解散総選挙 トレンド
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2025.11.29 16:00
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【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨(2024.9.15)
◇高市早苗氏◇
任期はまだ1年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年10月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025
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市場で強まる「12月利上げ」観測 日銀が見送れば円安加速も
👉10月にFedがタカ派的利下げを行った後、利上げ見送りで、既に円安が加速してますけどね。12月解散総選挙なら、利上げのハードルに…。 https://t.co/IgQYTmAnUv November 11, 2025
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そして改憲発議をさせない方法はただひとつ。改憲議員を衆参両院共2/3議席未満に抑え込む事。この一点に尽きます。今現在の参議院は残念ながら改憲議員が2/3議席を上回ってます。残る砦は衆議院。今はまだ大丈夫ですが、もし近々解散総選挙になった時には必ず護憲議員に投票して1/3以上の議席確保を。 https://t.co/Gkx6UlzBnt November 11, 2025
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見かけの支持率が高いのは、自民党内での立場は強くなるだろうからね。
支持率操作をする意味は大きいんだよね。
解散総選挙しない方が、高市政権に旨みを感じる人達にとっては美味しいんだろう。
倭国は次の総選挙までにボロボロに壊れてしまうが…
#高市3辞めろ https://t.co/PBEdZRJlQs November 11, 2025
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