何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

そもそも中国の言う『南京大虐殺』の最も不可解な点は熱烈な親中派だった松井大将が南京攻略戦総司令官だった事なんよな
中国人の事を強く気にかけてた人が虐殺をするか？
彼は日中両国の固い協力友好を柱に『大アジア主義』も発足してる
蒋介石が倭国留学時も下宿の保証人になり身近な面倒も見てるし https://t.co/2ZHr3ko3uc December 12, 2025

国土交通省を乗っ取っていた親中公明党が原因でした。
固定資産税の未納が発生すれば、ガンガン利子つけて差し押さえで倭国に取り戻せ！不動産取得時まで遡ってガッツリ請求して欲しいぞ！

【よくやった】高市政権、“国籍不明の不動産”をついに暴く😎

nihonnoseiji-s3d https://t.co/QGWcahbkUF December 12, 2025

倭国を守るのは自民党か参政党か
🔻山口敬之氏が語る参政党と倭国政治の転機

▶︎平将明氏の発言とメディアの狙い
平将明氏らが参政党をロシアと結びつけようとした発言は、米国「ロシアゲート」の劣化コピーであり、反グローバリズム勢力に「外国勢力の影響下にある危険な集団」というレッテルを貼るための「最後の悪あがき」であると指摘。大手メディアや既存政党はインターネット言論へのシフトを恐れており、参政党のような存在を潰すことで既得権益を守ろうとする構図は、日米欧で共通していると分析する。

▶︎トランプ政権と世界的な潮流
トランプ政権の誕生により、従来のレッテル貼りが通用しにくい環境になりつつある。ドイツのAfDやフランスの国民連合も同様に「極右」と攻撃されてきたが、対面での対話を重ねて支持を拡大しており、倭国も同様のフェーズにあると述べる。

▶︎高市早苗氏の役割と自民党の限界
高市早苗氏が現在行っているのは、親中派などの「反日勢力」を一掃する「大掃除」であり、これを妨害すべきではないとする。しかし、自民党自体が元来グローバリストによって作られた政党であるため、その改革には限界があると指摘。

▶︎参政党への期待
真の倭国の自立には、参政党が「触媒」となり、自民党を覚醒させるか、あるいは取って代わるような外部からの影響が必要不可欠であると結論づけている。

https://t.co/a7CziFiK9f December 12, 2025

倭国保守党・北村晴男氏の発言は、全体を通じて “雰囲気で断定していく” という独特のスタイルで進みます。まず、冒頭から「スパッと切ったらいい」と突然の結論宣言。しかし、どんな基準で、どんな事実に基づいて「切るべき」と判断しているのかは示されません。
理由の提示がないまま結論が飛んでくると、政治的判断というより“勢いで物を言う友人の飲み会トーク”に近づいてしまいます。

続いて林芳正氏への批判ですが、ここも「親中・媚中議員に見える」という“印象”だけが材料で、政策的・具体的な根拠が提示されません。本来であれば「日中友好議連会長としてどの政策をどう推進したか」「どの行動が外交上のリスクを生んだのか」といった説明が必要ですが、そこは一気にスキップされ、「とんでもない親中議員」というレッテルだけが残る構造です。

その次に登場するのが「安倍元総理が止めた」という話。これはもし事実であれば重要な情報ですが、引用元も、公的な記録も、発言の経緯も語られません。政治家が重大な政策判断を批判する際、「誰かがそう言っていた気がする」というレベルの伝聞は根拠としては非常に弱いものです。しかも、なぜそれが“外務大臣に不適格”なのかを説明する前に、岸田首相への揶揄へと話が横滑りし、論点が拡散します。

骨太の方針についても同様です。
「危険と書いてあったのを削除したのは林さん」と断定しますが、その過程の事実関係や文書作成のプロセス、どの部分を誰がどう修正したかについては何のエビデンスも示されません。官邸・省庁の政策文書というのは多くの関係者が関わる成果物ですから、特定個人の“単独の意思”で削除されたと断定するには、相応の証拠が必要です。

にもかかわらず、ここでも説明は抜け落ち、結論だけが急に飛んでくる。
「中国が泣いて喜ぶような行動しかしてないように見える」
という主観による印象評価で終わってしまっています。

その後の「こんな人が総裁になったら倭国終わり」というのも、論理的なリスク分析ではなく“情緒の極端化”です。具体的に何がどう終わるのか、その理由は語られず、ただ“強めの言葉”が投げ込まれています。政策批判に必要な説明がすべて省略されているため、聴衆は“怖そうな雰囲気”だけ受け取る構造になってしまっています。

さらに最後の「スパッと切ったらいい」という結論に戻りますが、それまでに提示された材料は、ほぼ全部が印象と伝聞で、まとまった論拠は存在しません。まるで「この映画、つまんなかったよ。理由は…まぁ雰囲気？」と言う人のレビューのようで、説得力は著しく不足しています。笑い話なら良いですが、政策論としては着地していないのが現実です。

まとめると、北村氏の発言は、

結論 → 印象 → レッテル → 感情強調 → 再び結論

というループで構成され、根拠の提示はごっそり抜け落ちています。
つまり、「話の勢いは強いが、論理の骨組みが無い」。
この状態で政策判断を断定するのは、政治的議論というより“勢い系スピーチ”。聞き手が事実でなく雰囲気で判断してしまう危険があり、そこが最大の問題点だと言えるでしょう。 December 12, 2025

門田隆将、山上信吾『媚中』より。

倭国の知識人に染み付いている「汎アジア主義(Pan-Asianism)」。汎アジア主義とは明治時代に倭国人が感染した病気のようなもので、左翼がなぜ「親中」かの根っこでもある。

石破・岩屋もこれで、私もこの2人の外交を見て「(汎)アジア主義の亡霊が蘇ったか」とポストしたのを覚えてる人いるはず。 December 12, 2025

親中だもんね。やっぱり、原潜単独か日米か日米台で作ったら.......？

日中対立を横目に「我が道」を行く韓国　意外な最新対中世論調査結果（辺真一） https://t.co/XfyeC8EdtV December 12, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 不起訴？？？？政界以外にもまだまだ、敵は多い様だ！！親中は一掃だ〜 December 12, 2025

@nthusharon 東南アジアのタイもよく親中にブレまくる。「微笑みの国」・仏教国のいいイメージがあって、一般人はたしかに親日だが、実は超格差社会・階級社会で権威主義。困ったことがある度にトップが中国にお伺いを立てる感じ。 https://t.co/QMDkJCQKGo December 12, 2025

アメリカは新たな冷戦で 中国を包囲し弱体化させるため 同盟国を揺さぶり 資源と地政学的拠点を奪おうとしている

この戦略はラテンアメリカ アジア ヨーロッパ 世界中で展開されているだ

@Geopolitical Economy Report の地政学ジャーナリスト 　ベンノートン氏

アメリカは第1次冷戦で ソ連と直接戦えず 包囲と不安定化を選んだ その再演が今 中国を対象に進んでいる

フィリピンは典型例 親中だったドゥテルテは司法攻撃を受け 米国寄りのマルコス政権に交代 北部に 中国本土を狙う攻撃ミサイルを配置 重慶まで射程に入る

倭国と韓国も 米軍の前線基地として 中国と対峙させられている

東南アジア 南アジア インド洋 全てが包囲網だ

ラテンアメリカでは ベネズエラが最大の標的 中国への石油供給を断つ狙い キューバ ニカラグア さらにブラジルへと 連鎖的に圧力を広げる構想だ

アメリカは モンロー主義を復活させ 中国とロシアの干渉から守る と主張する だが本当は 自分以外の影響力を排除する口実だ

かつてメキシコ北部を奪い 領土拡大した歴史と 構造が変わらない

資源確保も柱 グリーンランドの重要鉱物 気候変動で開く北極航路 パナマ運河への経済圧力 これら全てが 覇権維持のための布石

サプライチェーンは 友好国へ移転と言うが 実際は 安い賃金の国を 工業下層に固定する試み アルゼンチンではミレイ政権が 公共投資を破壊し 脱工業化が進む

アメリカは世界最大の 石油と天然ガスの生産国 LNG輸出も拡大し 欧州依存を高める

中国は鉄鉱石 大豆 牛肉を南米から輸入 経済の結びつきは強い これがアメリカの焦りを生む

さらに アフリカでも 中国との協力を牽制し 支援の条件化を強める

アメリカは帝国ではないと言いながら 実際は帝国として振る舞う イギリス帝国と同じ論理だと カールザは指摘する

資源と物流の支配 傀儡政権の設置 軍事拠点の拡張 この三位一体が 中国包囲の核心だ

中国企業COSCOが関与する チャンカイ港の開発は 太平洋と南米市場を直結する要衝 アメリカはこれを脅威とみる

デジタル分野でも 通信網やAIで 中国企業を排除する圧力が続く

ワシントンは 安全保障を掲げるが その実態は 覇権競争の延長だ

各国の主権選択が 制限されつつある

まとめ アメリカは 自由や民主を掲げながら 実際は 冷戦型の帝国戦略を強化している 中国と手を結ぶ国々を 次々と狙い撃ちし 世界を二極化させようとしている

この流れが進めば 緊張は高まり 国際秩序そのものが危険にさらされる 対立は 自国の利益と無関係ではいられない

独立した判断 多角的外交 緊張緩和への働きかけが不可欠だ

倭国は 地理的にも経済的にも 最前線に置かれている

倭国も 独自の利益で判断する視点が必要だ December 12, 2025

satorus氏🐶が #クラウドワークス で発注して投稿したと見られる”倭国称賛・嫌中系等動画”、典型的な「石破批判・高市絶賛動画」だったことが判明😱

「･･･そうした中で、高市氏のように明確な意志を持ち、必要に応じて『ノー』と言える政治家の存在が求められているのです。
【弱腰外交の代償】
　ところで、先の総裁選で勝利した石破首相ですが、高市氏の一貫した強硬な姿勢や具体的な政策提言とは対照的に、外交対応やリーダーシップには大きな問題があります。･･･習主席との会談においては『戦略的互恵関係の包括的推進』を謳い、中国との安定的な関係構築を目指す姿勢を強調しましたが、成果は皆無でした。これを『かみ合った意見交換だった』と語る石破首相の発言にはもはや失笑すら禁じ得ません。さらに、深圳での倭国人児童刺殺事件や拘束されている倭国人の解放問題についても、習主席から得られた返答は『全外国人の安全を確保する』というありきたりなコメントだけでした。こんな相手の表面的な対応を前にしても、石破首相は自らの『親中』的な態度を見せつけ、あたかも成功したかのように振る舞っているのです。この『やった感』だけを出す無能的な姿勢には怒りすら覚えます。そして、石破氏の『中国寄り』な態度は、倭国国内外での信頼を著しく損なう要因となっているのです。具体的な倭国の利益を守るための毅然とした行動は皆無。この弱腰外交が、いかに倭国の立場を悪化させているかを、本人は全く理解していないようです。中国政府にとって、石破氏のような『言いなりになるだけの首相』は、まさに扱いやすい存在でしかありません。･･･そして、もっと呆れるのは、米国のトランプ次期大統領との会談を巡る石破氏の動きです。彼が南米訪問の『目玉』として掲げたこの会談ですが、そもそも『会えるかどうか』という時点で計画性の無さがうかがえます。トランプ氏に会えた場合のシナリオすら不明瞭で、会えなかった場合のリスク管理も全くできていないのです。これを無能と言わずして何と呼ぶべきでしょうか？結局、会談は実現されず、『アメリカに信頼されていない首相』という烙印を押される結果となりました。それだけではありません。すでに過半数を割り、政権基盤が崩れかけている石破政権にとって、この失敗は『最後の一撃』となり得ます。そのような評価が国内外で広まり、国内の『石破おろし』の動きが再燃するのは火を見るより明らかです。仮に今後、会談が実現したとしても、トランプ氏の信頼を得ることはほぼ不可能でしょう。石破首相がこれまでトランプ氏と良好な関係であった安倍晋三元首相を批判し続けてきたことも、トランプ氏に『信頼できない政治家』という印象を与えた大きな要因です。さらに、石破氏の親中的な姿勢や曖昧な外交スタンスが、対中強硬派が揃うトランプ次期政権の方針と大きく食い違うことは明白です。このような状況では、日米関係を強化するどころか、むしろ不信感を深める結果になるでしょう。また、石破氏の無能さを端的に表しているのは、リーダーシップと戦略性の欠如です。中国に対しても、米国に対しても、具体的な成果を得るための戦略がなく、場当たり的な対応を繰り返しているだけ。特に、中国共産党政権のような『力の信奉者』に対して、石破首相のような弱腰で妥協的な態度は、何の成果も生み出しません。倭国が国際社会で影響力を持ち、国益を守るためには、高市氏のような強いリーダーシップと明確なビジョンが不可欠ですが、石破首相はそれらを完全に欠いています。むしろ、自分のポジションを守るためだけの表面的な外交を繰り返し、国家の利益を犠牲にしているのです。このような外交感覚では、倭国の平和と安全、そして、国益を守ることは不可能。彼に残された唯一の道は、早急に首相の座を退き、より有能で覚悟のある高市氏のような政治家にその座を譲ることです。それこそが、倭国の未来にとって最も重要な決断であり、石破氏が果たせる唯一の『貢献』です。このまま石破政権が続けば、倭国の国際的な立場は更に悪化し、取り返しのつかない状況に陥ります。石破茂氏は、その無能さを自覚し、潔く退くべきです。
【海外の声】
　最後に、高市氏と石破首相の外交姿勢に対する海外の反応をいくつかご紹介します。
・『早苗あれば憂いなし！』は本当にその通り！高市早苗さんのような、国を守り、未来を見据えた政治家がリーダーになれば、不安なく倭国を次世代に託せます。この言葉には重みがありますね。
・外交儀礼もまともにこなせない首相が、倭国の未来を語る資格なんてあるんでしょうか？外交デビューでこれじゃあ、国内外から信頼されないのも当然です！
・中国の挑発行為と嘘の主張には辟易しますね。倭国政府は高市さんの提案するような強い対応を早急に取るべきです。
・高市早苗さんこそ倭国を守るリーダー！特定アジアや媚中派の妨害にも屈せず、国民を守るための政策を提案し続ける姿に感動します。こうした信念を持つ方が総理大臣になれば、倭国はもっと強くなれるでしょう！
・習主席にはニコリともされず、トランプ氏からも見向きもされない。これほど存在感のない首相、歴代でも珍しいですよ。石破首相、早く辞めていただけませんか？このままでは倭国が沈没しますよ。
　こうした声に共通しているのは強い倭国を求める期待感です。石破首相の弱腰外交に対し、高市氏の姿勢が国内外でどのように評価され、そして、今後どのような影響を与えていくのか注目されます。
　最後までご視聴いただきありがとうございました。」 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web あのNYTが？という声も多いが、米国のリベラルは（倭国の親中似非「リベラル」とは違い）、人権問題を重視して中国に対して厳しい姿勢を示す立場の人も多く、今回のような記事が出る素地は十分ある。
いずれにせよ、中国は孤立しつつある。 December 12, 2025

ヤバいな、親中議員全員追放しろ！ December 12, 2025