覇権 トレンド
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2025.12.09 10:00
:0% :0% （40代／男性）
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中国がことあるごとに持ち出してくる日中共同声明なんだけどね。
第7条（抜粋）
両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
アジア太平洋の覇権を求めている時点で違反。 https://t.co/gtp9qpez4c December 12, 2025
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マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025
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「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。
その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。
【決定的な第5条（領土と国境の承認）】
「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」
この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。
さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。
1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。
2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。
3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。
これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。
この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025
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剥き出しの覇権主義で問題を次々引き起こし､世界の“鼻つまみもの”となった彼の国にすり寄る鳩山由紀夫氏｡10年前の平和安全法制の議論を何一つ理解せず､ただ中国の主張に寄り添う御仁｡中国中央電視台CCTVを観る中国人もびっくり仰天だろう｡だがスタンスは倭国のオールドメディアも同じ｡情けない https://t.co/CtqgWY8HqP December 12, 2025
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こういう「中国の軍事力は強いぞ、ひれ伏せ」って物言いをする覇権主義バンザイの中国擁護の人が、リベラルや平和主義を僭称していると、一般の人はドン引きになるだけだと思うけどねえ。 https://t.co/5feTirZg6w December 12, 2025
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経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで
倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。
再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。
中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。
地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。
本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。
風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。
経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。
事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。
まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。
国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。
まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。
今日はこちら💁♀️
↓↓↓
https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025
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ほら！直ぐに口出して来るんだよ。
政府がコンテンツ産業に金を出したらこういった作品は生まれなくなり、倭国の作品が世界覇権を取る事も無くなる。
この作品の存在と12歳のタイ人女性を買う事とどういった関係があるか何て分かんねーだろ。
作品を禁止したら買う奴が減るんか？ https://t.co/K1Ga8solRg December 12, 2025
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鈴木一人さん(@KS_1013)の #コメントプラス 朝日新聞
【解説】覇権国が戦争で疲弊したり、負けたりして衰退することはあるが、覇権国が自滅して衰退する事例って、初めてなのかもしれない…。
https://t.co/RjZuGY4x0h December 12, 2025
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若者から高市総理礼賛の声を聞く。覇権大国が対象国の国民をSNS等で洗脳する認知戦。高市総理支持者が、新聞テレビを見ない若者や中間無党派層に認知戦をしかけている。政策の中身ではなく、見せ方やすり込み方で政治が誘導される危機。写真は今朝。＃湯原俊二 ＃立憲民主党 https://t.co/DjMIfvxoc5 December 12, 2025
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「中国に倭国を統一する意思はない」と断言するのは、あまりに平和ボケした認識です。
2014年にロシアがウクライナ侵略を開始した際も、最初から「全土統一」を掲げていたわけではありません。「ロシア系住民の保護」や「非ナチ化」など、嘘の理由を後付けし、ハイブリッド戦争により8年かけて準備することで、2022年の全土侵攻により主権国家そのものを消滅させようとしました。
覇権主義国家は、時間をかけて嘘を浸透させ、状況が整った段階で一気に牙を剥くのです。「今、意思が見えない」ことは、将来の安全を何一つ保証しません。
そして、中国メディアや学者が「沖縄（琉球）は倭国ではない」などと主張し始めている事実は、まさにロシアが行ったような「侵略の正当化」に向けた布石です。
これは武力を使わない段階での浸透工作、すなわち現代の「ハイブリッド戦争」の一環です。「過敏に反応するのは愚か」と無視している間に、既成事実は積み上げられ、国際社会での倭国の正当性が切り崩されていきます。
また、「毅然と抗議すればいい」という主張は、相手が武力を行使した瞬間に無力化します。ウクライナがいくら抗議しても、8年間のハイブリッド戦争とそれに続く全土侵攻は防げませんでした。
沖縄の帰属にさえ疑義を呈してくる相手に対し、口先だけの外交は通用しません。相手に「倭国に手を出せば高い代償を払うことになる」と理解させる物理的な防衛力、および侵略を絶対に許さないという国際的な団結（ウクライナ支援）を示し、そして憲法を改正し、有事の際に自衛隊が法的な足かせなく即座に動ける体制を整えることこそが、侵略を未然に防ぐための現実的な回答です。 December 12, 2025
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〈世界の平和を脅かしているのはどこの軍事力なのか❓〉
🎙️（リー・ジンジン／ジャーナリスト）「中国が次の覇権国家になるのではないかと心配していますか？」
🗣（ヴィジェイ・プラシャド／トライコンチネンタル社会調査研究所 エグゼクティブディレクター）「まったく心配していません。私は、中国が超大国になる野心を持っているとは思っていません。その理由は、たとえば攻撃的な軍事能力を構築しようとする動きが全く見られないからです。中国の軍事力の大部分は、アメリカ合衆国およびその同盟国からの攻撃に対して自国を守るためのものです。
実際に900か所もの海外軍事基地……その中には中国周辺の基地も多数含まれます……を建設してきたのはアメリカの方なのです。中国は、アメリカを脅かすためにカリブ海に軍事基地を作るようなことには興味がありません。
私は、中国が多国間主義以外のことを志しているとは思っていません。習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちは、公の場で明確に表明しています。中国は国連憲章にコミットしており、多国間主義にコミットしています。
私はその言葉を額面通りに受け取っています。中国は世界征服のための軍事力を構築してはいません。少なくとも現時点では、中国が世界支配を目指しているとは到底思えません。これは“リスク”というボードゲームではないのです。」
(via Rael Maitreya)
https://t.co/96FDOGNe64 December 12, 2025
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今週末の予定はちゃんと空けておいてくれましたか？
#覇権アニソン会議
🗓️2025/12/14(sun)15:00-
📍秋葉原 #MOGRA
🚪¥3000 + 1D(¥700)
各DJが己の『覇権』をぶつけ合う魂のアニソンDJイベント。遂に初日を迎えようとしています。
他の演者の皆様がどんなDJをするのか。
「ワタシ気になります👀✨」 https://t.co/ct9QjdSzRr December 12, 2025
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＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）
西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. ＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化
新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
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⑨洋一さんのエックス
https://t.co/vgcN6I6mJj
⑩高橋洋一・政治経済ホントのところ【中国の宣伝に対抗】覇権主義に警報鳴らす
https://t.co/33jOJPimvi December 12, 2025
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