬢、生まれ故郷の辺境都市にて最強衛兵となって活躍する
〜赤虎姫と呼ばれた最強の人形使いはTS転生貴族令嬢！？〜

「（幕間）　帝国歴一二七九年　新たなる命令　〇五」

【あらすじ】
「アナスタシア・リーベルライト男爵令嬢……お前を追放するッ！」

大陸全土を巻き込んで最悪の大戦禍を生み出した「統一戦争」、一〇〇〇年もの長き間続いた終わりのない戦争がついに終結した。
戦争の勝利者であるゼルヴァイン帝国の軍人として暮らしていた私「アナスタシア・リーベルライト」男爵令嬢は転生者である。
異世界に転生した理由も目的も分からないまま、帝国貴族の勤めとして軍人を選択し、戦場を駆ける最強の人形使い（ドールマスター）として、英雄と称され終戦を迎えた。

戦後に帝都近衛部隊へと配属されていた私は、隊長であるクラーク大佐より解雇・追放を告げられた。
帝都で生きていく術を失った私は故郷である辺境都市ライオトリシアへの帰路へと着くことに。

その旅路の中で望まない婚約から逃げ出してきた侯爵令嬢にして規格外の魔術師であるパトリシア・ギルメールと出会った私は彼女と共に事件に巻き込まれてしまう。
戦争で培った英雄としての能力とパトリシアの魔術を合わせてバディとなり、困難を乗り越えた私たちは実家を頼り、故郷での新しい生活のため新設された衛兵隊へ志願する。
衛兵隊で出会った一癖も二癖もある仲間たちと共に、衛兵としての生活を始めた私とパトリシアは次第に帝国全土を巻き込む陰謀の渦に巻き込まれることに……。

最強の人形使いアナスタシアと最強の魔術師令嬢パトリシア、二人の前に待ち受ける運命とは一体？

#小説宣伝 #TSっ娘 #カクヨムコンテスト11 December 12, 2025