倭国への警告：

現在のアメリカは世界覇権を維持できない。
アメリカにとっての一番の関心は米中関係。

なので、アメリカはいざというときに倭国を守らない。

すると、アメリカ無しの倭国とは？

- ほんとうの意味での軍がない国
- 外国（アメリカ）によって書かれた憲法に拘束されてる国
- 経済の生き残りをアメリカと中国に頼っている国
- 国際政治において独自外交ができない国

これが現在の倭国の危機的状況です。 November 11, 2025

遂に呉江浩駐日大使がXで「中国は永遠に覇権を追求せず､拡張せず､勢力圏を求めない｡新中国成立から70年以上､中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」と驚きの主張を始めた｡モンゴル､チベット､ウィグルは？恐ろしい勢いで軍備増強を続ける理由は？世界が絶句 https://t.co/exHbqDf1Tl November 11, 2025

ちょっと前には「アメリカの覇権は終わった」「ドルの時代は終わった」言ってたのに、すっかりアメポチになっちゃって（笑） https://t.co/W1nf2c7wqc November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

戦後、中国は地域紛争に派兵し、自国民への残虐行為で数千万人を殺害してきた。
​また、他国との国境協定に違反して係争地に軍事基地を建設し、チベットや香港の主権に関する合意さえも破っている。
​倭国はこれらを一切行っていない。
覇権を求めているのが中国であることは明白だ。 https://t.co/JkSxk8Bglb https://t.co/GY38AEUb1k November 11, 2025

ジャクソンヒンクル氏
新疆問題はアメリカやCIAが地政学的な目的で作り上げた「ジェノサイド物語」であり証拠が決定的に欠けていると述べた。

中国が一帯一路の要である新疆を安定させ経済発展を進めればアメリカの覇権が弱まる。

そのため欧米と同盟国メディアやNGOが新疆を標的にしてきたという指摘である。

新疆はユーラシアの中心であり古代シルクロード以来中国ロシア中東欧州を結ぶ要衝だ。

CIAはブレジンスキー以降数十年この地域の分断工作を続けてきた。

イスラエルやトルコまでこの物語を支持しているがそれ自体が極めて政治的だ。

欧米が主張する百万人強制収容説はわずか8人の証言を全人口に機械的に外挿しただけで根拠は薄い。

ウイグル人口は減っておらず中国国内では2万を超えるモスクが存在しウイグル文化は通貨表記にまで保護されている。

最大の芸能スターもウイグル人だ。
実際の暴力問題は90年代から00年代にかけて一部の急進派がアフガンで過激化し帰還した歴史がある。

しかしその少数派を全ウイグル人として語ることこそ偏見だ。

さらに欧米企業はプロパガンダを口実に新疆から撤退し雇用を奪った。

ジェノサイド論の目的は新疆経済を弱体化させ中国内部に不満を作り出すことだ。

公表された衛星画像の多くが学校や物流センターだったことも判明している。

新疆問題は人権保護を装った地政学的な経済戦争であり欧米の主張には決定的証拠がない。

中国側の政策はむしろ経済発展と安定化を進めたという評価もある。

情報操作とプロパガンダを見抜く視点が必要だ。 November 11, 2025

高市総理が台湾情勢に踏み込んだ発言を行ったことは、台湾を独立国家として容認することは世界の趨勢であり、何の問題もない。問題はならず者覇権国家中国の横暴です。
此奴ら中国共産党のパシリ。

相次ぐ中国公演中止に歌手ら高市首相に怒り 「黙るな。怒れ。抗議しろ」 https://t.co/cc1wf1YmoZ November 11, 2025

ＡＩ覇権を制するのは…
■Google＆ブロードコム軍？
■OpenAI＆Microsoft＆ソフトバンクG軍？

11/18に突如発表された生成AI「Gemini3」が高く評価されＡＩ覇権競争の勢力図が変化か。ついにエヌビ一強状態が崩れる？！

倭国勢はジェミニ連合が勝ってもチャッピー連合が勝ってもどっちも恩恵アリの銘柄が多いと思うけど、このページでは特にGoogle＆ブロードコム軍に近い銘柄をピックアップしてみた🥰

良かったらみてみてね！
直近でエヌビが売られたこと、OpenＡＩとべったりのソフトバンクＧが売られたこととも符合します。

▼Google関連株(ジェミニ関連株)　本命株　出遅れ株　一覧　くわしくはブログでみて！
https://t.co/93Vjn5sdAj November 11, 2025

AIの勢力図が、ついに逆転しました。

MITとHugging Faceの最新調査により、オープンソースAI市場における中国のシェアが米国を上回ったことが露呈しました。

1. 世界シェア：中国「17%」vs 米国「15.8%」
2. 牽引役：DeepSeekやAlibaba（Qwen）の台頭
3. 背景：米国の輸出規制が、逆に中国の自社開発とOSS化を加速

OpenAIやGoogleが閉鎖的な戦略をとる一方で、中国はオープンソースで世界を席巻しつつあります。AI覇権争いの潮目が、大きく変わるかもしれません。 November 11, 2025

メディアは無国籍であり、国家に与しないユニヴァーサルな報道を行うのが妥当です。倭国のメディアが倭国の国益に反する報道を行うのは自由ですが、対立を煽って覇権国の国益に与する報道を行うのは不当です。高市発言に「歯止めが見えない」という解釈はデタラメです！
https://t.co/H1oCav2Edq November 11, 2025

台湾問題で最も危ないのは、
米中の覇権の都合で、倭国が戦場にされることだ。

9条2項を削除すれば、
中国は「倭国が軍事介入する」と受け取り、
米国は「倭国を最前線として使える」と判断する。

つまり、台湾のためでも民主主義のためでもなく、
大国の都合で倭国が戦争に巻き込まれることだ。 November 11, 2025

高市総理が台湾情勢に踏み込んだ発言を行ったことは、台湾を独立国家として擁護することは世界の趨勢であり、何の問題もない。問題はならず者覇権国家中国の横暴です。 問題は独立国家台湾の覇権を画策している中国の策謀。 https://t.co/DSFHFSTzHT November 11, 2025

12月はMリーグ参戦選手が所属する各団体のトップを決める戦いがクライマックスを迎えます。

団体リーグ、団体女流リーグ、各種タイトル戦も多いこの時期は、Mリーガー以外の強者が数多く覇権を争っており、観る雀には嬉しい時期です。 November 11, 2025

相変わらず銘柄数多いからw
各カテゴリで5銘柄ずつピックアップ✍️

👉市場の主導銘柄🔥
$CLS AIサーバー受注が爆発中
$CRDO 高速通信チップでAI直撃
$MU HBM主導の回復トレンド
$LRCX 設備投資回復の王道
$SOFI 成長×黒字化トレンドの人気株

👉 次世代の主導銘柄💰
$FN AI光通信の影の主役
$NXT 太陽光インフラ王者
$TMDX 医療革命の実力株
$CIEN AI時代の光ネットワーク中核
$GH がん検査の覇権候補

👉ハイリスクリターン主導銘柄🚀
$EOSE 米国製蓄電池テーマ最前線
$CIFR AI連動テーマで一段高狙い
$WULF 電力×BTCのレバレッジ株
$ONDS 防衛×ドローン通信の材料株
$OPEN リバウンド期待枠 November 11, 2025

@hareta_o74586 🇺🇸は嫌い、好き、卑怯等関係なしに、やっぱり侮れないなぁと心から思います

やはりドルの力、ドル覇権の脅しはかなり有効…

敵に回す国がこんなにないんだとガッカリするほどです😣 November 11, 2025

米国は「世界最強の覇権国家」というブランドを自ら捨てに行くんだな
ま、そりゃいずれその時は来るさ
でも、思ったよりも早めに「自分から嫌になって捨てに行く」ことになるとは
もたろん、当事者たちにそんなつもりは毛頭あるまい November 11, 2025

何もしてないのにみんな私の絵が描かれてる本を持って会場を歩いてるから、大覇権サークルになった気分だった November 11, 2025

え？

XRPが法定通貨に👀？

XRPが「法定通貨級の役割」や「準備通貨」へ向かう流れは、もう空想ではなく“構造的に進んでいる現実”。

✔ 規制インフラとして整備が進み、投機資産から正式な決済レイヤーへ
✔ 各国が求める“高速・中立・低コスト”決済にXRPが最も適合
✔ 中央銀行が合成CBDCモデルでXRPLを使えば、事実上そのシステム内の法定通貨に
✔ 資源国が中立資産を求めれば、XRP採用は世界的な前例に
✔ Rippleの機関向け基盤が世界の決済レール化すれば、XRPの重要度は法的地位に直結

結論：
XRPは“通貨の覇権を奪う”のではなく、全ての通貨が依存する中立的な決済基盤になる可能性が高い。
そこに至れば、準備通貨化は“当然の帰結”。

引用元ポストの要約っす🤖

#XRP
#Ripple
#XRPL
#Crypto November 11, 2025

脱炭素って台湾有事の話ですか？
なんでもかんでもゴチャゴチャにしない方が良いよ

ジャンボタニシは参政党の公式見解でしたか？
バカな事ばっか言って遊んでてだいじょうぶ？

エマニュエルトッドは
「米軍空母は中国の極超音速ミサイルに対応できないので台湾有事は１０分で終了する」といってますよ？

トランプ閣僚のエルブリッジコルビーは
「アメリカの新しい世界戦略は、世界覇権やめて西半球に引っ込むよ」と言ってますよ

その上司のヘグゼスは
「米軍の新しい政策として今後５年間、毎年８％づつ国防費を削ります」と言ってる

ほんとにさ
ジャンボタニシとか言って遊んでる場合なのかよ

ほんとにアンチはバカだよな November 11, 2025

ミーム職人が中国外務部の劉局長が倭国に対してした威圧をユーモアで見事無効化してしまった。
ふざけてるようだけど、民間人が国家機関や他の組織の力に頼らず覇権国家の恫喝を骨抜きにしたのは史上初では？
倭国のミーム職人たちは凄いこと成し遂げたんだよね!! November 11, 2025