12月2日(火)大臣記者会見概要を公開しました。
インフルエンザ流行に関する注意喚起
労働時間規制緩和の検討について
マイナ保険証の利用状況と活用のメリット
生活扶助基準改定に関する最高裁判決について
ハローワーク墨田の職員による不適切事案の再発防止策等

https://t.co/amxZGvYmAJ December 12, 2025

高市さんはこれだけ支持率あるのだから、思い切った規制緩和をしてほしいところだわ。
電波オークションの実現を。 December 12, 2025

ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。

第2次トランプ政権（2025年〜）において、国家経済会議（NEC）委員長に就任（または最有力視）され、
次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。

トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。

1. 基本プロフィール

第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長（2017年〜2019年）を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員や、FRB（連邦準備制度理事会）のエコノミストも務めました。

主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。

2. 金融・経済スタンスの徹底分析

彼のスタンスは
「サプライサイド経済学（供給重視）」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。

税制・財政政策（減税の設計者）

• 法人税減税の強力な推進者

2017年の大型減税（Tax Cuts and Jobs Act）の主要な設計者の一人です。

法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。

第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。

通商・関税政策（トランプ氏の代弁者）

• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義（Reciprocal Trade）」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。

「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。

金融政策・FRB（ハト派・利下げ要求）

• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
（減税・規制緩和）ではインフレは起きないと主張します。

金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利（ハト派）を好む傾向があります。

次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向（利下げ）を反映できる人物と見なされています。
暗号資産（クリプト・フレンドリー）

• 積極的な推進派と利益相反の懸念

暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。

トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。

3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー（陽気な戦士）」

温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。

激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。

• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価

1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。

直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価（または弁明）されました。

この経験から、極めて強気（Bullish）な市場観を持つ人物として知られています。

未来予測（Future Prediction）

「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」

ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。

しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場（金利）が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025

@shop_kakiko 現場は相当高齢化してるし、いま規制緩和したら死人が増えるだけ。

それにな、緩和したら絶対に「やれない人=ダメな人」の雰囲気になるのよ。これは絶対なの。

妹個人じゃなくて業界全体を見て政治せんかい。外国人ヘイトや分断を煽って、それが政治家のやることか？？？ December 12, 2025

ファンミDJイベの規制緩和、そういうのこそ当落終わってから発表して欲しかった
しょうもないので倍率上げる必要がどこにも感じられないので December 12, 2025

@Kay_pivo ありがとうございます。

バス運転手過労問題など"強制される環境（ブラック企業）"が発端となっての規制強化だったと思いますが、小野寺議員や榛葉議員の発言を見ると規制強化のデメリットも多いのかなと思います。

今は仕事が沢山あるので、ブラック企業が淘汰され、規制緩和になれば良いんですけど December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

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① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

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② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

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③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

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◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

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◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

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◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

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◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

報道-言論-ニュース解説を装った
麻生-安倍-高市担いだデマ宣伝による
<右翼陰謀論系の偽情報エコーチェンバー>の
SNS群衆は倭国の対米従属勢力により煽動された

・GHQ同根の米左派配下
倭国の民族主義を統制-支配-操作する
国家基本問題研究所の櫻井よしこと
連なる中国脅威論-自称台湾派-自称保守の宣伝

・官僚時代から世論操作に従事し
構造改革路線推進の嘘八百の世論撹乱経済理論
退官後は田原総一朗の政策工房を継いだ高橋洋一ら

・ネトサポ麻生派ほか
産経、文化人、虎8、NJ…ほかSNSに多額の宣伝費が行き来、
今年1月末の米国国際開発庁USAID資金停止で浮き足立った者もいた

経緯は以下

敗戦-復興-高度経済成長-米中接近-プラザ合意-日米構造協議の流れで
1990年代から
敗戦国倭国に倭国方式否定-産業政策抑止-過剰な規制緩和の構造改革路線が強いられ

米国通商代表部USTRにより産業政策も国土整備も遮られ
過剰な規制緩和による株式市場の機能不全で国富は海外流出し

倭国はデフレにならざるを得なかった(消費税がデフレ原因は大嘘)
(長期デフレで経済理由の死者も増えたが軍事的平穏も得ていただろう)

国益ない構造改革路線を継続する為に大々的に世論操作が為され

安倍を担ぎ愛国保守を偽装し
勇ましげな愛国保守イメージが煽られ
報道やニュース解説や言論のフリした宣伝拡散者が
新聞雑誌TVラジオ動画SNSに跋扈し
デマ含む宣伝煽動

安倍本人とは無関係な安倍偶像化宣伝による
安倍人気がデフレを引き延ばした

報道でも言論でもない資金は宣伝広告費であり
越境の影響力工作もあった

真の愛国者が従米売国政策に異論を唱え反対すれば
親中媚中左翼無能と嘘レッテルを貼られ嘲笑誹謗宣伝で叩かれた

2021秋、
世界的なグローバル新自由主義終焉の兆候と、
行き過ぎた新自由主義と行き過ぎた自由至上主義により泥船化する米の姿を見て

世界的歴史的時代転換期を見越した安倍-岸田は
総裁選2021を機に構造改革路線を撤回。

2021秋以降の対米従属勢のデマ宣伝拡散者は
統制を失いアクセス稼ぎの儲け主義に堕落し

悪化する煽情的デマで
<右翼陰謀論系エコーチェンバー>のSNS群衆を操り

宣伝費稼ぎの金の亡者も便乗し
世論撹乱され言論は秩序崩壊

煽られ馴らされ踊り易く手懐けられたSNS群衆は新興政党渡り歩き
国民分断は深まる

安倍-岸田-石破は対米従属脱却から対米自立に踏み込み
2021秋からの政策大転換の新しい新自由主義は
構造改革路線の逆回し以上に成長要素満載だが

デマ宣伝での国民分断は悪化の一途
政策の大転換も高度経済成長も国民に伝わらず。

構造改革路線撤回-倭国方式回帰-対米従属脱却-長期デフレ脱却
防衛力抜本的強化
同盟多角化-対等な形での日米同盟強化-防衛装備品産業育成強化

防衛省能力強化支援-アウトリーチ外交積み重ね準同盟増
石炭火力廃止目標義務化阻止のCOP26岸田演説からAZEC創設

万博外交-TICAD外交で石破演説は国連首脳会議を主導し
石破の"本来のリベラリズムこそ保守の本質"は世界における倭国の影響力強化

日英伊次世代戦闘機開発
新エネルギー次世代船海運・造船連携
日英はほぼ同盟、日比も準ずる
日韓関係強化-日独共同演習-日英共同演習-英空母東京港入港

官民連携による適正分配経営推進-取引適正化-物価上昇を超える賃上げ

人口減少-少子高齢化時代であっても
全世代型社会保障制度も医療制度改革も
高度経済成長により見通し明るい

事業継承-リスキリング-人への投資
DX推進-スタートアップ支援-AI活用
産業構造再編-大規模国家投資-国土強靭化-供給網再編強化
関税より投資-米企業の倭国資本化
流通網強化-林業再興
レアメタル・国産エネルギー研究開発推進

供給力強化-資産運用立国
株式報酬制度-新NISA-国民の株主化-金融経済教育推進J-FLEC
etc.

自民は高市で対米従属勢の宣伝力を乗っ取り
政権支持強化を目論むが
高市支持は上がっても自民支持は上がらず。

岸田-林-岩屋の対中強硬で首相の北京訪問もナシ日中関係改善のきっかけナシの岸田-石破時代が終り
就任後に態度軟化の安倍の弟子の高市を見た中国外務官僚は
トランプ国賓訪日〜日中関係正常化の2019年の河野-茂木外相時代の日米関係正常化を狙い
予定になかったAPEC2025日中首脳会談をsetしたが
側近が貧しくブレーンはデマ宣伝拡散者しかいない粗忽な高市により日中関係悪化中。

米英欧露中のそれぞれの衰退で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は揺らぐ
グローバル新自由主義の植民地的収奪と不法移民流出を広島G7合意で停めても
世界は自由至上主義的-無政府主義的-野蛮化-弱肉強食化-国際秩序崩壊に向かうところ

倭国は2025年5月16日国家機密管理の法施行も整い同盟国同志国との連携も密になり日米豪印米英欧関係強化
デフレ原因排除-成長戦略目白押しにより倭国は一気に世界水準に追いつく高度経済成長で一人勝ちを狙う December 12, 2025

【既視感】

介護タクシー事業を営む者が観光事業を営む第三者へ会社の車両を貸し出し逮捕されたこの事件。

実は昔、都内でも似た様な事案があった。

時は小泉政権時代、規制緩和でインディーズ会社が爆増した時分に、某お猿さんの会社が似た事をして潰された。

自分も遭遇してるのだが、介護車両運転者が京王プラザホテルで普通に付け待ちして乗せまくってた。

一緒に付け待ちしてた🗼のおじちゃんとかも「あれは流石にダメだろw」とか言ってて、恐らく複数人が支局に通報したのだと思う。

その会社は見事に廃業に追い込まれてた。

今考えれば、やはり海外資本の碌でもない管理の会社だったのだろう。

いずれにせよ、現状の名義貸し緑ナンバーの成田ナンバーのハイヤー等が都内のコインパに停まってたり、個人使用であると見做せる行動を目撃した際はナンバーを記録し、個々が関東運輸局へつぶさに報告し続けるしか現状の打破は無いのである。

都内6万人もタクドラいるのですから、1人1人が力を合わせて通報を続ければ確実に監査は入るし、下記報道の様な事になるのです。

現状インバウンド需要は収束し、明らかに暇なのか自家仕様っぽい使い方してる車両が多いのを見逃してはいけません。 December 12, 2025

「医師不足だああああ」
「外科医たりねええええええ」
「医療崩壊だああああああああああ」

と言って、世界一皮膚科開業医が多いとか馬鹿みたいだと思うんですね。重度の皮膚病でない限り、内科のお医者さんがやってりゃいいの

薬剤師に規制緩和したら町の皮膚科なんて一瞬で消滅します December 12, 2025

高市政権の経済政策の問題として重要なご指摘です。

ありがとうございます。

ｰｰｰ

「積極財政だ、国債で支出を」と唱えるのは簡単ですが、適切に運用することは、まさに言うは易く行うは難しです。
実際、令和7年の補正予算が発表されても、その規模や財政余力ばかりが議論され、中身についての議論はほとんどありません。
本当に政府支出で成長を実現したいのであれば、規模よりも「何に使うのか」をこそ、もっと真剣に議論すべきではないでしょうか。
そして、そもそも「その支出が穴掘りなのか、それとも将来の成長に資する投資なのか」を、政治の現場で厳密に判断し続けるのは極めて難しいものです。国家が経済の細部にまで介入し、どの産業に資源を配分するかを決める――これは、突き詰めればかつて多くの社会主義国家が失敗してきた構造と本質的に同じ問題を抱えています。
だからこそ私は、政府は前面に出るのではなく、規制緩和や制度整備を通じて、民間の活力を最大限引き出す役割に徹するべきだと考えています。 December 12, 2025