観光資源 トレンド
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2025.11.30 01:00
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「二重価格は途上国だけ!」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
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中国人は
『倭国の観光資源』にタダ乗り
↓倭国で営業する中国企業
・バス、白タク、ホテル、民泊、飲食店、お土産屋…
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『観光地』だけ倭国の資源を利用。
ゴミは倭国に落とす
#中国の航空路線を完全に廃線 して、空いた枠を他の航空会社(他の国)に使ってもらおう❗
https://t.co/u8CfpSWqoz November 11, 2025
移民率<20%のドイツ、イギリス、ノルウェー、オランダ、スペインのように、国家基盤が揺らいでいる。イスラム支配の地域が静かに増えている。
20<x<30%のアイルランド、カナダ、スウェーデン、アイスランドでは、治安維持が難しく、国民による排斥運動が起こっている。(イギリスも起こり始めた)
さて、>30%のスイス、オーストラリア、ニュージーランドはどうなるのか?
他のOECD諸国のように[文明・民族国家の自殺]という行為にまで達しているはず・・・なのに?
オーストラリアは、移民の質がイスラムではなく、中国だからか?
スイスは、国内治安が周辺国よりも倫理規定が維持され続けてきて、観光資源としての農業、そして国防につながるという挙国一致の体制にある。それが移民の質レベルを一定レベルにとどめているからか。ドイツ・イギリス・フランスのように大国意識のもとに、野放図で無造作に移民を入れてしまった、しっぺ返しを受けているのでは。
もし、倭国がこれまでのように、能天気に野放図に移民を受け入れ続けるなら、それも中国・イスラムを入れ続けるなら、<20%のイギリスやドイツ等よりも低い、<10%レベルでも、倭国の国民を脅かし、文化破壊に一気に進んでしまう可能性がある。
倭国存続のために差し迫っている問題として、移民規制とスイスのように国内法による規律規制の徹底が必要であると思う。 November 11, 2025
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