遂に呉江浩駐日大使がXで「中国は永遠に覇権を追求せず､拡張せず､勢力圏を求めない｡新中国成立から70年以上､中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」と驚きの主張を始めた｡モンゴル､チベット､ウィグルは？恐ろしい勢いで軍備増強を続ける理由は？世界が絶句 https://t.co/exHbqDf1Tl November 11, 2025

戦後、中国は地域紛争に派兵し、自国民への残虐行為で数千万人を殺害してきた。
​また、他国との国境協定に違反して係争地に軍事基地を建設し、チベットや香港の主権に関する合意さえも破っている。
​倭国はこれらを一切行っていない。
覇権を求めているのが中国であることは明白だ。 https://t.co/JkSxk8Bglb https://t.co/GY38AEUb1k November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

AIの勢力図が、ついに逆転しました。

MITとHugging Faceの最新調査により、オープンソースAI市場における中国のシェアが米国を上回ったことが露呈しました。

1. 世界シェア：中国「17%」vs 米国「15.8%」
2. 牽引役：DeepSeekやAlibaba（Qwen）の台頭
3. 背景：米国の輸出規制が、逆に中国の自社開発とOSS化を加速

OpenAIやGoogleが閉鎖的な戦略をとる一方で、中国はオープンソースで世界を席巻しつつあります。AI覇権争いの潮目が、大きく変わるかもしれません。 November 11, 2025

ＡＩ覇権を制するのは…
■Google＆ブロードコム軍？
■OpenAI＆Microsoft＆ソフトバンクG軍？

11/18に突如発表された生成AI「Gemini3」が高く評価されＡＩ覇権競争の勢力図が変化か。ついにエヌビ一強状態が崩れる？！

倭国勢はジェミニ連合が勝ってもチャッピー連合が勝ってもどっちも恩恵アリの銘柄が多いと思うけど、このページでは特にGoogle＆ブロードコム軍に近い銘柄をピックアップしてみた🥰

良かったらみてみてね！
直近でエヌビが売られたこと、OpenＡＩとべったりのソフトバンクＧが売られたこととも符合します。

▼Google関連株(ジェミニ関連株)　本命株　出遅れ株　一覧　くわしくはブログでみて！
https://t.co/93Vjn5sdAj November 11, 2025

倭国への警告：

現在のアメリカは世界覇権を維持できない。
アメリカにとっての一番の関心は米中関係。

なので、アメリカはいざというときに倭国を守らない。

すると、アメリカ無しの倭国とは？

- ほんとうの意味での軍がない国
- 外国（アメリカ）によって書かれた憲法に拘束されてる国
- 経済の生き残りをアメリカと中国に頼っている国
- 国際政治において独自外交ができない国

これが現在の倭国の危機的状況です。 November 11, 2025

メディアは無国籍であり、国家に与しないユニヴァーサルな報道を行うのが妥当です。倭国のメディアが倭国の国益に反する報道を行うのは自由ですが、対立を煽って覇権国の国益に与する報道を行うのは不当です。高市発言に「歯止めが見えない」という解釈はデタラメです！
https://t.co/H1oCav2Edq November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

え？

XRPが法定通貨に👀？

XRPが「法定通貨級の役割」や「準備通貨」へ向かう流れは、もう空想ではなく“構造的に進んでいる現実”。

✔ 規制インフラとして整備が進み、投機資産から正式な決済レイヤーへ
✔ 各国が求める“高速・中立・低コスト”決済にXRPが最も適合
✔ 中央銀行が合成CBDCモデルでXRPLを使えば、事実上そのシステム内の法定通貨に
✔ 資源国が中立資産を求めれば、XRP採用は世界的な前例に
✔ Rippleの機関向け基盤が世界の決済レール化すれば、XRPの重要度は法的地位に直結

結論：
XRPは“通貨の覇権を奪う”のではなく、全ての通貨が依存する中立的な決済基盤になる可能性が高い。
そこに至れば、準備通貨化は“当然の帰結”。

引用元ポストの要約っす🤖

#XRP
#Ripple
#XRPL
#Crypto November 11, 2025

参政党員と支持者のみなさんへ

これ知っておいてください。
かならず重要になると思います。

３０年前、２０年前でも１０年前でも良いですが
倭国はアメリカばかり見ていないで
もう少しロシア人の話も聞いていれば

今こんな事にはなってなかったかもしれません
１９９１年ソ連崩壊後のアメリカ世界覇権

ミアシャイマー教授はこれを
「リベラル覇権主義」と言っています

世界中にアメリカのリベラル政策を押し付けるからです。

エマニュエル大使は堂々とLGBTを倭国に押し付けるコメントをして
バイデンは堂々と倭国に移民を押し付けるコメントをしました

神谷さんがそれに反論してFOXに取り上げられています。 November 11, 2025

「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

オルガマリークエスト、労力と報酬（面白さ）が明らかに釣り合ってなくて、長いこと続いてる覇権ソシャゲからこんなクソゲーがお出しされたことに驚くし開発陣の正気を疑うんだよな
「伯爵が用意した試練という建前なのでめんどくさくしました」なんて理屈が通ると思うなよ November 11, 2025

@AmbWuJianghao 何ですか？　この舌のように南に張り出した領海は？　冗談にも程があります。
>永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。 https://t.co/Q321Nof9N7 November 11, 2025

同じクールで人気・話題性No.1を指す「覇権アニメ」。本来その座を狙えた実力派なのに、制作延期や独占配信など、ちょっとした不運で覇権を逃した名作が実は存在する…！ https://t.co/Ws92SNEWxd November 11, 2025

エンフィー、覇権ゲームのオーラがしているな November 11, 2025

思いもよらなかった欧州と米国の離反

これが経済的全面対決に至れば、米国のダメージは計り知れない

中国も同調すれば、壊滅的になりかねない

ドル覇権通貨体制の崩壊という、あまり考えたくない事態もあり得る

倭国も他人事ではない https://t.co/LoEpvRpi4A November 11, 2025

粒子ビーム兵器で人工衛星破壊が容易に～「倭国の軍国主義復活を決して許さない」と叫びつつ、軍国共産覇権主義の道を突っ走る中国の新兵器開発｜篠原常一郎のインテリジェンスウェポン https://t.co/p8ALyq2aZN November 11, 2025

反狂産党抑え込み自由存在しない覇権独裁国家

中国治安機関が香港政府への批判を警戒「反中と香港を混乱させる者が憎しみあおる」　高層住宅火災150人と連絡つかず（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/70INLooMNc November 11, 2025

それにしても昨今のKompleteの音源の充実度はヤバい。

昔は「Kompleteの付属音源」なんてショボいの代名詞だったのに。NIがKontaktで覇権を取ったのがデカすぎた。

これだけ豊富な音源があるのに良い曲が作れないなら買い物よりも技術やセンスを磨くことに注力したほうがいいな。自戒を込めて… November 11, 2025

@sadakichi_ @AkimotoThn ｢国民｣の事を[人民]と称するのは
(ユーラシア)大陸の｢覇権国(いわゆる中華人民共和国)｣位
なんだけどなぁ(-""-;) November 11, 2025