今年の流行語大賞に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選ばれました。

栗田隆子さんの労働エッセイ『「働けない」をとことん考えてみた。』は現在３刷。
労働時間の規制緩和が進められようとしている今こそ、さらに多くの方にお読みいただきたい一冊です。
 
📚「働けない」をとことん考えてみた。
https://t.co/qFnZpoPTUC
 
📖試し読み（ウェブ平凡）
https://t.co/p7pP4ZTPAl
 
🎥「働いて働いてまいります」の今こそ「働けない」をとことん考える｜ゲスト：栗田隆子（11/9）#ポリタスTV　
https://t.co/b0AoCha4hW
視聴期間が延長されました！ 栗田さんと和田靜香さんの熱いトーク、こちらもぜひご視聴ください。
 
@kuri_publicity
@wadashizuka
@politasjp December 12, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 December 12, 2025

コメントしました。
「非常に慎重に扱う必要がある言葉だが、選考理由からは批判的な見方がほとんど読み取れない。労働時間の規制緩和を検討する高市氏を後押しし、長時間労働是正の流れを反転させる空気の醸成につながらないか」 https://t.co/rhw5khbcGb December 12, 2025

おはようございます☀

🇯🇵日経平均先物：49,880
🇯🇵10年金利：1.896
💰ドル/円：155.27
🇺🇸ダウ先物：47,883
🇺🇸S&P500：6853
🇺🇸ナスダック：23,454
🇺🇸2年金利：3.486
🇺🇸10年金利：4.060
🥇NY金先物：4,239
⛽️WTI原油：59.11
🪙BTC/USD：93,213
⚠️VIX指数: 16.08

3日の米株式市場では、ダウ平均が続伸し、終値は前日比408ドル44セント高の4万7882ドルとなりました。市場予想を下回る米雇用指標が発表され、FRBの利下げ観測が改めて強まったことが背景にあります。

米民間雇用サービス会社ADPが発表した11月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者は前月比3万2000人減と、市場予想（4万人増）に反して減少しました。中小企業を中心に雇用環境の悪化が示されています。
• 米サプライマネジメント協会ISMによる11月のサービス業景況感指数は52.6と予想（52.5）をわずかに上回ったものの、個別項目では「雇用」が目安となる50割れを継続し、「価格」が低下。市場では「FRBの利下げ期待を高める内容だ」との声が出ています。

FRBの量的引き締めQT停止は、市場にとって最も明確な金融緩和のメッセージであり、株価を押し上げる強力な要因として注目されています。
1. 金融環境の急激な緩和: QT停止により、銀行準備金の減少が止まり、短期金利のストレスが急低下します。
2. システム勢の買い転換: 金利のボラティリティが下がることで、リスクパリティや商品投資顧問などのシステム勢が買いに回りやすくなり、株式のレバレッジが戻りやすくなります。
3. 流動性の株式市場への回帰: MMFから短期国債を経てFRBの銀行準備金へと流れていた資金の循環が、株式市場に好影響を与える可能性が高まります。
• 過去3回のQT停止局面は、全てS&P500指数が+15%〜30%上昇する株高に繋がっています

12月に予定されるトランプ大統領による次期FRB議長発表で最有力候補とされるケビン・ハセット氏の金融政策スタンスは、マーケットに大きな影響を与えそうです。
理論的スタンス: サプライサイド重視の減税推進派で、貿易ではトランプ路線を支持。金融政策では低金利志向が強く、現状のインフレはAIなどによる供給力増強で中長期的には低インフレに戻るとの見方です。
短期的には株高・長期金利低下に反応する可能性が高いです。
低金利・ハト派寄りとなり、景気や株価を重視した金融緩和志向が強まるでしょう。
ただし、政権との距離が非常に近いため、中央銀行の独立性への懸念も出やすく、インフレが再燃した場合には、急なタカ派化や市場の「後手に回るFRB」懸念から、逆風（ドル安・長期金利上昇・株のボラティリティ拡大）もあり得ます。

米中首脳会談を経て中国がレアアース（希土類）やガリウムの輸出規制強化を延期したにもかかわらず、市場では供給懸念が根強く残り、価格の高騰が止まりません。レアアース価格は最大「約4倍」に高騰し最高値更新
電気自動車（EV）モーターなどに不可欠なジスプロシウムの欧州価格は、11月27日時点で1キログラム910ドルと、輸出規制前に比べ3倍以上の水準です。
テルビウムは1キログラム3700ドルと約4倍の水準で、いずれもデータを遡れる2015年5月以降の最高値更新が続いています。
市場では「規制緩和は米中合意に配慮する格好であり、米国以外での供給懸念は拭えない」との見方が優勢で、価格高止まりは続きそうです。ガリウムも年初比「約2.3倍」の最高値、日中対立の懸念も再燃
• 半導体材料に使われるレアメタル、ガリウムの欧米市場向け指標価格も11月27日時点で1キログラム1325ドルと、年初比で約2.3倍に高騰し、2002年以降の最高値を更新しています。
• 中国は首脳会談を経て米国向けの禁輸を1年間停止しましたが、2023年に発動された輸出規制自体は有効と見られており、米国以外での制約は継続する公算が大きい状況です。
直近では日中関係の悪化も懸念されており、2010年の対日輸出停止の経緯から、商社などでは「脱中国」を目的とした中国以外の調達検討が急務となっています。 December 12, 2025

@nikkei 成長の天井を打破するには、規制緩和とイノベーション投資が鍵。高市政権の財政出動は短期策として有効だが、長期視点の改革を期待します。詳細記事ありがとう！ December 12, 2025